衆議院

そうなんですね。装備移転というのは、同盟国や同志国との関係を強化する上で極めて効果的な私はツールだというふうに思っています。これまでは、防衛装備移転に対して非常に厳しい制約がかかっていたために、インド太平洋地域の同志国と協力するといっても、共同訓練をやったり、運用面での協力が中心だった。しかし、これからは、完成装備品を移転することによる装備協力にも乗り出すことができるようになるので、協力の幅はこれまでよりも格段に広がっていくということであります。 　装備品の移転というのは、装備をただ移転するだけではなくて、その装備を維持整備したり、あるいはそのための教育訓練なんかも施していく。そういう意味では、長期的な関係を維持することができるという意味では、非常に重要なツールですよね。 　まさに今、「もがみ」型を輸出する際に官民合同委員会を立ち上げた、こういうお話がありましたけれども、日本は、特に諸

まさに、昨日ではなくて前回、オーストラリアのマールズ副首相兼国防大臣が来られた際に、三菱重工の工場視察もしていただいたんですね。そして、その工場の視察に対して、物すごく感銘を受けたと言っていました。日本人の技術や、そして工場における、納期をしっかりと守ることの労働倫理といいますか、こういったことについても高い評価がありまして、やはり今、こういった局面の中でも、そのような単純に装備品の高い水準や技術の評価に限らず、やはり装備品は運用そしてメンテナンス、こういったことも大事ですから、そこについても私は前向きな評価も大きかったのではないかなと。 　つきましては、先ほど、政治家の先生の歴代の方々、そしてまた防衛省の職員を始め霞が関の関係省庁の努力、これに触れましたけれども、民間企業自身が、これは日本にとっても世界にとっても大きなことだ、こういったことで物すごく努力をしてくださった。そういった結果

去年、私も、西豪州、西オーストラリア、パースがあります、「もがみ」型はそのパースのヘンダーソンという造船所で生産することになっているんですけれども、そこも見てきました。物すごく広大な。 　そこで、地元の企業関係者、あるいは研究者、あるいは政府関係者とも意見交換したんですけれども、そのときに私が申し上げたのは、ここに一つ、生産するわけですから、維持整備の拠点ができます。日本は横須賀、佐世保にありますと。日本がオーストラリアに「もがみ」型を輸出することによって、オーストラリアにも維持整備の拠点ができる。インド太平洋にこういう形で複数の維持整備拠点ができるということは、もちろん我が国の安全保障にも資するし、共同の抑止力ということが日豪の２プラス２でこのほど明記をされたと思います。 　そういった意味で、仮に有事が来た際にも維持整備に係る選択肢というのが地域全体に広がることによって、こういうサプ

長島先生おっしゃるとおり、ウクライナ侵略が四年以上継続していることからも明らかなとおり、長期戦への備え、すなわち十分な継戦能力の確保が重要となっており、各国がその備えを急いでいると認識しています。 　我が国においても、平素の防衛装備品の自衛隊への安定供給にとどまらず、長期戦にも対応して抑止力を高めることができる生産基盤を構築することが重要であり、まさに先生がおっしゃったように、民間任せではなく、官がしっかりと役割を果たさなければならないと思っています。 　つきましては、今部内でも議論をしていますが、今まで、基盤強化法などにもよりまして、なかなか利益が低かった防衛産業の皆さんに対して一定の利益率を確保できるようにする措置、こういったことにとどまらず、諸外国の行っているような様々な実例などもしっかりと踏まえた上で、できる限り、民間の皆さんが投資意欲が湧くような、そして予見可能性が高まるよう

大臣の口からはなかなかおっしゃりにくいのかもしれませんが、国営工廠のアイデアとか、あるいはＧＯＣＯ、官設民営みたいな形でやっていくやり方、いろいろなやり方が恐らく考えられると思いますので、この生産力の拡大についても、国がしっかりリーダーシップを取っていただけるように頑張っていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

次に、河西宏一君。

おはようございます。中道の河西宏一でございます。 　茂木大臣、小泉大臣、連日の激務、大変にお疲れさまでございます。本日はどうぞよろしくお願いを申し上げます。 　まず、早速、茂木大臣の方に、イラン情勢をめぐりましてお伺いをしたいというふうに思います。 　御案内のとおり、昨日、米国とイランが二週間の停戦を表明をいたしました。この条件にホルムズ海峡の開放、これが付されているところでありまして、我が国のエネルギー安全保障の観点からも、この停戦の実現、歓迎をしたいところではあるんですけれども、今朝のニュースでも様々、まず、この停戦が暫定的な措置であるということと、あと、バンス副大統領も、脆弱な停戦であるということを交渉担当者自らがおっしゃっている。恒久的な戦闘終結には至っていないという現状があります。特に、イスラエルでございます、イスラエルのネタニヤフ首相は、トランプ大統領に対して、停戦に踏み

我が国は、ホルムズ海峡の航行の安全確保を含みます事態の早期鎮静化が何より重要、こういった立場から、これまでも、関係国間の外交努力、こういったものを支持してきたところであります。 　こうした観点から、今般の米国、イラン双方の発表、そして、委員の方からも御指摘がありましたが、米国の決定を支持するとのイスラエルの発表等、前向きな動きとして歓迎をいたしております。最も重要なことは、ホルムズ海峡の航行の安全を含む事態の鎮静化、さらに、中東地域の平和と安定の実現が実際に図られることでありまして、話合いを通じて最終的な合意に早期に至ることを期待しているところであります。 　私も、イスラエルの外務大臣とは直接話をしまして、事態の早期鎮静化、これを強く呼びかけたところであります。もちろん、米国、さらにはイランとも、首脳レベル、外相レベルを含め、様々な意思疎通を重ねてきているところでありまして、私も、イラ

是非、イスラエルの働きかけも含めてよろしくお願いをいたします。 　続きまして、防衛装備移転について、小泉大臣の方にお伺いをしたいというふうに思っております。 　私も、公明党の時代、ワーキングチームに参加をさせていただきまして、先ほども御言及をいただきました。中道としましても、この防衛装備移転、我が国が望む安全保障環境の創出に重要な政策手段であるということであります。 　また、五類型の撤廃も、何か全面的に否定をするとかそういうことでは当然なくて、どういった理念でやっていくのか、また法の支配、また我が国としては憲法の平和主義、これにのっとってどう行っていくのかということが回り回っては我が国の国益に資するんだろう、こういう観点から質疑をさせていただきたいというふうに思っております。 　三月の予算委員会で、大臣は私の問いかけに対して、武力紛争の一環として現に戦闘が行われている国であっても対

我が国が行う防衛装備の移転は、憲法前文において宣明された平和主義の精神にのっとったものでなければならないと考えています。 　防衛装備移転三原則は、個別の案件ごとに厳格審査を行い、かつ、移転後の適正管理を確保することで国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念を担保しているものであり、先生が御指摘の憲法の平和主義の精神にのっとったものであると考えています。 　また、お尋ねのあった三月四日の衆議院予算委員会の私の答弁でありますけれども、自衛隊法上の武器に該当するライセンス生産品のライセンス元国以外への国への移転における特段の事情に関するものでしたが、このような防衛装備移転三原則に従った防衛装備の移転は憲法の平和主義の精神にのっとったものであり、御指摘の横畠当時の長官の答弁と矛盾するものではないと考えております。 　なお、自衛隊法上の武器に該当するライセンス生産品のライセンスバックです