衆議院

お答えするのは困難と言いながら、でも、大分もう言っていただいたと思っていまして、要は貸付金だって右の財投債にひもづいているわけですよね。そこが、収支相償うとおっしゃっていただいたとおり、ここで借りた分の金利と政府から貸し付けている貸付金の金利が、その収支が相償うとなっているので、プラマイ・ゼロなわけですよね、ここも。 　更に言えば、ここって、貸付金って何を貸しているかというと、中小企業の皆さんの、いわゆる政策金融公庫であったりとか、要は低利で長期で貸し付けるであったりとか、あるいは、学生の皆さんの奨学金、低利でこれも貸し付ける、あるいは無利子のものもありますけれども、という財源になっているということなので、ここで一％上がったからそのまま収益が上がるというものでもないという答弁だったと思います。 　ほかにもいろいろありますけれども、一個一個言いませんが、例えば運用寄託金だったら、これは年

お答えいたします。 　スタグフレーションについて非常に明確な定義があるわけではありませんで、ＦＲＢのパウエル議長も、この間の記者会見で、今はスタグフレーションなのかと聞かれて、それは自分のイメージでは七〇年代の言葉なので今は全然違うというふうな答えをしておりましたけれども、先生おっしゃったように、景気が減速する方向に力が働いて、また物価が上昇する方向に力が働いていく可能性が、今後、中東情勢が緊迫するのが長期化した場合に、そういう方向の力が働き得る状況に今あるかということであれば、まさにその辺についてはよく見ていかなきゃならない状態になっているというふうに考えております。

氷見野副総裁、ありがとうございます。 　まず、日銀の見解をおっしゃっていただきました。本当は政府の見解を聞きたかったんですが、政府の方はよろしいですかね。このまま続けますね。 　でも、今、副総裁がおっしゃった、七〇年代の言葉だとパウエルさんは言ったかもしれませんけれども、そんなことを言うと、インフレ、デフレだってもっと昔の言葉だと思いますので。 　ただ、今の状況がどういう認識か。私は、何か、政府も日銀もスタグフレーションとなかなか言いたがらないというか。物価の上昇は疑う余地がないじゃないですか、数字が既に出ているわけで。じゃ、景気が悪化しているかというのも、景気判断も、既に、政府の統計、例えば、おととい、内閣府が発表したのは三月分の景気ウォッチャー調査、景気の現状判断ＤＩで、前月比マイナス六・七％ですよ。コロナ禍とウクライナの侵攻が重なったときが低水準だった、二〇二二年二月以来という

お答えいたします。 　足下の状況につきましては、直近の消費者物価総合の上昇率は、ほぼ物価安定目標に沿った二％に近い水準ですし、ＧＤＰ成長率も、潜在成長率をやや上回るような水準で達観して見ると推移しておりますので、足下がスタグフレーションだというふうには思ってはおりませんけれども、仮に、中東情勢の緊迫が長期化し、景気の減速と物価の上昇が併存するような状況になった場合の金融政策の対応につきましては、先生お話があったとおり、一種ジレンマがあって、難しい問題でありまして、なかなか一概にお答えすることは難しいわけですけれども、一般論として申し上げれば、ショックの規模や持続性に加え、その時々の経済環境などを踏まえた上で、最終的には、二％の物価安定目標の持続的、安定的な実現という観点から、最も適切な対応を選択していくということになるかと思います。 　日本銀行といたしましては、中東情勢の影響を含め、そ

今、スタグフレーションとは考えていないということなんですけれども、私、何か前も予算委員会で議論したときに、そのときも多分副総裁だったと思いますが、政府と日銀のアコードの議論をしたときに、アコードをそろそろ、デフレ経済からの脱却というのが目標として、より金融緩和をやっていくんだという方向になっているので、今やもう二％近くになったので、さっきおっしゃったように、物価の目標についても、達成されている、されつつあるとおっしゃったかもしれませんが、だったらアコードも変えるべきじゃないかと言ったけれども、そのときも、いやいや、まだまだデフレを脱したとは言えないんだとおっしゃって、スタグフレーションも、いやいや、スタグフレーションとは言えないんだと。 　政府も日銀も、何か、いろいろな、今こういう状況なんだとなかなか定義づけるのがすごい慎重だなと思っているがゆえに、より打つ手が遅れてしまうような気がする

では、御退席ください。

じゃ、政府がどうするかなんですが、政府は金融政策じゃなくて財政政策なわけですが、少なくとも、物価高騰の一因が円安だったら、円高誘導というか、円高誘導も急激な恐らく為替変動のときしか使わないというのが建前だったと思いますので、水準を操作するというのはなかなか、歴史上、本当はやってきたと思うんですが、政府の今の立場では言えないと思っております。そういう意味では、円安のインフレを抑えるために財政規律が非常に重要だと思っておりまして、今々の財政規律、財政目標について、まず伺いたいと思います。

ただいまの現在有効な目標についてでございますけれども、骨太方針二〇二五におきまして、二〇二五年度から二〇二六年度を通じて、可能な限り早期の国、地方を合わせたプライマリーバランスの黒字化を目指す、必要に応じ、目標年度の再確認を行う、債務残高対ＧＤＰ比を、まずはコロナ禍前の水準に向けて安定的に引き下げることを目指すとしております。

高市総理がずっと言っているのは、債務残高対ＧＤＰ比を大分強調されております。ＰＢ、プライマリーバランスについて、これは、今の考え方というのは、プライマリーバランスの目標をやめて、そっちから債務残高対ＧＤＰ比に目標を移行させていく、今回の骨太の方向性として、ということでいいんでしょうか。

お答えいたします。 　高市内閣では、市場動向や経済指標を常に十分に注視をしながら、責任ある積極財政の考え方に基づく経済財政運営を行い、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を確実に抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保していくとしております。 　こうした考え方の下、単年度ごとのＰＢ黒字化目標の達成状況を見ていく方針を、数年単位でバランスを確認する方向に見直すことを検討しているところでございます。