衆議院

大臣、御答弁ありがとうございます。私が今の答弁を要約いたしますと、日本郵便頑張れという大臣の激励だと私は勝手に解釈しております。 　その点において、日本郵便においては、本改正案によって経営の幅が広がり、自由度が増すということになります。 　そこで質問です。 　今後、会社として、郵便の役務をなるべく安い料金で、あまねく、公平に提供するという理念、サービスを維持していくためにも、どのように経営改善、発展させていくのか、その覚悟を、今度は日本郵政にお伺いいたします。

お答え申し上げます。 　日本郵便としまして、郵便サービスの提供というのは、あまねく、公平に提供するということが郵便法に定められているといっただけではなくて、日本郵便としての会社のレゾンデートルにも値するものだと思っていまして、当社が、社会的使命だという位置づけで、しっかり守っていかないといけないというふうに思っております。 　その上で、御指摘もこれまでいただいているように、郵便事業につきましては、物数の削減という非常に厳しい状況に直面し、また、コストアップの状況にもあるということで、経営は非常に厳しい状況にございます。 　まずは、民間企業として、そういった厳しい経営状況にあって取るべく施策といたしましては、やはりコストの削減を徹底的にやるということで、先般発表させていただいた中期経営計画でも、集配拠点の集約とか要員配置の最適化といった経営努力をしっかりと図って、一方で郵便サービスの利

ありがとうございます。今度は私からも、日本郵便頑張れとエールを送らせていただきたいと思います。 　その一方で、やはり残念な報道がありました。日本郵便で、またもや不祥事が明らかになりました。先ほど岩谷委員からの指摘もありましたが、日本郵便東京支社の元社員の男が、郵便物の回収をめぐる入札で便宜を図って、見返りに現金やテーマパークの宿泊代金等を受け取ったとして、加重収賄などの容疑で先週逮捕されたとの報道がありました。 　働いていた部署が、まさに今回の法改正にも関わってくる、郵便・物流オペレーション部、容疑も、郵便物をポストから回収して郵便局に届ける取集業務の委託契約の入札が舞台であったと承知しています。 　この事案について、コスト削減のための入札が今回このような事件の舞台になったことについての受け止めと今後の対策について、先ほどは大臣の御答弁がありました、私は日本郵政のお考えをお伺いいたし

お答え申し上げます。 　まずは、このような事案を発生させてしまい、関係の皆様に御心配と御迷惑をおかけしましたことをおわび申し上げます。 　会社として損益改善の取組を確実に図る必要があるという認識ではございますが、そのような中、本来公平であるべき契約事務において社員が不正行為を行ったことにつきまして、社会的、公的役割を担う弊社として、深く反省をしているところでございます。 　再発防止策としては、電子入札を採用することにより入札手続の透明化を図るなどの取組を開始しているほか、既に実施しておりますシェアード業務への委託を進め、今年度中をめどに集配関係の契約についても移管してまいる予定でございます。 　また、集配関係の契約に限らず、全国の入札関連データ及び契約書類に基づき、過去の取扱いに不審な点がないかを調査し、速やかに公表してまいります。

ありがとうございます。改めまして、ガバナンスの強化、そしてコンプライアンスの徹底、よろしくお願い申し上げます。 　それでは、具体的にこれまでの郵便事業の収支について確認をさせていただきたいと思います。 　郵便事業の収支を見ると、令和三年度までは黒字を維持していましたが、令和四年度に郵政民営化後初めて赤字となって、以降は三年連続で赤字になっています。 　赤字に転じてしまった理由、そしてその原因をどのように分析をされているのか、総務省の見解を伺います。

お答え申し上げます。 　日本郵便における郵便事業の収支は、令和四年度に民営化以降初めての赤字となり、それ以降は赤字の状態が続いております。 　この点につきましては、人口減少やデジタル化の進展などによる郵便物数の減少に伴い営業収益も減少していることに加えまして、賃上げや物価高騰の価格転嫁などによる人件費や集配運送委託費などの増加に伴いまして営業費用も増加していることなどが原因であると考えております。

ありがとうございます。 　続けて伺います。 　そこで、令和六年十月に郵便料金の値上げをされました。しかし、当時の想定と比べて、経営状況が大体二百二十億円余り悪くなっています。試算に比べて実際の令和六年度の郵便事業の収支が悪化した理由というのをお聞かせください。

お答え申し上げます。 　令和六年十月の料金改定に際しまして総務省が行いました試算では、同月に今回の値上げが行われた場合、令和六年度に四百九億円の赤字となり、令和七年度に六十七億円の黒字となった後、令和八年度以降に再び四百億円の赤字となる見通しとなっていた一方、同年中に値上げが行われなかった場合、令和六年度に千七百七十六億円、令和七年度に二千三百七十六億円、令和八年度に二千七百三十六億円と、赤字が徐々に拡大していく見通しとなっておりました。 　一方で、令和六年度の郵便事業の収支は、令和六年十月の料金改定に際して行った試算での赤字額を上回る六百三十億円の赤字となっていたところでございます。 　この理由といたしましては、郵便料金の値上げに伴う郵便物数の落ち込みが当初の想定を上回ったことなどが挙げられます。

ありがとうございます。 　要因については理解できました。しかし、先ほど来御答弁にもありました物価高騰や人件費上昇というのは今後も継続する可能性が高くて、その場しのぎの郵便料金の値上げだけでは再び同様の赤字に陥る、負のスパイラルに陥る懸念があります。 　そこで、法改正、郵便料金に求められる一般要件にテーマを移したいと思っております。 　改正によって、第三条関係で、郵便料金は、日本郵便の経営の状況に照らして適切なものであることとされ、郵便事業の収支相償が緩和されて、必ずしもとんとんでなくてもよい、柔軟な対応が可能となりますが、ここで言う、会社の経営の状況の判断について質問いたします。 　具体的にどのような事業の収益や資産までを考慮に含めることになるのでしょうか。会社の経営の状況が指し示す範囲について、総務省の明確な御答弁をお願いいたします。

お答え申し上げます。 　今回の郵便法改正案では、郵便料金に求められる一般的要件を規定した第三条を改正し、収支相償の料金水準を上回らないものであって、会社の経営の状況に照らして適切なものであることを新たな要件とすることとしております。 　具体的には、第三条に規定する会社は日本郵便を指しておりまして、収支相償の料金水準を上回らない範囲内で、日本郵便が営む物流や不動産などといった郵便事業以外の事業の収益などの会社の経営の状況も勘案した郵便料金の設定を可能とすることとしております。