衆議院

○山口委員長　次に、次回の本会議は、追って公報をもってお知らせいたします。 　なお、来る二十四日金曜日午前九時十五分理事会、午前九時三十分から委員会を開会いたします。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後四時十三分散会

令和五年二月二十一日（火曜日） 　　　　午前九時開議 　出席分科員 　　　主査　堀井　　学君 　　　　　　今村　雅弘君　　　　小寺　裕雄君 　　　　　　山本　有二君　　　　鷲尾英一郎君 　　　　　　渡辺　孝一君　　　　大島　　敦君 　　　　　　田嶋　　要君　　　　山崎　　誠君 　　　　　　渡辺　　創君　　　　阿部　弘樹君 　　　　　　池畑浩太朗君 　　　兼務　田中　　健君　兼務　笠井　　亮君 　　　　………………………………… 　　　農林水産大臣　　　　　　　野村　哲郎君 　　　環境大臣　　　　　　　　　西村　明宏君 　　　文部科学副大臣　　　　　　井出　庸生君 　　　農林水産副大臣　　　　　　野中　　厚君 　　　総務大臣政務官　　　　　　中川　貴元君 　　　厚生労働大臣政務官　　　　本田　顕子君 　　　農林水産大臣政務官　　　　角田　秀穂君 　　　経

○堀井主査　これより予算委員会第六分科会を開会いたします。 　令和五年度一般会計予算、令和五年度特別会計予算及び令和五年度政府関係機関予算中環境省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。山崎誠君。

○山崎（誠）分科員　おはようございます。立憲民主党、山崎誠でございます。 　貴重な質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　今日は、環境省、大臣にお出ましをいただいておりますので、幾つか、これまで私も取り組んできたこと、そしてＧＸの関係、今大きく動いております、中心にお話をお聞きをしてまいりたいと思います。 　まず一番目、一般廃棄物処理についてということでお話をお聞きをしたいと思います。 　今、公共事業の再公営化の流れが世界で起きているということでございます。単に経済性を追求するだけではなくて、公共事業の事業ごとの特性だとか地域性などを加味して事業の再設計を行う、そういうことが今行われている。 　日本でも、人口減少、地方で進行する過疎化、公共施設の老朽化などの課題を抱えつつ、どうやって事業を維持し、そしてサービスのレベルを維持し、上げていくかということが問われています

○西村（明）国務大臣　今、山崎委員が御指摘になられたように、廃棄物処理法におきましては、市町村は、当該市町村の区域内の一般廃棄物の処理に関する計画を定めなければならないこと、そして、この計画に従ってその区域内における一般廃棄物を処理する統括的な責任を負うことが規定されております。 　この規定を踏まえまして、御指摘の平成二十六年の通知におきましては、市町村以外の者に一般廃棄物の処理を委託、又は許可を与えて行わせる場合も含め、市町村の責任において、一般廃棄物の適正な処理を継続的、安定的に実施することの重要性を改めて周知したものでございます。 　廃棄物というのは、都市を中心に、我々の生活において非常に重要な課題でございますので、当該の市町村が責任を持って継続的、安定的に実施していく、このことを定めたものがこの通知であるというふうに承知しております。

○山崎（誠）分科員　これはお話しいただいたとおりでありまして、この廃棄物処理の原則を改めて周知をしようということで発出された通知というふうに受け止められるわけでありますけれども、こういう通知を出さなければいけないという、やはり背景があると思うんですね。 　この背景については、大臣、何か御認識ございますか。

○土居政府参考人　お答え申し上げます。 　背景としては、大きく二つございます。 　一つは、市町村が絡みました一般廃棄物の大規模な不適正処分が、事案が起こったということで、この解決に向けて、市町村の統括的責任を改めて明確にしていくということが一つでございます。 　もう一つは、最高裁におきまして、一般廃棄物の許可について原告適格を争うという事案がございまして、この最高裁の判決が確定いたしましたので、その大本にありますのが、統括的責任があるということが判決の重要なポイントになっておりましたので、改めまして、この二点に鑑みまして、通知で明確にさせていただいたという背景でございます。

○山崎（誠）分科員　ありがとうございます。 　この通知、やはり現場には様々な課題があるということを背景にして、改めてこの原則を徹底をしたいということで環境省さんが出されたんだというふうに思います。 　通知自体は大変重い、そしてまた意味のあるものだという認識でありますが、結局、これは通知を出して終わりではないわけであります。当然でありますけれども、市町村の現場で、この通知をきちっと認識をして、実行していただいて初めて意味が出るというふうに思います。 　そういう意味で、環境省さんとしては、この通知の徹底をどのように図ろうとしてきたのか、そして、その結果として、この通知が各自治体でどのように対応が行われているか、お聞きをしたいと思います。

○西村（明）国務大臣　これまでも、この通知の趣旨につきましては、環境省が実施しております都道府県や政令市の主管課長会議、また、地域での自治体担当者への講演、こういった場において、様々な機会を捉えて更なる周知をしてきたところでございます。 　一般廃棄物の処理が、市町村の責任の下で、繰り返しになりますが、継続的そして安定的に実施されるように、引き続き、丁寧に通知の趣旨を説明するよう、市町村に対して周知してまいりたいというふうに考えております。

○山崎（誠）分科員　是非、これは国の行政一般に言えることだと思うんですが、通知を発出して終わりではなくて、それがどういうふうに行き渡るのか、現場でどのようにその通知が生きるのかということにやはり注目をしていただいて、その先のお話も目を配り、気を配っていただきたいというふうに思う次第であります。 　これまで本件について、議連も立ち上げまして、ヒアリングを重ねてまいりました。私の印象でありますけれども、環境省の皆さんと現場の場面、ここの一定の距離感みたいなものを感じるのであります。これは例えば、一般廃棄物の処理計画、各自治体の皆さんがどういうふうに作成されているかというようなことをお聞きをするのでありますが、なかなか具体的な御説明というか、環境省として把握しているこの計画の実態のようなことが伝わってまいりません。 　是非ここは、先ほどの通知のお話をしましたとおりでありまして、自治体任せでは