衆議院

ありがとうございます。適正に事業を行っている中小、地域事業者の重要性に対する認識を共有できました。 　六問目については、中間貯蔵・環境安全事業株式会社、いわゆるＪＥＳＣＯに関して、その事業の特殊性を鑑み、政府による全額出資形態を堅持していただきたいという趣旨の質問をする予定でしたが、時間の関係で省略させていただきます。 　最後に、総括として申し上げます。 　本法案は、スクラップヤードの規制強化と災害廃棄物処理の推進という二つの柱から成るものであり、その方向性には賛同するものであります。政府におかれましては、政省令の策定に当たり、本日の質疑で指摘した論点を真摯に受け止め、形だけの規制ではなく、現場で機能する実効性ある制度を構築されることを強く求めるものであります。次の世代に美しい国土と健全な環境を引き継ぐために、本法案がその第一歩となることを心より願い、質問を終わります。 　時間超過

次に、渡辺真太朗君。

委員室の皆さん、こんにちは。本日最後の質問に立たせていただきます、栃木三区選出の無所属、渡辺真太朗でございます。 　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。政務三役の皆様、参考人の皆様、またよろしくお願いをいたします。 　さて、先日の本会議終了後、皆さん、ヘルメットの着用訓練がありました。私はちょっとてこずりまして、もたついていたんです。くるっとひっくり返してかちっとしてやるので、もたもたしていたら、後で日テレのユーチューブを見たら、抜かれていたんですね。ほかにも、ひものかけ方がちょっと怪しい方とか、複数名いらっしゃったのかなというふうに思います。 　これは、改めて思うことは、訓練をやっていてよかったなということです。それが本当の災害だったとき、私は大けがをしていたと思います。何より、やはり、てこずっている人がいたら助け合うことが重要だなと改めて思いました。 　いつ

お答えします。 　本法案は、生活環境保全上の支障の解消を図るとともに、不適正なスクラップヤードの是正、排除を進め、適正な事業者にとっての公正な競争環境の整備を目的とするものです。 　その際、委員御指摘のとおり、適正な事業者にとって必要以上に厳しいものとなってはならないことが重要だと考えています。実際、我々も、この間、そういった関係各種団体、特に中小の団体からはそういった懸念の声が上がっておりますが、実際にそうならないため、今後の保管基準等の検討に当たっては、関係業界の声に引き続きしっかりと耳を傾けていきたいと考えています。 　また、スクラップヤード事業者の撤退や倒産によって、使用済物品が放置され、生活環境保全上の支障が生ずる事態を未然に防止することも重要でございまして、そのため、本法案では、許可制の導入に加えて、都道府県知事による立入検査や報告徴収、改善命令、措置命令といった規定を整

ありがとうございます。 　ヤードが減ってしまうと、解体業者の運搬距離が増えて、コストが増えて、解体費用の上昇につながることも予想されますし、何より地域の資源循環インフラというものが弱体化をしてしまうことになりますので、しっかりと対応していただきたいと思っております。 　次に、地方自治体の執行体制について伺いたいというふうに思います。 　ほかの委員の方からもいろいろと御指摘、御質問があったかと思うんですけれども、今回の改正では、保管基準の監督、立入検査、廃棄物該当性判断など、やはり都道府県の実務負担が大幅に増加することが考えられます。実際に団体の方からヒアリングをしても、団体、事業者の皆さんは、決まったことをやります、もう粛々とやりますということなんですけれども、その人たちも懸念するのは、やはり都道府県の負担が相当大きくなるのではないかなということも団体の方からやはり御意見としていただ

お答え申し上げます。 　今回の改正法案では、いわゆるスクラップヤード業に関しては、許可制を導入し、事業者の申請を受けて、都道府県及び政令で定める市において、許可基準に適合することを審査する形となります。 　これらの都道府県等において新たに生じ得る事務といたしましては、申請者の書類確認でありますとか、施設の実地調査等の審査事務が挙げられます。また、立入検査、改善命令等の指導監督に係る事務等も発生する形となります。 　法施行の円滑化に向けましては、先行自治体等からの知見や事務負担についてヒアリングしつつ、政省令の検討やガイドラインの整備等を行うとともに、都道府県等に対して丁寧にその内容を周知するなど、事務負担の軽減に資する取組を進めてまいりたいと考えております。 　また、環境省設置法の改正により地方環境事務所が地方環境局となることを踏まえまして、これまで以上に地域に寄り添って、都道府県

ありがとうございます。 　都道府県の皆さん、不安を抱えていらっしゃる職員の方、いらっしゃると思いますので、そうした不安を少しでも解消できるように取り組んでいただきたいと思いますし、せっかく地方環境局になりますから、どんどん出ていっていただきまして、支援をしていただきたいというふうに思っております。 　また、今回の改正では、市町村の災害廃棄物処理計画策定、こちらを義務づけるものでありますが、市町村に計画を作ってねと言っても、なかなか書けない自治体もあるだろうなというふうに思っております。それ以外にも、やはり中央の方からこれを作って、あれを作ってとか、ここをＤＸ化してねとか言われて、私も松下政経塾にいたときにいろいろな自治体さんに伺うと、やはり中央から振られる仕事がどんどん増えてきて、にもかかわらず、人手不足で、やることはいっぱいで、地方公務員は足りませんと、やはりそうした声もいただいてお

お答え申し上げます。 　各市町村における災害廃棄物処理計画の策定率は、令和六年度末時点で、全国で約九〇％となっているところでございます。

ありがとうございました。市町村で九〇％、これをしっかり一〇〇％に持っていかなければいけません。 　令和六年度災害廃棄物処理計画策定状況という資料がありまして、ちゃんと一覧に四十七都道府県、なっております。私の栃木県、一〇〇％でよかったなと思っているんですけれども、北陸とか東海、四国も一〇〇％でございます。新潟を除けば中部地方もほぼ一〇〇％、中国地方もですね。 　もちろん、計画策定がゴールではなくて、しっかり運用されていくことが重要でございます。先ほども言いましたけれども、中小自治体は平時から人手不足でございますので、さっきも言いましたけれども、地方環境局ができましたので、どんどんどんどん、顔と顔を合わせて、地方の方から助けてくださいと言われる前に、どうですかとアプローチを入れていただけたらいいのかなというふうに思っております。しっかり伴走していただきたいということを思っております。

発災時に災害廃棄物を円滑に処理するため、平時から、災害廃棄物処理に係る計画の策定等の事前の準備が重要であります。このため、本法案では、市町村の災害廃棄物処理に係る計画策定の義務を盛り込んでいるところであります。 　一方で、全国で見ると、小規模の自治体ほど計画が策定されていない状況にあります。大変お恥ずかしい話なんですが、東京では、私の選挙区の島嶼部の自治体が、二〇一三年に大きな台風被害を受けた大島以外ができていないような状況になっています。私は二〇一九年の環境副大臣のときに、やはり大田区とかが結構台風十九号でやられて、そのときにはまだ大田区も品川区もできていなかったんですが、区長に早く作ってくださいとお願いして作った経緯がありますが、島の方ももう少ししっかりとサポートをすればよかったなというふうに少し反省をしているところがありますけれども。 　こうした実態を踏まえて、全ての市町村に計画