衆議院

○中野（洋）委員　最後のＧＸリーグの話は非常に大事だというふうに思っております。ここの裾野が広がらないと、電力だけなのかという、やはり全分野でしっかり取組を進める必要があると思います。 　もう一点、カーボンプライシングの導入の時期についてなんですけれども、賦課金が二〇二八年、有償オークションが二〇三三という想定がなされていると思うんですけれども、二点あると思っていまして。 　一つは、事業者であるとか国民の負担というものがやはりあると思います。エネルギー価格、今まさに非常に高くて、電力、ガス等も含めて政府が全力で支援をしているというエネルギー価格の状況みたいなことも当然あると思いますし、もう一つは、安定供給という意味でも、いつも冬場になると電力が逼迫をする、これも、考えますと、やはり再エネが入って、火力の稼働が落ちて、調整力としての火力というのがなかなか維持しにくくなっていく中で逼迫をす

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　二〇三〇年度四六％削減、あるいは二〇五〇年度カーボンニュートラルといった野心的な削減目標に向けて排出削減をしていく、こういうことにしております。他方で、これはまさに御指摘のように、エネルギー安定供給、それから産業競争力強化、経済成長と両立させて、持続可能な形で実現していくことが何よりも重要だというふうに考えております。 　カーボンプライシングは、度々答弁しておりますけれども、代替技術の有無あるいは国際競争力への影響等を踏まえて導入しなければ国外への生産移転が生じる可能性もあって、そうなると、世界全体で見ればＣＯ2排出量が増加する可能性もございますし、雇用や消費の流出により国益を損なうことになります。 　したがって、企業がＧＸに取り組む期間をしっかり設けた上で、御指摘のように、二〇二八年度から化石燃料賦課金、二〇三三年度から有償オークションを導

○中野（洋）委員　済みません、もう一問通告しておりましたが、時間が参りますので、本日は以上で終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○竹内委員長　次回は、来る十七日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後三時一分散会

令和五年三月十五日（水曜日） 　　　　午前九時八分開議 　出席委員 　　　委員長　黄川田仁志君 　　　理事　小田原　潔君　理事　鈴木　馨祐君 　　　理事　中川　郁子君　理事　西銘恒三郎君 　　　理事　源馬謙太郎君　理事　徳永　久志君 　　　理事　和田有一朗君　理事　吉田　宣弘君 　　　　　　秋本　真利君　　　　上杉謙太郎君 　　　　　　城内　　実君　　　　島尻安伊子君 　　　　　　新藤　義孝君　　　　鈴木　貴子君 　　　　　　鈴木　隼人君　　　　高階恵美子君 　　　　　　高木　　啓君　　　　辻　　清人君 　　　　　　寺田　　稔君　　　　平沢　勝栄君 　　　　　　青山　大人君　　　　篠原　　豪君 　　　　　　松原　　仁君　　　　奥下　剛光君 　　　　　　空本　誠喜君　　　　金城　泰邦君 　　　　　　長友　慎治君　　　　穀田　恵二君 　　　　　　吉良　州司君

○黄川田委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　本案審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長志水史雄君、大臣官房審議官伊藤茂樹君、大臣官房審議官中村和彦君、大臣官房審議官原圭一君、大臣官房参事官今福孝男君、大臣官房参事官林誠君、大臣官房参事官中村仁威君、大臣官房参事官西永知史君、内閣官房内閣審議官平井康夫君、厚生労働省大臣官房総括審議官間隆一郎君、経済産業省大臣官房審議官藤本武士君、防衛装備庁長官土本英樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○黄川田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○黄川田委員長　これより質疑に入ります。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。辻清人君。

○辻委員　おはようございます。自民党の辻清人でございます。 　いわゆる名称位置給与法について質問させていただきます。十五分という限られた時間ですので、特に名称位置給与法の給与法の部分に焦点を当てて、事務的なことも含めてぽんぽんと、特に志水官房長とやり取りをさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　私の心情として、外務省には、特に外務省の職員には本当に頑張ってもらいたいという気持ちでございますが、やはり先立つものがないとなかなかいい外交も行えないということで、特にこの一年、月並みな言い方ですが、我が国のみならず、世界的なインフレ傾向で非常に物価も上がっていて、国際的に活躍する外交官の方々も非常に苦労されているという話を聞いております。 　それで、今回の名称位置給与法の改定について、在勤基本手当の基準額を改定するとのことですが、基準額改定の背景と、また実際の在外職員に十分な

○志水政府参考人　お答え申し上げます。 　在勤基本手当は、在外職員が本邦に勤務するときと同等の購買力を補償するために支給される手当であり、為替変動や物価上昇が進む中でも、在外職員がその職責に応じて能力を十分に発揮することができるように、適切な水準とすることが重要であります。 　在勤基本手当の基準額の改定に当たりましては、民間調査会社による生計費調査の結果を基に、為替変動及び物価上昇の影響も反映させたところでありまして、今回の改正におきましては、多くの在外公館で増額となっております。