衆議院

○稲葉参考人　今の受信料体制は、基本的には、放送法に定めてあるＮＨＫの業務全体の経費を賄っていただくためにいただいているものでございます。 　結局、一つの放送に対して料金をいただくとかいうのとは違って、番組を配信する、あるいは国際放送を配信する、様々な業務をＮＨＫがやってございますけれども、その業務全体を賄うための財源として受信料をいただいているということなので、個別の番組を切り出して例えば受信料をいただくとか、そういうやり方とは放送法上もなじまないのではないかというふうに考えてございます。

○市村委員　また放送法については大議論が必要だと思います。 　ＢＢＣさんも、受信料を見直して、税金によるとか、又はペイ・パー・ビューでいくとか、いろいろ議論されると思います。是非とも、受信料ありきではなくて、そこも踏まえた上で今後の経営計画を立てられる、また、通信と放送の大融合時代に次の経営計画を立てられるべきだと私は思います。ただ、そのときは、やはりＮＨＫさんが自主自律でお考えになるということが大切ではないかと思います。 　最後にですけれども、ＮＨＫさんは、これからはちょっとおいておくとして、これまでの役割は、戦前からラジオ、戦後のテレビ、本当にこれまでの御貢献、公共メディアのみならず、メディア一般に関する御貢献は多とします。 　そのときに、優れたコンテンツを今ＮＨＫさんはお持ちで、蓄積をされています。その一部を、白黒をカラー化したり、デジタル化したりして、今、それこそインターネッ

○稲葉参考人　国民共有の財産である番組を広く国民に還元するということは大変大事なことで、特に公益上の意義の高い番組については、インターネットを活用して無料で公開してございます。例えば、ＮＨＫアーカイブスのポータルサイトでは、これまで制作してきた番組からテーマ別に再編集した、戦争証言アーカイブスや東日本大震災アーカイブスなど、およそ三万本のダイジェスト動画を公開してございます。 　一方で、この委員会でも御議論が出ていますが、過去の放送番組を配信する場合は、番組で使用した著作物の権利者や出演者などから別途許諾を得て使用料を支払うということなどが本当に必要で、これが大変煩瑣な作業になってございますし、コストがかかるということでもございます。そういうことであるので、ＮＨＫオンデマンドでは、視聴者の求めに応じて有料で提供するサービスとしているということでございます。 　貴重な映像資産である放送番

○市村委員　稲葉ビジョンにより新しいＮＨＫが生まれることを期待して、私の質問を終わります。 　どうもありがとうございました。

○浮島委員長　次に、伊東信久君。

○伊東（信）委員　日本維新の会の伊東信久でございます。 　地元関西空港のお膝元の泉州地区から参りました。 　本日は、稲葉会長並びにＮＨＫの皆さん、お越しいただきましてありがとうございます。私が本日の最後のバッターとなりますので、よろしくお願い申し上げます。 　さて、稲葉会長は、ネット事業への進出を従来よりも更に推し進めていく、そういった方針を打ち出していただきました。先ほどの市村議員の質問に対する回答でも、社会のニーズ、そして時流に応じたものというお考えは理解ができます。 　そうであれば、他方で本来業務との関係というのも大事になってきまして、ＮＨＫというのは、日本の公共放送としまして、公平性、中立性、そして信頼性、事実を曲げずに報道するという観点がやはり強く期待されます。このような観点で、ＮＨＫの番組作成についてお聞きした上で、今日のインターネットの在り方の下でＮＨＫが果たす役割に

○林参考人　今般、ＢＰＯからは、重大な放送倫理違反があったという御意見を真摯に私ども受け止めております。この問題を受けまして、本部や地域の各部局にコンテンツ品質管理責任者というものを配置し、番組などの内容の正確さやリスクについてチェックを強化しておるところでございます。 　また、放送前の試写には、その番組の制作を直接担当していない管理職などを参加させて、第三者の目線から内容をチェックする複眼的試写も行っております。去年四月からの半年間に全国で千百回近く実施し、現在もこの仕組みを継続しておるところでございます。 　また、今回明らかになった課題を放送現場の職員に共有しまして、再発防止を徹底するため、全国で合わせて二百四十回の勉強会を実施をいたしました。 　さらに、今回問題が発生したＢＳ１スペシャルにつきましては、番組の提案、採択から放送までトータルでチェック機能を働かせるための事務局を本

○伊東（信）委員　ありがとうございます。 　しっかりと対応していっていただきたいと思いますし、公平性、中立性に加えて、やはり信頼性なるものを非常に大事なものだと捉えております。 　そういったところで、本日も、ちょっとお話がありますけれども、放送法第四条に基づいてということでして、これからインターネット事業に関して、放送でも、本来は気をつけていただいていてもこういった事案も出てくる、その対策を練る。そこで、インターネットに進出した場合、その辺りの、この放送法第四条に基づく、公平性であったり、中立性であったり、信頼性であったりがしっかりと担保できるのかどうかということをお聞きしたいと思います。 　テレビ放送とインターネットのこれまでの関係性について申し上げますと、インターネットにもテレビ放送に求められる編集基準を当てはめようという議論もかつては存在しました。一方で、放送法第四条を撤廃する

○松本国務大臣　まず、法規範性についての御質問ということで御答弁を申し上げたいと思いますが、放送法第四条一項に定められているいわゆる番組準則は、昭和二十五年の放送法の制定当初から、放送事業者が放送番組を編集するに当たり守るべき規律として規定をされておるというふうに理解をいたしております。 　総務省としては、例えば、平成二十二年十一月二十六日、参議院総務委員会において当時の平岡大臣も答弁をされておられるとおりで、従来から、法規範性を有するものというふうに考えております。 　平成二十八年三月の放送法第四条に関する質問主意書に対しても、政府として、放送法第四条は、文理上も法規範性を有することは明らかと答弁をさせていただいております。 　なお、二十八年の政府統一見解については、既に申し上げているとおり、解釈を変更したものではなく補充的に説明をしたものというふうに申し上げていますが、二十八年の

○伊東（信）委員　大臣、ありがとうございます。 　答弁でもおっしゃっていただいたことは、それはそのとおり受け止めるとしても、政府は、平成五年の椿発言というのがありましたけれども、それ以降、番組編集準則に法規範とする解釈を、今の答弁もありましたけれども、明確に打ち出しているのは理解しております。 　一方で、放送倫理検証委員会や放送人権委員会等は、あくまでも倫理規定であるとしているんですね。こういった学説も優勢であるのも事実です。 　政府見解がちょっと、そういった意味で食い違う状況が三十年ほどあったところも混乱の原因ではないかなと思うんですけれども、それでは、この放送法四条の番組編集準則について、ＮＨＫの認識としては倫理規定であるのか、それとも法規定であるのか、教えてください。