衆議院

変わりはないということで、今後そういった、なかなかこれは言い切れない状況もあると思うんですが、言い切れるような状況、制度を、やはり、ただ政府に全部お任せをするということよりも、我々も、建設的な提言を野党としてもしていきたいというふうに思っております。立法府も含めてきちっと関わっていかなければならないというふうに、そういった問題意識を持っております。 　そこで、次に問わせていただきますけれども、ちょっと一問飛ばさせていただいて、済みません、政府参考人の方、飛ばさせていただきます。 　防衛装備移転の許可、これは行政権の作用に含まれるんだ、これは外為法の運用ですので、そのとおりであります。政府が主体でこの厳格審査を行っていくんだ、このロジック自体は私もそのとおりだと、全く否定をするものではありません。しかし同時に、今日申し上げてきたとおり、この厳格審査は最高法規たる憲法の平和主義にのっとった

今もう先生からも御言及がありましたが、防衛装備移転の許可は外為法の運用によって行われるものであり、同法の運用は行政権の作用に含まれることから、同法にのっとり、国家安全保障会議における厳格審査を経て、政府がその主体となって行っていくことが適切だと考えております。 　その上で、防衛装備移転については、これまでも政府による対外発信や国会の質疑などを通じてその考え方や背景について御説明してきたところであり、今後も国民の皆様に御理解をいただけるように、政府の考えについて丁寧に説明していくことは当然であると考えています。 　なお、議会の装備移転の関与ですけれども、各国様々でありまして、イギリス、フランス、カナダなどは、個別案件について議会による事前事後の関与はない、こういった国もありますので、我々としては、しっかりこのような質疑も含めて適切に説明をさせていただければと思います。

是非、この国会質疑も大事でありますし、その上で、やはり制度としてどう担保していくのかというのは引き続き議論をさせていただきたいというふうに思っております。 　済みません、先ほどちょっと参考人の方を飛ばしましたけれども、ちょっと後段のところをいただきたいと思っておるんですが。 　今、装備移転の運用において、移転先国において国際約束における国連憲章遵守義務、これに違反して装備が使用された事実が判明した場合、後段のところを御答弁いただきたいんですが、移転停止等の手続、これは現行制度上どう整備をされているのか、お答えをいただきたいというふうに思っております。

お答えいたします。 　現行規則における国連憲章遵守義務に関わる考え方でございます。 　防衛装備の海外移転に当たっては、国際約束により移転された防衛装備品及び技術について、国連憲章の目的及び原則等に適合した使用を相手国政府に義務づけます。これは先生もおっしゃったとおりでございます。 　ですので、基本的にはそれに反する使用というものは想定はしてございませんが、ございませんけれども、その上で、万一国連憲章の目的及び憲章等に適合しない方法で使用される、そういう状況が確認された場合におきましては、我が国として、相手国への是正の要求を行う、個々の事例に応じて厳正に対応するということだと考えてございます。 　他方、これにつきましては、先生御質問でございましたけれども、運用指針等に明記されているものではなくて、基本的に、実務的にそのように考えているということでございます。

そうなんです。運用指針、ネット上に公開している運用指針には書いていないんですが、そういう運用をされているということですね。今、この中身が非常に問われている。行政権の作用の中で運用していくので、政府の中でチェックをしているから大丈夫なんだ、こういうこれまでの御答弁であったわけでありますけれども、やはりここをしっかり制度としてどう担保していくのかということが問われているというふうに思っております。 　最後、小泉大臣に改めてお伺いをさせていただきます。 　小泉大臣は、三月の予算委員会また本日の質疑でも御答弁をされました。運用指針の見直し後も、憲法の平和主義を政策的に具現化したものとして装備移転が行われるということ、これを引き続き堅持をしていかれるということであります。 　その上で、本日一貫して申し上げたとおりでありますけれども、移転先国が国連憲章を遵守して、そして提供した装備が国際法違反の

河西先生言うとおり、個別の案件ごとに厳格に審査をして、移転後の適正管理が確保される場合に限って認め得るとしておりますので、このような政府の基本的な考え方に変わりはありません。引き続き丁寧に進めていきたいと思います。

端的に御答弁いただきましてありがとうございました。 　先ほどの、冒頭に御答弁されましたとおり、国連憲章を遵守するという三原則の前文は、以前は装備移転を官房長官談話で一つ一つ個別に説明をされてきた。その中で、Ｆ35に関する官房長官談話、それまでは国際紛争を助長しないという政府答弁を踏まえた、そういった談話があったわけでありますけれども、Ｆ35の官房長官談話を出した段階から国連憲章遵守という言葉が入ってきておりまして、これは非常に重たい言葉、また三原則の前文であるというふうに思っております。 　そういう意味では、やはり国連憲章を遵守されているかどうか、私はそれを何も、何か教条的に固執をするというよりも、これはやはり今、法の支配が非常に問われているという国際状況の中にあって、我が国がそれにきちっとのっとった運用をし、それを同盟国、今非常に難しい関係もあるかと思いますけれども、政府の皆様の御努

今日の質疑では、河西先生の国連憲章との適合性、そしてまた憲法の平和主義にのっとった運用、こういったものに対する強い思いを聞かせていただきました。 　我々として、今日も何度もお答えしておりますが、現時点で、今の具体的な運用の見直しについては予断を持ってお答えすることは控えますが、国連憲章は国連の目的及び原則等を定めるものであり、既存の国際法の一部をなすものとして極めて重要な価値、意義を持っていると認識しておりますし、各国と締結している国際約束により、移転された防衛装備品及び技術について、国連憲章の目的及び原則等に適合した使用を相手国政府に義務づけております。 　個別の移転に際しても、こうした考え方を踏まえて、移転先国との間で緊密に意思疎通をしていくことは当然だと思っております。

時間が参りましたので終わりますけれども、やはり法の支配を遵守をしていく、我が国の姿勢というのが回り回って国際社会の平和と安定と国益に資する、そう信ずるものでありますので、政府にお取り組みを是非お願いをしたいというふうに申し上げまして、質疑を終わります。 　ありがとうございました。

次に、吉田宣弘君。