衆議院

○金城委員　ありがとうございます。 　続きまして、アメリカ等の大学等における学費の高騰により、研修員手当の支給上限額でも授業料等を全て賄うことができず、自己負担を強いられている方もいるとお伺いをしました。これではかわいそうではないかと思います。 　研修員手当のうち、授業料等に充当される部分については実費で支払うように改正すべきと考えますが、御所見をお伺いしたいと思います。

○志水政府参考人　お答え申し上げます。 　在外研修員に対しましては、名称位置給与法に基づき、学費や生計費に充当するために、在勤手当と言われるものの中で研修員手当を支給しているところでございます。他方、近年の学費の高騰などによりまして、学費が研修員手当の上限額に収まらず、一部を自己負担せざるを得ない研修員が発生しておりました。 　このような状況を解消すべく、今般の名称位置給与法改正案におきまして、現行の上限額より高い支給額の号を設置するようお願いしておりまして、これにより、学費を自己負担する状況は基本的には生じないものと考えております。 　在外研修員が、学費を自己負担するようなことなく、外務公務員として必要な基礎的な知識、能力及び教養を増進することができるよう、適切な水準の額を支給することは重要でございまして、委員から実費支払いの御指摘もございましたけれども、支給の在り方を不断に検討し

○金城委員　是非しっかりと検討を進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　次に、今の日本にとって外交は最重要の課題であります。在外職員、外交官等は重要なマンパワーであります。今後、外交官を目指す若者が魅力を感じる職種にふさわしい処遇の考え方が必要だと思います。 　国内にいるより負担が重くならないよう配慮するべく、不断の改正が必要と考えますが、外務大臣の御見解をお伺いしたいと思います。

○林国務大臣　委員がまさにおっしゃっていただきましたように、外務省の省員一人一人が海外での様々な勤務環境の中で能力を十分に発揮できるように適切に処遇すること、これは外交実施体制の強化のために大変重要だと考えております。 　在勤手当、今御指摘があったように、本邦勤務時より過度な負担が生じないよう配慮するということも含めまして、在外職員がその職責に応じて能力を十分に発揮する上で適切な水準の手当を支給できるように、不断に検討を行ってまいります。 　こうしたことを通じて、現職の外交官の姿を若い人に見てもらって、また新たな若い人たちがこういった仕事を志していけるように、全力を尽くしてまいりたいと考えております。

○金城委員　大臣、御答弁ありがとうございました。 　本当に、外交の大切さというのは、今ほどその重要性を感じる世界情勢はないんじゃないでしょうか。 　先日、三月六日から十日にかけてということで、三月十日、海外におきましては、サウジアラビア、イランが、中国の仲介によって外交関係を回復させたというニュースが出ておりました。 　これにつきまして、サウジアラビアとイランというのは、双方の外交関係を回復させ、二か月以内に双方が大使館、代表機関を再開させ、相互に大使を派遣、そして双方の関係強化について討議することが決まった。中国が仲介に入ったサウジアラビアとイラン、中国の三か国は、地域の平和と安全を強化するよう自ら進んで尽力すると表明しております。 　やはり外交の取組というのは非常に重要だと思っておりますし、これからますます重要と思っておりますし、政府としても、しっかりと戦略を持って、外交に力を

○黄川田委員長　次に、源馬謙太郎君。

○源馬委員　立憲民主党の源馬謙太郎です。よろしくお願いいたします。 　在外公館法の改正についてですが、こういった中身のものなので、さきの質疑者といろいろ重複するところが多いかと思いますが、御容赦いただきたいと思います。 　まず初めに、在ローマ国際機関日本政府代表部についてですけれども、最初は兼館といっても、こうした代表部をつくっていくということは、将来的には実館化も目指していたりとか、人員の補充なんかというのも視野には入っていると思うんですが、今後、そういったことをどういうスケジュールでやっていく御予定なのか、分かる範囲で大臣の御見解を伺いたいと思います。

○林国務大臣　ローマにＦＡＯ、ＷＦＰ、ＩＦＡＤという食料、農業関連の国際機関が所在しておりまして、こうしたこれら国際機関と連携しながら、我が国の食料安全保障、これを確保するために、グローバルな食料市場の安定化を確保していく、これは我が国の外交を進める上で不可欠です。 　在イタリア大使館員がローマ三機関についてフォローしている状況でしたわけですが、代表部設置により、更なるプレゼンス強化及び代表部間での密なネットワーク形成、連携に取り組んでまいりたいと思っております。 　なお、今お話がありましたように、兼館として新設することを予定しておりまして、人員の増強、それから、独立した公館とする実館化につきましては、まず、今後の業務状況等をよく見極めてまいりたいというふうに思っております。

○源馬委員　ありがとうございます。 　次に、在勤基本手当について伺いたいと思います。 　これは、基準額の七五％から一二五％の範囲で政令で定められるということになっていると思いますが、今回のような急激な為替変動などでこの範囲を超えてしまう場合というのはどういうふうに対応するのか。実際に、シンガポール大使の基準額は六十九万円でしたけれども、令和四年の政令で在勤基本手当の支給額は八十六万円、一二四・六％で、まさにぎりぎりだったわけでございます。 　それを考えれば、今国会じゃなくて臨時国会でこの法改正をするということも考えられたと思うんですが、この辺りについての経緯と御見解をお願いいたします。

○山田（賢）副大臣　お答え申し上げます。 　在勤基本手当の支給額は、在外公館名称位置給与法の規定によりまして、委員御指摘のとおり、法律で定める基準額の上下二五％以内で政令で定める額とされております。 　したがいまして、為替の変動等を受けて基準額の上下二五％の範囲を超える調整が必要な場合には、名称位置給与法を改正し、基準額の改定を行う必要があるところでございます。他方で、基準額の上下二五％の範囲内であれば、政令改正による調整が可能でございます。 　その上で、昨年の臨時国会時点では、基準額の二五％を超える改定が必要となる公館が見込まれなかったため、改正法案を提出しなかったところでございます。