衆議院

おはようございます。中道改革連合の吉田宣弘でございます。 　本日は、茂木外務大臣また小泉防衛大臣、よろしくお願いいたします。 　早速質疑に入らせていただきます。 　非核三原則における国会の決議、国会の態度、これは、国民の皆様と衆参の先輩国会議員の御努力により、昭和四十六年の十一月二十四日における非核兵器並びに沖縄米軍基地縮小に関する衆議院決議を皮切りに、委員会また本会議においても複数回にわたって繰り返し決議を経てきている大切な国是であるというふうに私は認識をしております。 　そして、現行の国家安全保障戦略でも、平和国家として、専守防衛に徹し、他国に影響を与えるような軍事大国とはならず、非核三原則を堅持するとの基本方針は今後も変わらないと記載をされております。 　国家安全保障戦略は、言うまでもなく政府文書でありますが、今後も変わらないということでございますから、今般改定が予定されて

政府としては、非核三原則を政策上の方針として維持をしております。その上で、持ち込ませず、これにつきましては、二〇一〇年当時の岡田外相によります答弁、これを引き継いでいく考えであります。 　そして、吉田先生の方から、現行の国家安全保障戦略ではこうなっているという話でありましたが、まさにこの三文書、改定について現在検討を進めているところでありまして、現時点で具体的な内容について予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思います。

もちろん、防衛省としても、非核三原則を政策上の方針として政府としては堅持しているということで、外務大臣の答弁と変わりはありません。

その上で、この三文書改定について、今、与党内でも議論が進み、また政府・与党として検討しているというふうにお聞きをしておりますけれども、今申し上げたように、これまで国会で何度も決議をされているということでございますから、よもや、国会の議論を経ることなく、与党内の議論だけ、与党・政府内の議論だけでこの非核三原則の変更が行われるとは私は思っておりませんが、念のためにお聞きをさせていただきたいと思います。 　非核三原則は、国会において複数回決議された、今繰り返し申し上げておりますが、政府においても堅持されている国是というふうなことで、今も御答弁がございました。仮に変更の議論があったとしても、政府は、国会の議決を経ることなく変更はあり得ないという姿勢であるのかどうかについて、外務大臣と防衛大臣、それぞれにお聞きをしたいと思います。

非核三原則に関します国会決議については、政府として重く受け止めております。 　いずれにしても、先ほども御答弁申し上げましたが、政府としては、非核三原則を政策上の方針として堅持をしているところであります。 　その上で、三文書の改定、これは現在検討を行っているところでありまして、現時点で、今後それをどうしていく、どういうプロセスを経ていく、そういったことも含めて、今後の見通しについて予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思います。

これも、非核三原則の変更という仮定の御質問へはお答えが難しいことを御理解いただければと思います。 　いずれにせよ、非核三原則についての立場はただいまお答えしたとおりでありますが、国会決議につきましては私としても重く受け止めております。

次の質問に移らせていただきます。 　ちなみに、前回、私も安保三文書の改定にちょっと携わらせていただきましたけれども、前回の安保三文書改定後に再開されたのが、日中安保対話という、実に、そのとき、再開されたときは十七回目になったわけですけれども、しばらく途切れていたわけです。この日中安保対話の実施状況については、外務省それから防衛省の両方のホームページでも閲覧をすることができます。当時の報道を見てみると、実に十七回目で、これは四年ぶりの再開であったということが当時の報道から分かります。 　私、この取組は非常に重要で、日中双方の防衛当局間で連携を取り合うことで不測の事態の発生を回避することにまたつながるというふうに思っております。 　この第十七回の対話では、日中防衛当局間における海空連絡メカニズムの下での日中防衛当局間ホットラインについて、本年度春頃の運用開始に向けて調整することで一致した

お答え申し上げます。 　御指摘の日中安保対話におきまして、二〇二三年でございますけれども、このホットラインにつきましても言及がございました。 　その中で、ホットラインにつきましては、まず、初回につきましては、令和五年五月でございますけれども、当時の浜田防衛大臣と中国国防部長との間で初回の通話を実施したところでございます。 　それ以降につきましては、個別具体的な使用状況について相手国との関係において円滑な意思疎通をしっかり確保するとの観点からお答えをこれまで差し控えさせていただいてございますけれども、今申し上げました二〇二三年五月に運用を開始して以降でございますけれども、円滑に意思疎通を行える状況、この状態を確保してございます。 　以上です。

そして、小泉防衛大臣も、昨年の十一月一日に、このホットラインの適切かつ確実な運用をしっかり確保していく重要性について先方に指摘をしていただいているというふうに拝見をいたしました。 　もちろん、今、日中関係は冷え込んでおります。昨年の中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射、これは誠にけしからぬことでありまして、中国側に強く抗議し、再発防止を厳重に申し入れた政府の姿勢を私は支持をしております。ただ、このような事態を回避することがこのホットラインの中に私は求められるんじゃないかというふうに思っているんですね。 　そこで、日中防衛当局間ホットラインの運用は非常に重要であると思いますし、日中関係は難しい課題が山積していることは承知をしておりますけれども、どのような状況においても日中防衛当局間ホットラインの運用を継続する、例えば約束を両国間で決めておくなど、リスク管理上、非常に私は有意義なことだと

お答え申し上げます。 　政府といたしまして、中国との間では、戦略的互恵関係の包括的推進と建設的かつ安定的な関係の構築という大きな方向性を確認してきてございまして、こうした方向性の下、あらゆるレベルで幅広い分野において意思疎通を一層強化し、双方の努力によって課題と懸案を減らして理解と協力を増やしていくという、この方針に変わりはございません。 　その上で、日中防衛当局間では、御指摘のホットラインも含まれます海空連絡メカニズムを始めといたしまして、様々なチャンネルで意思疎通を行える状態を確保してございます。 　例えば、防衛省・自衛隊が主催する、在京武官団、東京にいらっしゃる武官全てに対する行事、そうした武官団でございますけれども、その武官団向け行事につきましては、中国の武官も含めまして招待をしておる、招待を継続しているという状況でございます。 　また、民間団体主催によるものでございますけ