衆議院

郵便料金が変わっていくという中で、しかも郵便の文化を残していこうということも考えると、私はやはり利用者の方の負担を軽減していくというのは大事なのかなというふうに思いますので、引き続き御検討をいただければと思います。 　今回の改正で、収支相償の範囲が郵便だけではなくて物流や不動産に広がるというお話を先ほども伺いました。 　そうなりますと、郵便事業自体の収支というものが見えなくなってきちゃう、損益が見えなくなってきちゃうという部分があるのかなということも考えられますので、郵便や物流、不動産など各種事業の原価や利潤を示すことというのは、今後も、法改正後も担保されているのか、確認をさせてください。

お答え申し上げます。 　日本郵便は、法令に基づき、毎年、郵便事業の収支や業務区分別収支を総務大臣に対して報告、提出するとともに公表しており、今回の郵便法等の改正後におきましても、これらは継続して行われます。 　また、定形郵便物の料金の上限額の認可申請がございましたら、新たに作成、公表する算定基準等に基づきまして、上限額算定の根拠となる原価及び利潤の適正性を厳格に審査し、情報通信行政・郵政行政審議会への諮問などを経た上で認可を行うこととしておりまして、認可の過程におきまして、郵便事業に係る原価及び利潤も明らかになっていくものと考えております。

どうもありがとうございます。 　郵便だけ単独のそういった収支状況等をしっかりと見るということも、先ほど許斐委員も質疑されていましたが、やはり経営努力をしっかりと促していくということで大切なことであろうというふうに思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 　今回、不動産のことも広がっていくということでありますが、これも先ほど質疑でありましたが、日本郵便さんはいろいろ不動産事業をされているということで、特に、丸の内のＪＰタワー、やはり場所がいいということもありますけれども、それだけではなくて、旧東京中央郵便局等の歴史的な建造物も一部残されて町の景観にも御配慮されていますし、商業施設のＫＩＴＴＥも楽しい場所として示されているので、非常にすばらしい事業を展開されているなというふうに思っております。 　これらは賃貸の事業ということもあると思いましたので、私は単純に、ＪＰさんの不動

お答え申し上げます。 　日本郵政グループでは、全国に保有している有望な不動産を活用しまして不動産開発を行っておるところでございますが、郵便、物流などの各種事業等で使用せず、また不動産開発も難しいという物件につきましては、先ほど委員の御指摘がありましたけれども、原則として一般競争入札で売却を順次進めているところです。 　この売却に当たってなんですけれども、元々国から承継した資産、国民共有の財産だというふうなことも認識をしまして、原則としまして、事前に関係地方公共団体にも連絡をしまして、取得の要望があれば協議に応じるなどして御理解を得るように努めているところでございます。 　以上でございます。

どうもありがとうございます。 　もう事前に自治体に連絡していただいているということで、本当にありがとうございます。是非引き続き行っていただいて、無理やりやる必要はないわけでありますけれども、もし需要がある場合には考えていただいて、日本郵便さんとか、日本郵政全体のこともあるんでしょうけれども、日本郵便さんとしての経営としてはやはり高く売った方がもちろんいいわけでありますから、一般競争入札で売りたいというのはもちろんだと思うんですけれども、行政需要については、今御答弁があったようにやはり別な視点が、歴史的な背景もありますので、そこについては、適正な価格というのはもちろん必要だとは思うんですが、適正な価格の範囲内で行政にも御配慮をいただいて、もし話があった場合には協議していただけたら非常にありがたいなと思っております。 　いろいろお話をさせていただいてまいりましたが、もう分かり切った話であり

次に、青木ひとみ君。

本日、私も新人議員ではございますが、八回目の質問に立たせていただきます。毎回勉強させていただきまして、とてもありがたく思っております。本日もよろしくお願いします。 　名前を述べるのを忘れました。参政党の青木ひとみです。 　では、早速質問に入らせていただきます。 　平成十九年の郵政民営化以降、郵便事業を取り巻く環境は大きく変わってまいりました。デジタル化で郵便物が減る一方、エネルギー価格の高騰や人口減少など、日本郵便の経営が厳しさを増していることは重々理解しております。 　しかし、郵便は、デジタル機器に不慣れな高齢者や中小企業、行政にとっては今なお不可欠な生活インフラでございます。それを理由にサービスの低下や国民負担の増加が進むのであれば、これまでの経営努力や説明責任の在り方が問われるのではないのでしょうか。諸外国の見直し事例も参考にしつつ、今回の制度改正が本当に国民の皆様の利益にか

お答え申し上げます。 　日本郵便の経営状況はどうなっているのかという御質問で、先ほど来、るる説明といいますか、答弁もさせていただいているんですけれども、二〇二五年度決算におきましては、日本郵便、これは連結ベースでございますけれども、営業利益は二百二十二億円の黒字を何とか確保しましたが、郵便物数の減少の加速化や人件費、コストの上昇によって、郵便・物流事業自体はセグメントとして百十八億円の損失ということで、三期連続の赤字となってしまったというところでございます。 　今年度の業績予想におきましても、郵便物数の一層の減少やコストの高止まりを要因といたしまして、これも日本郵便連結ベースの営業利益は七百九十億円の赤字、特に郵便・物流事業は一千四十億円の赤字を計上するという見込みでございまして、非常に厳しい状況にあるというふうに受け止めております。 　このために、先般公表しました中期経営計画では、

御答弁ありがとうございました。 　郵便事業が多くの課題を抱えて、そして努力なさっていることがよく伝わってまいりました。 　郵便物の数がこの二十年でほぼ半分に減って、郵便・物流事業の収支が厳しい状況にあるという現実、これに対して私たちは真剣に向き合っていかなければならないと考えます。 　しかし、繰り返しますが、経営環境が厳しいこと、その対応として料金の引上げを直ちに進めることの間には、丁寧に検討すべき点があると考えております。 　今回の改正では、日本郵便が定形郵便物の料金の上限額を申請して、総務大臣が認可する制度に見直されるとのことです。ほかの議員の方々も御質問されていらっしゃいましたが、認可、不認可の判断基準は具体的にどのように定め、物価動向、利用者負担の水準、日本郵便の経営改善努力について、それぞれ何をもって適切と評価するのか、お聞かせください。また、認可審査の過程や判断理由をど

お答え申し上げます。 　今回の郵便法改正案では、定形郵便物の料金の上限額について、総務省令で定める制度から、日本郵便の申請に基づき認可する制度に見直すこととしており、認可に当たっての基準は、郵便事業における能率的な経営の下における適正な原価を償い、かつ、適正な利潤を含む定形郵便物の料金の水準を超えないこととしております。 　具体的には、総務省におきまして定形郵便物の料金の上限額に係る算定基準等を作成し、改正法の施行までの間にパブリックコメントを経た上で公表してまいりたいと考えており、現在、総務省の有識者会議において作成に向けた検討を行っております。 　これまでの議論におきまして、構成員からは、物価動向や日本郵便の経営努力などにつきましても、算定基準等に基づく原価や利潤の適正性の審査の中で適切に勘案すべきといった御意見をいただいておるところでございます。 　今回の改正をお認めいただき