衆議院

○稲葉参考人　放送法第四条の規定、法規範性を有するか否かに関しては見解が分かれているのではないかというふうに思っておりますが、この四条の書かれている内容につきましては、放送番組の編集に当たって政治的に公平であることなど、放送事業者が遵守すべき事項を定めたものというふうに考えております。 　ＮＨＫとしては、そうした放送法にのっとり、事実に基づいて、公平公正、不偏不党、何人からも規律されることなく、自らを律して放送に当たっていて、今後ともその姿勢に変わりはないということでございます。 　政治的公平性についても、こうした自律的な取組の中でしっかり確保していくということでございます。

○伊東（信）委員　しっかりと、法規範でありますという単純なお答えが欲しかったわけなんですけれども。 　しっかりとこの放送法四条に基づくのであれば、インターネットの話を聞きたいわけなので、最後、インターネットの、新しいＮＨＫにおける情報空間におけるファクトチェックをしっかりとＮＨＫには主導していただきたいという思いがありまして、今回の質問をさせていただいております。 　時間も少なくなってきましたので、ＮＨＫがファクトチェックをリードするような立場の姿勢を示す前提として、今、日本ファクトチェックセンターというのがあります。このファクトチェックセンターについて、やはり検証対象にテレビや新聞が外れている、そして、運営体制が、一つの新聞社に主要編集者が含まれているところもございますけれども、こういったところで、ファクトチェックについて、ＮＨＫは、今、ファクトチェックセンターについての御感想、御意

○林参考人　お答えいたします。 　偽情報、誤情報対策の取組は、国内の様々な報道機関や組織、団体などが、それぞれの御判断で進めているものと承知しております。 　ＮＨＫとして、偽情報、誤情報への対策の重要性は認識しておりまして、放送、デジタルを問わず、正確で多角的な情報発信に努めてまいりたいと考えております。 　国際的な枠組みにつきましては、ＮＨＫは去年十一月から、日本のメディアとしては最初に、偽情報の拡散を防ぐための国際パートナーシップでありますトラステッド・ニュース・イニシアチブ、ＴＮＩに加わっております。日本のメディアとして、日本に関する偽情報、誤情報をＴＮＩのほかのメンバーに伝えるなど、具体的な事例の共有を図っております。 　また、今後、ＮＨＫとしても、取材などで蓄積してきた知見を各国のメディアなどとも共有することも検討しております。 　インターネットなどで様々な情報が拡散す

○伊東（信）委員　期待と注視をさせていただきますので、しっかりとよろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

○浮島委員長　次回は、来る十六日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時十分散会

令和五年三月十四日（火曜日） 　　　　午後零時十分開議 　出席委員 　　　委員長　稲田　朋美君 　　　理事　井原　　巧君　理事　堀内　詔子君 　　　理事　宮崎　政久君　理事　宮下　一郎君 　　　理事　山田　勝彦君　理事　吉田　統彦君 　　　理事　池畑浩太朗君　理事　古屋　範子君 　　　　　　石井　　拓君　　　　上杉謙太郎君 　　　　　　柿沢　未途君　　　　小林　鷹之君 　　　　　　田畑　裕明君　　　　土田　　慎君 　　　　　　中山　展宏君　　　　鳩山　二郎君 　　　　　　平沼正二郎君　　　　船田　　元君 　　　　　　本田　太郎君　　　　牧原　秀樹君 　　　　　　松島みどり君　　　　保岡　宏武君 　　　　　　青山　大人君　　　　井坂　信彦君 　　　　　　石川　香織君　　　大河原まさこ君 　　　　　　早稲田ゆき君　　　　浅川　義治君 　　　　　　國重　　徹君

○稲田委員長　これより会議を開きます。 　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件について調査を進めます。 　河野内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。河野国務大臣。

○河野国務大臣　消費者及び食品安全担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　まず、今国会に提出しました景品表示法一部改正法案について申し上げます。 　本法律案は、事業者の自主的な取組を促進し迅速に不当表示を是正するため、確約手続を導入するとともに、違反行為に対する抑止力を強化するため、課徴金制度の見直しや罰則規定の拡充を行うことで、景品表示法の対応力を高めるものです。是非とも今国会にて成立させていただきたく、委員各位の御理解、御協力をお願い申し上げます。 　また、事業者の広告であるにもかかわらず、一般消費者が事業者の広告であると分からないものについて、対応を強化してまいります。 　次に、昨年十二月十日に成立した不当寄附勧誘防止法などの全面施行に向け、関係法令や執行体制の整備、相談対応の充実に努めるとともに、法の周知、広報にしっかりと取り組み、被害救済や再発防止に向け、万全を尽く

○稲田委員長　以上で大臣の所信表明は終わりました。 　次に、令和五年度消費者庁予算及び消費者委員会予算の概要について説明を聴取いたします。大串内閣府副大臣。

○大串副大臣　令和五年度の消費者庁及び消費者委員会予算の概要について御説明します。 　消費者庁は、一般会計に百十五億九千三百万円を計上しております。 　その内容としては、まず、不当寄附勧誘防止法などを適切に施行するため、制度の運用、周知広報、裁判外紛争手続の適正化、迅速化に向けた体制強化や、消費生活相談の充実のための経費を計上しております。 　また、地方消費者行政の充実に向け、相談員の育成、研修を通じ、相談員が十分に力を発揮できる環境の整備や、消費生活相談のデジタル化、見守りネットワークの構築のための経費を計上しております。 　そのほか、取引のデジタル化への対応、生活関連物資の価格高騰への対応、厳格、厳正な法執行のための環境整備、消費者教育、食品ロス削減、消費者志向経営の推進、徳島県に拠点を置く新未来創造戦略本部における取組の充実などに関する経費を計上しております。 　消費者委員