衆議院

ありがとうございます。 　今御答弁ありましたとおり、各省庁の情報提供は国家情報会議の調査審議に必要な範囲で行われるものであり、また、プライバシーを無用に侵害するものではないということで理解をさせていただきました。 　次に、今般の国家情報会議の設置は、諸外国のインテリジェンスに関する制度との比較でどう評価すべきなのか、確認をさせていただきます。 　一部の報道などでは、外国において議会や第三者委員会が情報機関を監視する制度があることを理由に、我が国においても同様の仕組みが必要ではないかという議論がございます。しかし、我が国では、御案内のとおり、情報機関に相当する組織は、外国と同じような権限を持って活動しているわけではございません。 　例えば、我が国の通信傍受は、通信傍受法に基づいて捜査機関が組織犯罪を捜査するためにしか認められていません。これに対して、欧米諸国においては、情報機関がいわ

お答えします。 　本法案は、インテリジェンスの司令塔機能を強化すべく行政機関相互の関係を律するものでございまして、国民の権利義務に直接関わるような権限に関する規定を一切設けるものではないことから、国会の関与に関わる新たな規定を設けておりません。 　本法案成立以降に別のインテリジェンス改革のための施策を立案するに当たりましては、委員の御指摘の趣旨のとおり、他国の外形的な仕組みのみを捉えるのではなくて、我が国の行政組織や制度、情報機関が持つ権限や手法との整合性を十分に考慮した上で適切な結論を得るべきものというふうに考えております。

ありがとうございます。 　今回の法案は、インテリジェンス機能の強化に向けた第一歩である政府の司令塔機能強化のための行政機関相互を律する組織法であって、国民の権利を新たに制約する、いわば作用法ではなく、諸外国との比較においても、監視の仕組みまで設ける必要はないということで理解をさせていただきました。 　最後に、情報の統合分析の在り方について伺います。 　インテリジェンス機能の強化は、情報の的確な統合分析を行えるかどうかに懸かっていると思います。この点、我が国の組織風土として、その場の空気に支配されがちだ、異論を言いにくいという風土がございます。したがって、国家情報会議が情報を統合分析するに当たっては、メインチャンネルからの分析だけでなく、異なった角度からの分析についても尊重するような仕組みや運用を行う必要があるのではないかと考えます。 　そこで、岡審議官に、国民の安全を確保し我が国の

こちらも委員御指摘のとおり、政府の的確な意思決定のためには、例えば、特定の省庁による分析のみに頼るのではなくて、各省庁が保有する多様な情報を集約して多角的に分析することを通じて情報の客観性を担保していくことが重要であるというふうに考えております。本法案は、このような問題意識の下で、インテリジェンスの司令塔機能を強化すべく、国家情報会議や国家情報局を設置するものでございます。 　これによりまして、各省庁からのより積極的な情報の提供が期待されると同時に、国家情報局の側といたしましても、各省の情報活動の特徴や長所などを的確に把握した上で、何がしか総合分析、総合評価を行う際には、足りない要素が何かということをしっかりと把握した上で、各省庁に的確に要求を行う。そういうことを通じまして、多角的な分析を確保、実施してまいりたいと考えております。

ありがとうございました。 　厳しく複雑な国際環境の中、複数領域にわたる脅威、かつ平時と有事の境界を曖昧にさせた脅威に対応するために、国家情報会議の設置は必要不可欠なものであると考えております。引き続き、本法案の趣旨を踏まえた丁寧な説明を求めまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

次に、長妻昭君。

お疲れさまです。長妻昭です。 　私は、国家の戦略とインテリジェンスは車の両輪であると考えております。日本は専守防衛の国だからこそ、世界でどういうリスクが発生しているのか正確に把握する、この能力を更に高める必要があるというふうに考えております。 　私は、政治にとって最も重要なことを一つ挙げろと言われれば、正確な現状把握、これが最も重要だというふうに考えております。その意味でも、インテリジェンス能力を高めるということは本当に必要不可欠だと思う。ただ、今回の政府の懸念、リスクに対する認識というのが大変甘いし、その対応も対策も大変甘いというふうに、非常に心配しているところであります。 　そこで、官房長官にお伺いしますが、今回の法案のメリット、これはさんざん、本会議でも今の質疑でもさんざん聞かされましたが、このリスクや懸念というのはどこにあると思われますか。

国家安全保障政策をつかさどる司令塔としまして閣僚級の国家安全保障会議が設置されていることと、ＮＳＣですね、と比べると、今委員御指摘のあった情報部門、一番、非常に大事であるという情報部門においては、政治のリーダーシップを発揮する仕組みは十分整備されていないのではないかという問題意識は、私もずっと、政治家になってからそれを持っておりました。 　内閣情報調査室には、他の内閣官房の部局と異なっておる点は、総合調整機能がまず付与をされていないということがありました。これが……（長妻委員「いやいや、デメリット。リスク、懸念」と呼ぶ）それがこういう、今つながりますが、それが相まって、政府一体となって情報活動を推進していく基盤が十分でない、そういう評価をされる状態にあったのは確かであります。（長妻委員「そういう質問じゃない。委員長」と呼ぶ）

ちょっと待ってください。多分……（長妻委員「質問の趣旨を取り違えられている」と呼ぶ）前提をお話しになって、リスク、懸念をお話しになるのではないかと。（長妻委員「この法案のリスク、法案の懸念」と呼ぶ）はい。だから、法案の趣旨をおっしゃった上で、リスク、懸念をおっしゃるんだと思いますが。

昨今、特に複雑で厳しい国際環境にあります。インテリジェンスに関する国際協力等が進展する中で、今回の法案は、こうした状態を制度的に解消するということ、そして、インテリジェンスの司令塔機能の強化を図ろうとするものであり。私は、このままの状態であれば今後更に問題が発生するというふうに思っておりますし、さらに、省庁間の調整等を行う上で更にできる余地があると考えているので、今回、法案を、機能強化を図ることといたしたところであります。（長妻委員「全然答えていない」と呼ぶ）