衆議院

厳格にやるということであれば、例えばパスポートセンターの窓口担当の方、これは県庁の正規職員でないといけないのじゃないかと思いますが、恐らく現状はそうではないと思います。これから、本人確認の技術的な確認の方法もいろいろございますので、是非、パスポートのオンライン申請がこれからもどんどん増えていくと思いますので、その際に、タイミングを見て旅券法第八条の改正をお考えいただきたいと思っております。これについては御答弁は必要ありません。 　では、次に第三問目でございますが、国際観光旅客税、これの使い道についてでございます。 　これまでも何人もの先生方から同じ質問がございましたけれども、受益者負担の観点からいえば、国際観光税の収入から邦人保護の費用が賄われることになったのは非常に分かりにくいのではないかと思っております。 　参政党の関係者の中には、旅券手数料引下げと国際観光旅客税の引上げ、これを

お答えいたします。 　令和八年度の予算におきまして、日本人海外旅行者の海外における治安、災害への不安等を払拭するということを通じて、観光立国推進基本計画で目標が設定されているアウトバウンドの回復に貢献するために、日本人旅行者の安全、安心な海外旅行環境の整備に充てる経費として、議員も御指摘のあった百七十四・九億円、約百七十五億円を計上しているところでございます。 　そこでの施策として、具体的には、安全情報の収集、発信、それから邦人からの相談への対応、あと、緊急時の邦人保護の拠点ともなる在外公館施設の避難所機能の強化など、緊急時の邦人退避等の関連事業を行うものでございます。

ありがとうございます。 　出国税の税収は千三百億円を見込んでいるということですが、百七十五億円が邦人保護ということであれば、残りの大部分はインバウンド観光振興に使われるということでございます。 　私が住んでおります福岡市でも、市民の大部分はもうこれ以上インバウンドの観光客に来てもらいたくない、これが大部分の市民の率直な感想でございまして、六千万人というインバウンドの目標、是非この数値目標はやめていただいて、できれば収入を上げていくという方向に転換していただけないかと考えております。 　観光庁にお伺いしたいのですが、この目標を大きく変えていく、それから出国税の税収をできるだけ観光公害軽減のために使っていくということについて検討していただけないかどうか。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、観光庁といたしましては、地域経済の活性化のためインバウンドの消費額の拡大も重要と考えており、先月二十七日に閣議決定された第五次観光立国推進基本計画におきましては、インバウンド数の目標のみならず、二〇三〇年インバウンド消費額十五兆円でございますとか、消費額単価二十五万円を目標に掲げ、具体的な対策に取り組むこととしております。 　また、この基本計画におきましては、観光客の戦略的な誘客と住民の生活の質の確保との両立に取り組む地域数を百地域つくり上げるということも、新たな目標として設定してございます。 　御指摘の国際観光旅客税の税収の使途につきましては、先ほど外務省からも答弁がございましたとおり、邦人保護経費に充てるほか、オーバーツーリズム対策の予算を増額して計上しております。 　観光庁といたしましては、このオーバーツーリズム対策の予算を活用し、

お答えありがとうございました。 　ともかく、数を追求する政策は是非転換をお願いしたいと思います。 　時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。

次に、宇佐美登君。

皆様、お疲れさまでございます。宇佐美登でございます。 　まず、旅券法についてなんですけれども、先ほど木下委員からの質問にもありましたけれども、オンライン申請の取組状況、だんだんと伸びてきているということを承りました。 　一方で、在住の市町村でパスポートを受け取れない市町村も数多くあるかと思いますが、この点についてちょっとお答えをいただけたらと思います。

二〇二三年三月に旅券オンライン申請を開始したわけでございます。当初は旅券を既に持っている方の更新申請というものが対象だったわけですけれども、二〇二五年の三月からは旅券の新規申請についても対象となり、ほぼ全ての旅券申請をオンラインで行っていただけるようになりました。 　その利用率は、二〇二四年が約九％であったのに対して、申請対象が拡大した二〇二五年三月以降は約四四％に増加したところでございます。 　市町村における旅券窓口については、国から都道府県へ法定受託している事務を都道府県が市町村へ再委託しているものでございまして、外務省としてその数を網羅的に取りまとめてはいないんですけれども、いずれにしても、引き続き各都道府県とともに申請者の利便性向上には取り組んでまいりたいというふうに思っております。

是非、実際、受け取れていない市町村が結構あるという話も聞いているので、法定受託といえども、数の方を、もし分かったらまた御報告を私にいただければと思います。 　先ほども木下委員からの御質問にもありましたが、オンライン申請をしても、結局自分で受け取りに行かなければならない。もしも病気のときは違いますよとかいろいろあったとしても、自動郵送受取、自宅で郵送受取というのが、既にイギリスやアメリカ、カナダなどでは実装されているということでございます。 　日本においても、申請時、非常に厳格な電子本人確認を含めて、マイナンバーカードなどなどでしているわけですので、是非、交付時においても、昭和の時代から変わらない目視確認に固執し続ける必要はないと私は思っています。 　技術的には、交付時にもう一度、スマホで顔認証とかチップ読み取りを行ったり、書留郵便等での配送でも安全性は担保できるはずでございます。完全

旅券の交付に当たりまして、厳格な本人確認を行う必要があるということから、原則としては旅券の名義人本人にお出向きいただくということをお願いしてございますけれども、本人確認に係る今後の技術の進歩も踏まえて、引き続き申請者の利便性向上に努めていきたい、そのために何が可能かということは不断に検討していきたいというふうに思います。