衆議院

お答えいたします。 　ＪＩＣＴによる支援決定案件の投資分野別の内訳でございますが、二〇二五年度末時点で、通信分野が二十七件、放送分野が一件、郵便分野がゼロ件となってございます。 　放送、郵便分野は、通信分野と比較いたしまして、やはり参入障壁の高い国が多いこと、また、市場の成長性に劣ることなど、十分な案件形成ができていないと認識しております。 　他方、委員の御指摘のとおり、我が国は、魅力的な放送コンテンツ、また質の高い郵便システムを有しております。これらの海外展開を推進していくことは、ＪＩＣＴの設立目的であります我が国経済の持続的な成長に寄与するものと考えてございます。 　ＪＩＣＴにおきましては、放送、郵便関係企業とも議論を重ねていると聞いてございまして、今後、これまでに培ってきた組織的、人的ネットワークなども生かしまして、放送、郵便分野における案件形成を加速させていくことを期待して

通信は民間が強いというふうに思っております。放送、郵便というのは、公共性が高くて、より官民ファンドの政府の看板が必要な領域かもしれないと思っております。今回のこの改正を機に、改めて、名称に掲げたこの三分野につきまして、案件が是非充実するように、攻めの姿勢を貫いていただきたいというふうに思っております。 　次に、現在のＪＩＣＴの投資ポートフォリオの隔たりについてお伺いをしたいというふうに思っております。 　二〇二五年三月末時点でＪＩＣＴが支援しているデータセンター案件、三件でありますけれども、その支援決定額は合計で五百四十四億円に上りまして、ポートフォリオ全体の約四割を占める突出した状況になっているかと思っております。 　データセンター市場ですけれども、現在、ＡＩ需要を背景とした爆発的な成長期にあるというふうに思っておりますが、一方で、電力供給の制約ですとか価格高騰、また建設モラトリア

お答えいたします前に、先ほどの答弁の中で、最後の部分で、総務省としてはと言いますところを郵政省としてはと言い間違えました。訂正させていただきます。 　データセンターの案件でございますが、委員御指摘のとおり、現在データセンター需要が急速に拡大するとともに、ＪＩＣＴに対しまして日本企業より多くの支援要望が寄せられております。データセンター事業は、土地の購入、大型の非常電源を備えた建物の建築費用など、一般的に総事業費が大きくなる性格もございまして、ポートフォリオに占めるデータセンター事業の割合が高まってきてございます。 　そのため、ＪＩＣＴにおきましては、データセンター事業に限らず、それ以外の事業についても積極的に支援を進めることで、データセンター事業のみに支援が集中しないように留意しているところでございます。 　また、支援するデータセンター事業の選定に当たりましては、一緒に共同出資するパ

次の質問に移ります。 　ＪＩＣＴの本来の役割は民業補完でありまして、公的資金の市場のゆがみは最小限にしなければなりません。しかし、最近の大型案件は、主に事業体への直接出資という、最もリスクの高い形で行われております。財政投融資分科会の資料におきましても、出資以外の融資手法等の検討が論点として示されているところであります。 　公的資金の安全性を考えれば、出資ばかりに偏るのではなくて、劣後ローンなど融資手法をもっと柔軟に活用して、民間金融機関との適切なリスク分担、これを明確にすべきではないかというふうに思います。また、資金調達につきましても、政府出資一辺倒ではなくて、社債発行ですとか民間借入れといった多様な手段を検討して、組織としての規律を高めるべきではないかと思いますが、この点につきまして見解をお伺いさせていただきます。

お答えいたします。 　ＪＩＣＴは、海外において通信・放送・郵便事業を行う者に対して、特に民間金融機関からの供給が不十分であります出資を中心とした資金供給を行っております。 　他方、委員が御指摘のとおり、ＪＩＣＴは出資以外の劣後ローンなどの融資による資金供給も可能でございまして、これまでも民間事業者のニーズやＪＩＣＴが取るべきリスクの程度などを勘案して、必要に応じて出資と融資を組み合わせて資金供給を行ってございます。 　ＪＩＣＴの資金調達の大半は政府からの財政投融資にて賄われておりますが、急な需要の増加に対処するために社債発行や民間借入れもいたしまして対応した実績もございます。 　総務省としては、資金供給については、民業補完の観点から、民間事業者との適切なリスク分担の下で行われるように、資金調達については、多様な手段の一層の検討や投資回収を進め、政府出資に過度に依存しない運営体制を構

公的資金による市場のゆがみを最小限に抑えるという民業補完の原則、これは是非とも立ち返っていただきまして、資金供給と調達の両面において、民間ファンドとの市場規律を取り入れた事業運営を是非とも行っていただきたいというふうに思っております。 　最後の質問、簡潔にお願いしたいというふうに思っております。 　ＪＩＣＴは、本改正案による期限延長を前提に、二〇二九年度、累積損失を完全に解消するという新たな収支見通し、いわゆるＪカーブを示しておりますけれども、この二〇二九年度解消が希望的観測ではなくて実効性のある必達目標だと言える根拠と、想定している投資回収の具体的手法をお伺いをさせていただきたいと思います。

お答えいたします。 　ＪＩＣＴの今後の累積損益見通しにつきましては、個別の投資案件の具体的な進捗などに係る足下の状況や、保守的な将来見通しを踏まえて策定されたものでございます。 　また、二〇二二年五月に策定された改善計画より三年前倒しとなる二〇二九年度に累積損失を解消する見通しとなってございます。また、単年度損益を見ましても、改善計画より三年前倒しとなる二〇二三年度に黒字に転じるなど損益の改善が進捗しておりまして、達成の蓋然性が高い見通しであると考えてございます。 　また、加えまして、二〇二八年度以降に大型案件の投資回収が見込まれておりますが、ＪＩＣＴが保有する株式の共同出資者への売却などによる投資回収が一般的方法と想定されているところでございます。 　総務省としては、累積損失の解消の前倒しに向けて、ＪＩＣＴにおいて円滑かつ適切に投資回収が進められるよう、適切に監督を行ってまいりま

済みません、時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。

次に、高見亮君。

ありがとうございます。日本維新の会の高見亮でございます。 　まずは、質疑の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 　私の方からも、ＪＩＣＴに関して、期限延長ということでございまして、それに関する質疑をさせていただきます。 　まず前提条件、今の状況についてちょっとお聞きしたいんですが、財務状況でございますが、貸借対照表を拝見する限りでは、累損として約百二十億近く。ただ、この官民ファンドでございますが、純資産約一千億ぐらいのうちほとんどが営業投資有価証券ということでございまして、一千億今持っていらっしゃる営業投資有価証券、これが、現状、含み益になっているのか含み損になっているのか。 　これは今、会計上は原価評価になっておりますので、全て取得原価で計上されておりまして、その辺の状況がちょっとこれを見るだけでは分からない。その辺が出口評価にもつながってくると思いますので、その辺