衆議院

ありがとうございます。 　総務省といたしまして、単に自治体からの申請を待つ受け身の姿勢にとどまらず、自治体側が抱く不安ですとか、また法的な障壁を取り除くため、国として、標準的な受託モデルですとか情報セキュリティーのガイドライン、これをしっかり明示していただいて、より強力なプッシュ型の支援をしていただきますようお願いをさせていただきたいというふうに思います。 　次に、急激な制度変更は、影響を受ける層を生みます。 　手紙、はがきの物数が減少する一方で、企業間取引の請求書発送など、いまだ郵便に頼らざるを得ない中小企業や商社の文化は色濃く残っております。 　二〇二一年の土曜配達休止また送達日数繰下げの際も、請求書業務へのリードタイム遅延が大きな懸念材料となりました。 　当時の総務省アンケートの結果を見ましても、普通扱い郵便物の週五日配達化や翌日配達の見直しにつきまして、差し出す側の企業の

お答え申し上げます。 　今回の郵便法改正案による認可の対象は、定形郵便物の料金の上限額でございまして、今後定めます算定基準等もこれを対象にしておるところでございます。 　他方で、本年五月十五日に公表された日本郵政グループの中期計画には、利用者ニーズやコスト等を踏まえて各種郵便サービスの料金の見直しを検討する旨が記載されていると承知をしております。 　委員御指摘の、国民の負担能力や郵便の社会的役割、郵便料金の見直しに当たって、これらは重要な観点であると認識しておりまして、今後、日本郵便から具体的な要望等があった場合には、そうした観点も踏まえながら、その要望等の内容や関係者の意見をよく聞きつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　利便性の変更、また料金改定の審査に当たりましては、形式的な原価計算だけでなく、郵便が担ってきた社会的、文化的な役割、そして国民の皆様の負担能力という公の視点を常に重視していただき、やっていただきたいということをお願い申し上げ、以上で質問を終わります。 　ありがとうございました。

次に、岩谷良平君。

日本維新の会の岩谷良平です。よろしくお願いをいたします。 　まず、デジタル社会における郵便ユニバーサルサービスの存在意義についてお伺いをいたします。 　社会全体のデジタル化を進めることは我が国の喫緊の課題でありまして、政府もそれを強力に推進していると認識しております。 　一方で、物理的な送達が法的効力や原本性を担保する場面はまだ多く残っているというのが現実であります。しかし、それらの多くは社会全体で乗り越えるべき過渡期の課題であり、更なるデジタル化を推進していくべきものだと考えております。 　その観点からしますと、これだけデジタル化が進みまして、そして郵便物数がピーク時から半減している、そんな今の時代に、莫大なコストをかけてまで、これまでと同じ規模で、郵便を全国一律のユニバーサルサービスとして残さなければならない理由、必要性、意義というのは一体何なのかという根本的な確認をまずさせて

お答え申し上げます。 　郵便は、国民の基本的通信手段であり、令和七年度におきましても百十七億通の取扱いがあるなど、郵便事業は国民生活や経済活動にとって引き続き重要なものでございまして、その安定的な提供を将来にわたって確保する必要があると認識しております。 　そのため、日本郵便株式会社法などにおきまして、日本郵便などに対し、郵便サービスをあまねく全国において公平に利用できるようにすること、いわゆる郵便のユニバーサルサービスの提供の確保を義務づけているところでございます。

確かに、今、デジタル化が進んだとはいえ、例えばクレジットカードを申し込むと、それはやはり本人、受取人限定の郵便で届く、そういった物理的なものの配送とか、あるいは、先ほど申し上げたとおり、公的通知とか法的書面の送達などもやはり残っているわけであります。 　しかし、考えてみれば、クレジットカード等も今はもうスマホ等に統合されていくような時代になっておりますし、そして、カード類自体が廃止されていっている。さらに、公的通知とか法的書面についても、例えばマイナポータルをしっかり活用して、国を挙げてデジタル化、ペーパーレス化に移行すれば、やはり減っていくんだろうというふうに思っております。 　巨大なアナログインフラであります郵便事業を延命させることが目的化して、行政を含めたデジタル化の推進が鈍るというような事態は避けなければならないと考えております。行政、民間を含めた社会のデジタル化の更なる推進が

郵便は国民の基本的な通信手段でございまして、また、デジタル化の進展などに伴い、郵便物数、これは継続的に減少しておりますが、先ほど答弁があったように、そうした中でも、約百十七億通、これは令和七年度時点でございますが、取扱いがございます。郵便事業は国民生活や経済活動にとって引き続き重要なものでありまして、その安定的な提供を将来にわたって確保する必要があると認識しております。 　今回の法案では、郵便料金の設定に関しまして、日本郵便による主体的、機動的な料金設定を可能とすることで、社会全体のデジタル化の進展など、現時点での郵便事業を取り巻く環境の変化に対応しようとするものでございまして、引き続き、こうした制度見直しを含めて、国民生活や経済活動にとって重要な役割を担う郵便事業の安定的な提供の確保、これをしっかりと図ってまいります。

繰り返しになりますけれども、社会全体のデジタル化を進めていくということ自体は政府の目標でもあると思いますし、私も、もちろん推進する立場であります。 　しかし、その目標に向かって進めば進むほど、人口減少とも相まって、必然的に郵便物の数は減少していきますし、そうすると、郵便事業はますます不採算になっていくということは必然であるというふうに思います。固定費の重い郵便事業において、郵便物の数が減れば、単価である料金を上げざるを得ない、しかし、料金が上がれば、国民や企業の郵便離れは更に加速し、ますます郵便物の数が減る、これはまさに完全なる負のスパイラルであろうというふうに思います。ゆえに、今の現状を過渡期と捉えて、ユニバーサルサービスというものを一体いつまで維持するのかという議論を開始すべきだというのが私の考えであります。 　政府として、このような構造的要因による郵便事業の不採算化と、それに伴う

お答え申し上げます。 　多様な通信手段が普及している近年の状況に鑑みれば、収支相償の料金水準を厳格に満たすような硬直的な値上げを行った場合、かえって郵便事業の収支を悪化させることが懸念されるところでございます。 　こうした点を踏まえまして、今回の郵便法改正案では、郵便事業における収支相償の規定を見直しまして、収支相償の料金水準を上回らない範囲内で郵便事業以外の事業の収支の状況も勘案した料金設定を許容し、利用者が利用しやすい料金設定を可能とすることにしているところでございます。 　これに加えまして、郵便料金の継続的な値上げを抑制するためには、日本郵便における経営の効率化や収益拡大を通じた経営健全化を図ることも重要であると認識しておりまして、同社の令和八事業年度事業計画の認可の際には、要請などを通じまして、収支の改善に向けた監督を行っているところでございます。 　また、本年五月十五日に