衆議院

○辻委員　ありがとうございます。 　今日は細かい数字も含めて官房長とやり取りさせていただきましたが、こうやって外務省を選んでいただく職員の方々が恐らく日本の外交のこれからの足腰であることは、これは紛れもない事実だと思いますので、是非とも、公務員全体に言えることですが、非常に厳しい経済状況の中でございますが、そういった後顧の憂いなく外交現場でつかさつかさで仕事をしていただきたいというのが私個人の心情でもあって、それが国家の繁栄につながると私は思っていますので、残余の質問については時間の関係上質問できませんが、是非この法律が速やかに成立することを祈念しまして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございます。

○黄川田委員長　次に、金城泰邦君。

○金城委員　おはようございます。公明党会派、金城泰邦でございます。 　それでは、本日の名称位置給与法の一部改正案につきまして、通告に従い質問させていただきます。初めてですので、基本的事項の確認も含めて質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 　初めに、在ローマ国際機関日本政府代表部の新設について伺います。 　一点目。イタリア・ローマに本部を置き、農林水産業を専門とする国連専門機関である国連食糧農業機関、ＦＡＯ、国連世界食糧計画、ＷＦＰ、国際農業開発基金、ＩＦＡＤに対応する日本政府代表部の設置と伺いました。これまでは、それら国際機関には在イタリア日本大使館の専門班が対応していたとのことです。 　今回、公館を新設することについて、どのような目的がありますでしょうか。御説明をお願いいたします。

○志水政府参考人　お答え申し上げます。 　ローマには、国連食糧農業機関、ＦＡＯ、国連世界食糧計画、ＷＦＰ、国際農業開発基金、ＩＦＡＤという食料、農業関連の国際機関が所在いたします。これら国際機関とも連携しつつ、我が国の食料安全保障を確保するとともに、グローバルな食料市場の安定化を確保していくことは、我が国の外交を進める上で不可欠と考えます。 　これまで我が国は、在イタリア大使館員がさきに申し上げたローマの三機関についてフォローしている状況でございましたけれども、代表部設置により、更なるプレゼンス強化及び代表部間での緊密なネットワークの形成、連携に取り組んでいきたいと考えているところでございます。

○金城委員　ありがとうございます。 　次に、二点目。現在、世界の食料、農業問題は、紛争、経済情勢、気候変動、肥料、飼料の価格高騰などにより、危機的状況と言われています。日本でも、食料安全保障に対する議論が高まってきております。今後、食料、農業問題に、日本政府を挙げて全面的、積極的に対応しなければいけないと思います。 　そこで、お伺いいたします。 　同代表部の体制は十分な体制を取り、世界をリードするような存在になっていただきたいと思います。そこで、職員は何人で、どのような組織となるのか、また、同代表部事務所はどこに置くのか、在イタリア日本大使館とは別に設置されますでしょうか、また、どのような活動を展開されますでしょうか、そして最後に、世界をリードするために、野心的にＦＡＯやＷＦＰやＩＦＡＤの事務局長や次長への日本人就任を目指すべきと考えますが、外務大臣の御決意をお伺いいたします。

○林国務大臣　在ローマ国際機関の日本政府代表部でございますが、在イタリア日本大使館の兼轄公館として新設をする予定でございまして、同大使館のうち複数名が在ローマ国際機関日本政府代表部を併任する予定でございます。 　代表部設置によるプレゼンス強化に加えて、代表部間での密なネットワーク形成及び連携に向けた体制づくりが必要でございまして、そういったことから今回の新設の要求に至ったところでございます。 　具体的には、今回の新設を踏まえまして、国際的な食料問題に対応すべく、ＦＡＯ、ＷＦＰ及びＩＦＡＤという在ローマの三国際機関との連携を一層強化するとともに、在ローマの各国の代表部とともに、密接に情報交換、意見交換をしてまいりたいと思っております。 　また、国際機関職員、これは中立的な存在であることが求められる一方で、やはり日本人幹部が世界で活躍すること、こういうことで国際機関との連携がしやすくなり

○金城委員　大臣、ありがとうございます。 　日本はこういった機関にも拠出金等を多く出しておりますし、今後は、そういったポジションをしっかり取っていただいて、日本が世界の外交をリードしていく、そういうＰＲを是非やっていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　続きまして、令和四年七月の外務人事審議会の激動の世界における力強い外交・領事活動の積極的展開に向けた勧告によりますと、二百五十公館体制を目指すとありますが、外務省として、目標とする二百五十公館体制の進捗は現在どのような状況でしょうか、お伺いいたします。また、これまでに在外公館を拡充してきたことによる外交成果について、御答弁をいただきたいと思います。

○志水政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の令和四年七月の外務人事審議会の勧告におきましては、「引き続き二百五十公館の目標の達成を戦略的に目指しつつ、その「数」のみならず、真に外交・領事実施体制の抜本的な強化につながる「質」の拡充を図ることが重要」と指摘されていると承知いたします。 　これまでも在外公館の新設等の体制の強化に努めてきているところでありますけれども、在外公館数につきましては、現在、具体的には令和五年一月現在では、二百三十一公館まで実館数が増加しております。また、質に関しましては、定員の増強や職員の待遇の改善、公館施設の整備にも努めているところでございます。 　成果ということでございますけれども、これらの在外公館は、外交の最前線での情報収集、戦略的な対外発信、邦人保護などの分野で重要な役割を果たしているところでございます。 　在外公館の新設に当たりましては、そ

○金城委員　ありがとうございます。 　是非、今後またますます外交成果を高めていただく、そういう取組を推進していただきたいと思います。 　続きまして、在外公館職員の各種手当の改正について伺います。 　一点目。在勤基本手当について、急激な為替相場の変動に対応するため、今回、基準額を改定するとのことですが、今後、円高になった場合は手当額を引き下げるのでしょうか。為替の変動相場制に対応したシステムを検討する必要はありませんか。また、先ほど紹介しました外務人事審議会勧告には、ドル建て、外貨建て支給についても言及されております。先ほど辻先生の質疑にもありましたとおり、複数回検討、改定してきたという作業の報告も伺いました。 　このような形で、今後に向けて制度改正の検討が必要ではないかと私も思っておりますが、改めて御答弁を伺いたいと思います。

○志水政府参考人　お答え申し上げます。 　在勤基本手当の支給額は円貨建てで設定されておりまして、為替相場の影響を受けるため、足下の為替変動の状況を踏まえながら、必要に応じて手当額の改定を行うことで、適切な水準の手当を支給しているところでございます。 　昨年、急速な円安の進行により在勤基本手当の受給額が大幅に目減りする事例が発生し、手当額の増額改定を行うことで対応しましたけれども、逆に、委員御指摘のあった円高が進む場合には、今度は支給額の減額改定を行うことになるところでございます。 　こうした支給額の改定の仕組みにつきましては、これも委員御指摘のとおりですけれども、外務人事審議会より、在勤基本手当などの外貨建て支給に向けた制度改正やそのために必要な予算の手当てを雇用者たる国の責任で早急に実現すべきとの緊急提言をいただいたところでございます。 　在外職員がその職責に応じて能力を十分に発