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衆議院

衆議院の発言215053件(2023-01-19〜2026-06-30)。登壇議員3355人。会議名でさらに絞り込めます。

最近のトピック: 憲法 (164) 選挙 (144) 地方 (100) 参議院 (81) 理事 (79)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
石原宏高 衆議院 2026-04-10 環境委員会
お答え申し上げます。  土壌や水に含まれるPFOS、PFOAの濃度を低減するための対策技術については、近年、日本国内でも様々な技術開発が進められているところであります。  対策の実施例が限られておりますが、環境省では、効果的、効率的な対策技術に関する知見を充実させるための実証事業を進めているところであります。  具体的には、PFOS等を含有する土壌、排水等を対象として、熱分解処理やイオン交換樹脂などを用いた濃度低減技術の実証を行うなどの取組を進めているところであります。  こうした事業で得られた成果を取りまとめて公表するとともに、更なる技術の実証にも取り組み、自治体への技術的助言等も行ってまいりたいというふうに考えております。
鍋島勢理 衆議院 2026-04-10 環境委員会
ありがとうございました。  政府としては、知見の収集中であって、健康リスク低減の施策までしかなかなかできていないというところだと思いますけれども、このPFASに関しましては、もう本当に、長年にわたって何度も国会でも質疑がされているものと思いますので、必要な予算措置も含めまして引き続き積極的な御対応をお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。  PFASに関しましてはここまでとなりまして、次のテーマの海洋環境の保全に関しましての質問に移らせていただきます。  日本は島国ですので、当然ながら海との関係性が非常に密接でございます。恵みを享受する、美しい景観を楽しむなど、生活に欠かすことができないこの海ですが、昨今、海洋の環境の変化が生じております。  その変化の一つに、地元呉市の阿賀という地域では、干潟のヘドロ化、あるいは海底にヘドロ化した汚泥が沈殿し、悪臭や景観の悪化、
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石原宏高 衆議院 2026-04-10 環境委員会
お答え申し上げます。  瀬戸内海を始めとする日本の多くの沿岸域において、漁獲量の低迷が課題となっているというふうに認識しております。  水産資源の変動をもたらす環境要因の一つとして、御指摘の藻場また干潟等の生物の生息場の減少や、底質の悪化、また貧酸素水塊の発生等が挙げられるところであります。  また、近年では、気候変動に伴う海水温の上昇や生物の分布域の変化も観測されており、水産資源の減少はこうした様々な要因が複合的に影響している結果というふうに考えております。  引き続き、海洋環境の変化が生態系に及ぼす影響の解明に向けた調査研究と必要な対策に環境省として取り組んでまいります。
鍋島勢理 衆議院 2026-04-10 環境委員会
ありがとうございます。  今御答弁いただきましたように、本当にこちら複合的な要因がありまして、画一的な対策というのはなかなか難しいところもあるかもしれませんけれども、先ほど御紹介した広島の事例のみならず、これも全国的にも各地域で生じている課題であるというふうに思っております。  そうした課題に関しまして、環境省としては法制的な規制についてはどのようになっておりますでしょうか、お願いいたします。
大森恵子 衆議院 2026-04-10 環境委員会
お答えいたします。  環境省では、海洋環境の改善を図るため、陸域からの汚濁負荷の削減や底質環境のモニタリング、自然海浜の保全、再生等の施策を展開しているところでございます。  具体的には、水質汚濁防止法に基づき、排水規制や水質総量削減制度を通じた汚濁負荷の削減対策を実施しております。  また、平成二十八年に水生生物の生息のために不可欠な底層の酸素量に関する環境基準を設定し、モニタリングを行っております。  さらに、瀬戸内海におきましては、瀬戸内海環境保全特別措置法に基づきまして、新規の埋立抑制や自然海浜の保全等の措置を実施しております。  以上です。
鍋島勢理 衆議院 2026-04-10 環境委員会
ありがとうございました。  法令で様々整備をされていることは分かりました。ただ、最初に挙げました課題はいずれも地域密着のものでして、実際に対応するのは各自治体が中心になっているのが現状かと思います。  こうした、自治体が行うことができる国が用意しております政策メニューはどのようなものがあるのか、またその施策の実績を政府としてはどのように評価しておられるのかを伺います。
友納理緒 衆議院 2026-04-10 環境委員会
御質問にお答えいたします。  環境省では、自治体と密に連携し、海洋環境の改善に向けた様々な施策を展開しております。  具体的には、自治体に対しまして、陸域からの環境負荷が海洋環境に与える影響を地形や海流、気象などを踏まえて評価するための水質予測モデルの提供や、自治体と共同で海洋環境のモニタリングの実施等を行っております。  これらの政策メニューの実績の評価という点でございますが、これらを活用することで、自治体における海洋環境の現状の把握や、それに対する対策の検討を進めていただいていると認識しております。  引き続き、自治体と連携しながら、きれいで豊かな海の実現に向けて取組を進めてまいりたいと考えております。
鍋島勢理 衆議院 2026-04-10 環境委員会
様々御紹介いただきまして、ありがとうございます。  今御紹介いただいた中で、水質予測モデルではございますけれども、こちらは自治体が柔軟に利用することができるような形で提供されているというふうに聞き及んでおりますので、引き続きしっかりと自治体と連携をいたしまして取組を進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  続きましては、海の生態系に関してでございます。  環境の変化によって海水中の栄養塩が不足し、海の生物に影響が出るということもあろうかと思います。同様の海洋環境の変化によるものではないかと思われる課題といたしまして、昨年の瀬戸内海で発生をしたカキの大量へい死が考えられます。地元からも、このカキの大量へい死、原因は何なのかと究明を求める声が非常に多く聞かれるんですけれども、この課題に対する原因はどのように今分析されておられますでしょうか。
広瀬建 衆議院 2026-04-10 環境委員会
お答えいたします。  カキのへい死の原因究明とその対策を検討するため、昨年十二月に水産庁、関係府県及び研究機関による連絡協議会を設置して、これまでに三回の会議を開催しております。  へい死の原因ですけれども、これはまだ推定段階ではありますが、環境によるものとしてはまず高水温が挙げられ、委員御地元の広島では、直近三年間の夏場の水温が平年よりも一・五度程度高い状態が続いていたほか、雨が少ないことなどから、餌不足や高塩分、これらが見られております。また、環境によるものとは別でありますけれども、過剰な養殖密度も挙げられておりまして、これらが複合的に作用したと推定されており、これらへの対処方法を、過去の事例や文献を参考に整理して、一月に公表しているところであります。  引き続き、カキ養殖業者の皆様が経営の継続意欲を失わずにカキ養殖に取り組めるよう、国の水産研究・教育機構を中心に関係機関と協力し
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鍋島勢理 衆議院 2026-04-10 環境委員会
ありがとうございます。  現時点の状況はよく分かりました。引き続き、関係各所と連携をしながら、迅速な究明に向けての取組をお願いいたします。非常に地元からも不安の声を聞いておりますし、もう経営が成り立たないというお声も聞いておりますので、是非ともお願いいたします。ありがとうございます。  それでは、最後の質問に移ります。  海洋の生態系の保全に関する取組といたしましては、藻場の再生、特にアマモの育成は重要であるというふうに考えております。  広島県の大崎上島町という島がございまして、こちらでは、高校生によるクラウドファンディングなどの取組もありまして、このアマモの生育を行っていくという取組がございます。これは単に生態系の観点だけではなく、ブルーカーボンの観点から、温暖化対策の点にも一定の効果があるというふうに考えており、是非、個人的にも推進をしていくべきだというふうに思っているんです
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