衆議院

○稲葉参考人　災害報道は公共放送の重大な使命と位置づけてございまして、いかなる事態が起きましても確かな情報をいち早く伝えるよう取り組んでおります。 　地域放送局の宿泊勤務の体制などの検討、見直しに当たっては、災害報道や緊急報道などの、機動的に対応できる体制を確保するということを前提に進めてございます。特に、災害報道については、検証と改善を不断に行いながら、災害が発生した地域から速やかな情報発信ができるよう取組を強化していきたいと思っております。 　また、本部と地域の各放送局が連携を密にして、地域の皆様が必要とする情報を放送とインターネットを連動させて正確、迅速に、よりきめ細かく伝えていくことが重要だと考えておりまして、今後も地域住民の方々に寄り添った防災・減災報道に努めてまいりたいと考えております。

○重徳委員　ありがとうございました。

○浮島委員長　次に、市村浩一郎君。

○市村委員　日本維新の会の市村でございます。 　十五分いただきまして、質疑をさせていただきたいと存じます。 　今から三十年ほど前、まさにインターネットが日本にも導入されてきた頃ですけれども、これから時代は一人一放送局時代になるという話をしていました。もうそれから三十年ほどたちます。そして、今まさに、放送と通信の垣根がなくなる、放送と通信の大融合時代だという状況になってきているということを前提に、日本放送協会たるＮＨＫさんが一体自らどのようなビジョンを持って将来像を描いてこれから経営をしていかれるのか、そのことについてまず議論をさせていただきたいと存じます。 　冒頭に、稲葉会長の方から、これから、ＮＨＫが自ら考える、一体どうしたいのか、ＮＨＫはどうあるべきなのか、どういう役割を果たすべきなのか。放送法第一条のくだりはもう何度もお聞きしていますので、そこはなく、稲葉会長のお言葉で聞かせて

○稲葉参考人　やはり、前提として、ＮＨＫがよって立つ放送法第一条に定められています内容について思いを致すわけですけれども、ここでは、放送の目的として、放送の効用を国民にあまねく普及し、表現の自由を確保して、健全な民主主義の発達に資するということがうたわれてございます。この目的の達成は、放送と通信の垣根がなくなってきている中にあっても、ＮＨＫが果たすべき普遍的な役割だというふうに思ってございます。 　したがって、この役割がしっかり果たせるよう、先頭に立っていきたいと思っているわけですけれども、基本的には、インターネット配信を通じて、こういった役割をどうやって具体的に果たすことができるのか。現状でもそういう取組はやり始めてはおりますけれども、現状、インターネット配信は放送の補助的なものだという位置づけでございまして、ちょっとこれは、社会のニーズ等々から考えると、ずれているのではないか。 　

○市村委員　もちろん有識者の皆さんの御意見も大切でありますが、先ほど議論にもありましたように、やはり、ＮＨＫの職員の方、現場の声というのも大切であり、かつ、そういう声をまとめて、ＮＨＫ自らが一体何をしたいのか。まさに自主自律ということをおっしゃっておられますし、これから新しいＮＨＫのために大きな構造改革を行うとおっしゃっているわけでありますから、じゃ、どう構造改革を行うのか。 　しかし、その前に、一体、ＮＨＫが、この通信と放送の大融合時代に、垣根がない時代に、放送協会という、私からしたら、失礼かもしれませんが、放送というのはもう終わったコンテンツ、いわゆるオワコンだと思っておりますので、もうそういう発想ではなくて、先ほど実は、今日の冒頭に稲葉会長の方から、やはり二元体制は堅持するんだというお言葉があったので、ちょっと残念に思っているんですね。 　そうじゃなくて、二元体制を堅持じゃなくて

○稲葉参考人　私、日銀に勤めておりまして、そのときも、中央銀行とそれから民間の商業銀行と、二元体制で発展すべきが金融システムだというふうに認識しておりました。 　二元体制というのは割と考え抜かれたシステムでして、ある種公共的な役割をする、中心となる組織と、それから、その外側と言っては失礼ですけれども、周りにいる、イノベーティブな、民間の発想を自由に事業に展開できる民間事業者、その組合せというのは、市場経済の中にあって、なかなか意味のある組合せであるからこそそうなっているんだろうと思いますので、放送あるいは通信の分野にも同じようなことが言えるのだろうと思います。公共的な役割を果たすＮＨＫと、いろいろなイノベーティブな事業を展開できる民間放送と、それが相まって、放送というものをあまねく国民に供給できる、効率的に供給できるということではないかと思います。 　インターネット配信についても全く同

○市村委員　ですから、私も、今おっしゃった、いわゆる公共の役割というのは大切だと思っていますし、まさにそこがＮＨＫがこれからも担うべき分野だと思います。 　ただ、通信と放送というものの二元体制の維持ではなくて、いわゆる公共性をより重視した役割、ＮＨＫが、例えば公共メディアという言葉も使っておられます。ですから、その公共メディアというものの役割をＮＨＫが私はもっと担ってほしい、これからも担ってほしい。そうすれば、いわゆる受信料の議論も後でちょっとしたいんですけれども、まだ受信料を払う意義もあるかなと思うんです。 　もはや、だから、何の情報をインターネットに載っけるのか。それこそ、インターネットだって、これは無線、有線、いろいろありますし、元々インターネットというのはウェブですから、どこかが途切れても絶対情報が伝わるということが元々の発想でありますので、むしろ、何か一方的にぱんと情報を出す

○稲葉参考人　なかなか哲学論争みたいな感じになって、よく分からない面があるんですけれども、放送法の規定にもございますように、やはりＮＨＫとしては、公共メディアでございますので、正確で公平公正な情報を発信し、豊かで良質な番組を幅広く提供し、それで健全な民主主義の発展と文化の向上に貢献するという役割があって、ここはゆるがせにできないところだというふうに思ってございます。

○市村委員　今、まさに御指摘があったことは、つまり、放送法とか、いわゆる電波法とか、通信関係の法律とか、そこをやはり国会がしっかり議論しなくちゃいけないということを今御提案いただいたと私は思っております。 　そこで、ちょっと話が変わりますが、ＢＢＣが、あと五年後をめどに、今の受信料体制を見直すというふうに今考えておるようでございますが、ＮＨＫとして、次期の経営計画で、受信料による経営維持というものを見直すというお考えは全くありませんでしょうか。