衆議院

次の質問に移ります。 　小泉防衛大臣は、所信において、自衛隊の様々な取組に当たっては、国民の皆様の御理解が不可欠、国民の皆様に御理解いただくため、引き続き積極的な情報発信に努めますとお述べになられました。国民の皆様の御理解に思いを致していただく小泉大臣の姿勢に私は敬意を表したいと思います。 　先般の衆議院予算委員会で、陸上自衛隊健軍駐屯地へのスタンドオフミサイルの機能配備について私は質問をさせていただきました。時間が足りず、小泉大臣からは、推測ですけれども、必要最小限度の答弁しかいただけなかったのではないかというふうに思っております。 　そこで、国民の皆様の御理解がより一層進みますように、改めて質問をさせてください。 　健軍の駐屯地の地域住民の皆様、数人ですけれども、私は少し、どんなイメージなんですかとお聞きをしましたところ、皆さん、健軍の駐屯地にスタンドオフミサイルがたくさん保管

お答え申し上げます。 　三月三十一日に熊本県の陸上自衛隊健軍駐屯地に部隊配備をしました二五式地対艦誘導弾につきましては、移動式の車載型であり、状況に応じ機動的に展開することが可能な装備品でございます。配備先である健軍駐屯地においては、平素、射撃を伴わない基礎的な錬成訓練等のほか、可動状態を確保するため維持整備を行ってまいります。 　また、一般論として、自衛隊の部隊は、有事に際し、状況に応じて平素の配備先から機動展開して任務に当たることになるため、特定の場所への配備をもってその場所で運用することになるわけではありません。このことは、今般配備をしました二五式地対艦誘導弾も同様でございます。 　こうしたことについては、委員御認識のとおりでございます。

住民の皆様は少しやはり誤解をまだされているのかなというふうなイメージがまだ強く残っておりますので、正しい発信を是非お願いしたいと思います。 　そこで、改めて、健軍駐屯地へのスタンドオフミサイル機能配備に対する、地域住民の皆様はもとより、国民の皆様全員の理解醸成を図っていただきたい。その上で、どのように理解醸成を図っていくのか、改めて小泉大臣から答弁をいただきたいと思います。

吉田先生おっしゃるとおり、丁寧な説明、そしてまた適切な情報提供は重要だと思っております。配備に当たっても、九州の防衛局、そして関係の地域の防衛局が、ＱアンドＡ、そして様々な質問に逐次お答えをさせていただくなど、努めております。 　また、先日三月十七日に装備品の展示を行いまして、その際に、地域の、また住民の皆さんの代表でもある首長、議会、自治会の皆様が御理解を深めていただく機会を設けさせていただきました。その際に、熊本県知事、そして熊本市長、また地域の方々からも、その場で御質問などを受けながら対応させていただきました。そして、これにつきましては、防衛省としては、熊本県知事や熊本市長から一定の御評価をいただいたものと受け止めております。 　そして、熊本県知事また熊本市長からは、一般の方に向けた装備品展示の実施について御要望をいただいております。防衛省としては、これを真摯に受け止め、実施時期

私も、予算委員会でも述べましたけれども、この地域で育った一人でございまして、地域の皆様は、健軍の自衛隊の皆様と本当に心を通わせて、信頼をして、応援をして、生活をしておられます。そういう方々の不安な気持ちにも寄り添うこと、これは非常に大切だと思いますし、また、その不安な気持ちを少しでも減らしていくこと、そういった御努力を是非ともこれからも継続していただきたい。 　私も式典には参加をさせていただいている一人でございますし、公道を部隊が走る希有な駐屯地なんですね。もちろん、キャタピラとかだと道路を傷めてしまいますからゴム製に換えて、こうやって戦車とかが走るわけですけれども、そういったことも取り組んでいただいている非常に貴い駐屯地だと私は思いますので、是非お願いしたく存じます。 　それでは、時間も迫ってまいりましたので、次の質問に移らせていただきます。次に、同盟国、同志国との連携について質問を

太平洋島嶼国は、我が国のシーレーンの要衝に位置するとともに、自由民主主義といった基本的価値や、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の重要性を共有する重要なパートナーであり、極めて重要だと考えています。 　本年二月の第三回日・太平洋島嶼国国防大臣会合、ＪＰＩＤＤには、太平洋島嶼国やアメリカやオーストラリアなどのパートナー国、ＡＳＥＡＮ諸国等の、過去最多となる二十八か国そして一機関が集いました。 　会合では、私から基調講演を行い、日本と太平洋島嶼国をつなぐ太平洋を平和の海として共に守り抜くため、結びつき、連結を強化し、自律的で強靱な地域を共に築き上げていくことを呼びかけ、各国から賛同を得ることができました。 　また、率直な意見交換を通して、太平洋島嶼国の国防大臣等と信頼関係を築くとともに、我が国の防衛協力に関する考え方や情勢認識を共有するいい機会となりました。 　私も、今回出席をさせ

時間が参りましたので、質問を終わります。ありがとうございました。

次に、前原誠司君。

日本維新の会の前原でございます。 　まず、防衛大臣にお伺いいたしますけれども、現在の戦略三文書の中核の一つがスタンドオフ防衛能力ということでありまして、私、茂木大臣と当選同期でありますが、当選一回のときに国会で質疑をして一番ショックを受けた答弁が、やられたらやり返す能力を自衛隊は持っていないと聞いたときに本当にショックを受けまして、日本は自分の国を自分で守れないのかと。 　よくよく調べると、アメリカとの間では、盾と矛の役割分担ということの中で、矛の役割をアメリカが持ち、そして盾の能力整備を自衛隊がしてきたということでありまして、このスタンドオフ能力を持つということは私は極めて画期的だと思いますし。自国で戦闘機を造ったり、その頃は全くしていなかったわけでありまして、私も何度も何度も、国産の戦闘機を造るべきである、こういう話をしておりましたので、こういう安全保障、自分の国を自分で守る、アメ

前原先生には、安全保障の専門家として今まで取り組んでこられたこと、心から敬意を表します。 　今のお尋ねの中で、特に発射プラットフォーム、これに関連する言及もありましたので、そこからお答えさせていただくと、発射プラットフォームについては、今、移動式ということが前原先生から御紹介いただきましたが、固定式とするのではなく、陸上自衛隊では車載型、海上自衛隊では艦発型や潜水艦発射型、航空自衛隊では空発型というように、多様なスタンドオフミサイルをそれぞれ配備、運用することとしております。また、令和七年度からは、潜水艦に搭載可能なＶＬＳの研究試作などにも着手をしております。 　このように、その時々の状況に応じて、部隊がそれぞれのアセットの特性を生かしつつ、機動的に展開して任務に当たることができるように、柔軟性を確保しているところです。これらによって、スタンドオフミサイルを運用する部隊の抗堪性を向上さ