衆議院

ありがとうございます。是非、名称変更だけでなく、現場を支える実際の力につなげていただきたいと思います。 　次に、地方環境局への改称と体制強化によってどのような実務上の効果が見込まれるのか、検証していくことも大切だと思います。やはり、制度はつくって終わりではなく、現場でどのような改善があるのか、例えば自治体支援が実際にどうよくなるのかを丁寧に見ていくことが大切だと思います。それが、国民に分かりやすい行政、納得できる行政にもつながると考えます。 　地方環境局への改称と体制強化によってどのような実務上の効果を見込み、その効果をどのように把握し、評価、検証するのか、お答えください。

お答え申し上げます。 　先ほどの西野委員の御質問でこのような支障があるということを具体的に申し上げさせていただいたんですけれども、名称の変更によりまして、そういった支障については随分軽減されるのではないかというふうに考えております。もちろん、私どもといたしましても、局に変わりましたということで、より一層、首長さん始め自治体の皆様、地域の皆様との連携を深めていくということを一生懸命やってまいりたいと思っております。 　そして、局への名称変更や、それに合わせて行います災害廃棄物対策、あるいは広域的な野生鳥獣管理に対する体制強化によります政策促進効果につきましては、毎年度実施いたします環境省の政策評価、これは例年実施しておるのでございますけれども、こういった中で、各施策の効果の測定、あるいは評価、これを行っていくことによりまして、ＰＤＣＡで政策のマネジメントサイクルを実施してまいりたいと考え

ありがとうございます。大変重要な視点だと思いますので、是非分かりやすい形で成果が見えるように今後も取り組んでいただきたいと思います。 　それでは、次に、こうした支援強化を実際に現場で回していく上で重要になる次長の役割について伺います。 　組織は人が動かすものだと思います。自治体が困ったときに誰に相談すればよいのか、災害時に誰が責任を持って実務を進めるのか、そこが明確になることで現場の安心感も大きく変わるのではないでしょうか。私は、次長をポストとしてだけではなく、実務を動かす要の存在であることが大切だと考えております。局長補佐にとどまるのか、それとも自治体との対外調整や災害時の実務責任者として機能するのか、既存の総務課長などの役割分担をどう整理するのか、お尋ねいたします。

お答えいたします。 　新たに新設する次長職につきましては、地方環境局長を支え、総務課長などの担当課長とも連携しながら、各地方局の実情に応じました様々な業務を担うことが想定されます。状況に応じましては、局長の代理として対外的な調整も図っていくことになろうかと思っております。 　少し具体的に申し上げますと、南海トラフ地震等の大規模災害に備えました平時からの地方公共団体やあるいは廃棄物処理業者等の実務責任者との調整や関係構築ですとか、あるいは災害が発生したときの広範な災害廃棄物処理業務の実施ですとか、あるいは、これは平時でございますけれども、地域脱炭素とか生物多様性保全、地域の資源循環といった多様化する課題に、連携をして、シナジーを持って対応していくための役割、こういったものを担わせる予定でございます。

ありがとうございます。 　やはり明確に位置づけられることには意味があると考えます。 　その上で、国土交通省、農林水産省、自治体等との人事交流について、より拡大、活発化していくことが実効的な体制強化につながるのではないでしょうか。現場に張りついた経験を持つ人材、災害対応の知見を持つ人材を厚くしていくことが環境行政の強化にもつながると考えます。今後の他省庁との人事交流について、どのようにお考えでしょうか。お聞かせください。

地方環境事務所が担っておる業務につきましては、様々な知見を有する必要がございます。特に災害廃棄物関係の業務に関しましては、自治体で現に被災を受けて災害廃棄物業務を担当していたような職員さんも含めまして、全部で百二十名程度の職員を他省庁や自治体等から受け入れて業務に当たっていただいております。 　今後も引き続き、他省庁や自治体等、他の組織との人事交流は進めてまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　人事交流により連携強化を図ることで、より実効的な体制を構築いただけたらと思います。 　その上で、こうした体制が現行の広域区分の中で十分に機能するのか、次にブロック設計について伺います。 　今の環境課題に対して広域の単位そのものが本当に合っているのかも見ていく必要があるのではないでしょうか。課題ごとに必要な連携圏域と現行ブロックは一致しているのか、御認識をお聞かせください。

少し経緯から申し上げますと、現行の区分につきましては、平成十七年の地方環境事務所発足時におきまして、従来二系統の事務所がございまして、自然保護事務所と地方環境対策調査官事務所、この二系統の事務所が合体したわけですが、その継続性に配慮しつつ、事務処理の機動性、国民の利便性、国立公園等の現場管理に関する行政上の効率性、こういった様々な観点を併せて確保できるブロックとして設定をさせていただいたものでございます。 　また、平成二十九年には、東北地方環境事務所の一部局でございました福島環境再生事務所、これを引き継ぐ組織として、新たな地方支分部局として福島地方環境事務所、いわば独立をしたわけでございますけれども、これを設置して、全部で、地方支分部局、八か所としたところでございます。 　こうした経緯に加えまして、これまでもブロックをまたぐような業務につきましては、各事務所が連携しつつ対応してきたとこ

ありがとうございます。 　質問を飛ばしまして、最後に、時間の関係がありますので、大臣にお伺いいたします。 　今回の法案改正により地方環境事務所が地方環境局に変わることについて、国民から見て単なる横並びの名称変更ではなく、何が実態として変わり、それがどのように国民生活に資するのかを常に可視化できる形で分かりやすく示していくことが重要であると考えます。この点について、大臣はどのような御認識の下、どのような御決意で取り組まれるのかお伺いいたします。

お答え申し上げます。 　環境行政が担う課題は、地球規模の課題から国民の生命や生活に直結する課題まで多岐にわたります。環境課題の現場は地域にあり、これまでも地域での政策の積み上げが国の政策を先導する役割を果たしてきました。 　地方環境事務所は、各地域において、自治体を始めとする地域のプレーヤーと密に連携しながら、環境課題の解決のために、環境政策の推進に取り組む役割を担ってきたわけであります。 　今般、法改正を通じて地方環境局への名称変更をして、また、災害廃棄物処理、熊対策を含む広域的な野生鳥獣の管理、外来生物対策、地域の資源循環等について体制の強化を行っているところであります。 　これらにより、これまで以上に地域に寄り添って政策の推進が可能となります。地域における環境課題の解決に全力で取り組んでまいります。また、こうした認識の下、広報でも、周知の面で、私自身も機会を捉えて積極的に、地