衆議院

御答弁ありがとうございました。 　では、イラン情勢についての質問は以上とさせていただいて、残りの時間で旅券法の改正案について質問をさせていただきます。 　事前に幾つか通告をしておりましたが、少し、時間の関係で、幾つかかいつまんで質問をさせていただきたいと思います。 　今回の法改正では、旅券手数料の考え方が整理をされると承知しております。旅券手数料の国の収入分の内訳について、従来は、邦人保護のための経費として一万円、パスポート発給のための実費が四千円であったのが、改正後は、これが実費のみになり、邦人保護のための経費は旅券手数料からは取らないことになる代わりに、国際観光旅客税、いわゆる出国税の方から取るようになる、このように理解をしております。この変更によって、邦人保護経費に充てるための収入に増減があることと思います。 　今、冒頭でイラン情勢についても質問をさせていただきましたが、国際

お答え申し上げます。 　まさに委員御指摘のとおり、令和八年度の予算におきましては、邦人保護に係る経費の一部を国際観光旅客税を財源として計上し、その他の邦人保護に係る経費については外務省の通常の予算として計上してございます。 　まさに、海外邦人の安全、安心の確保というものは外務省にとって最も重要な責務の一つであると認識をしておりまして、予算上の位置づけにかかわらず、邦人保護の役割を適切に果たせるよう、我々として引き続き万全を期していく考えでございます。

次に、改正後の手数料価格の妥当性について伺います。 　先ほど、旅券発給手数料の内訳について、今触れましたけれども、旅券手数料の全体としては値下げになりますが、直接行政経費、つまりパスポート発給のための実費分については、現行制度で四千円であるものが改正後は七千円と、大幅な値上げになります。加えて、今回の法改正では、手数料額を法律ではなく政令で定める方向が示されております。 　確かに、行政実務の面では機動的に対応しやすいという利点はあり得ると思います。しかし、一方で、国民負担に関わることが国会の場から遠くなるのではないかという懸念も当然ございます。この点は、単に柔軟にできるからよいという話では済まないと思います。むしろ大事なのは、国会関与の形が変わるのであれば、その分、どう透明性を高めるのかということです。 　こうした背景を踏まえ、お伺いします。 　なぜ、直接行政経費の増額が必要となる

お答え申し上げます。 　まず、費用の部分についてでございますけれども、偽造、変造対策強化のために、二〇二五年、令和七年から、国立印刷局におけるプラスチックの旅券作成というものを導入しておりまして、そのための経費であるとか、あと、旅券に使われるＩＣチップの価格、それから人件費等というものが非常に大幅に上がってきてございます。今般のタイミングで、旅券発給に係る費用、いわゆる実費を、そういうことで見直すこととしたものでございます。具体的には、委員御指摘のとおり、四千円から七千円へと変更することを想定をしてございます。 　あと、政令委任との関係で申し上げますと、これまでは、旅券手数料としてまさに邦人保護に係る費用も徴収してきたということを踏まえて、その適正化であるとか透明性の確保の観点から、手数料額を法律事項としてまいりました。しかし、今回の法改正により、邦人保護に係る費用を旅券手数料の算定根

最後に、旅券所持率の向上に向けた施策について伺います。 　先ほど石橋委員からの質疑に対して茂木外務大臣からも、旅券所持率について言及がございました。この旅券所持率を上げていくためには、手数料を下げるだけでは足りないのではないか、また、ほかにももっと総合的な取組ができるのではないかと考えております。 　例えば、偽造、変造対策が大幅に強化されたいわゆる二〇二五年旅券が導入されて以来、旅券の申請から交付までにかかる日数は、以前六日程度であったのが、現在は九日から十一日程度と長くなっております。 　また、現在、パスポートの受取は、成り済まし防止の観点から、申請者本人が窓口に出頭することが必要とされております。子供の場合でも、代理受領はできません。成り済まし防止という理由は理解ができますが、しかし一方で、子育て世帯、離島や僻地に住む方、平日や日中に時間を取りにくい方にとってはかなりの負担でもあ

お答え申し上げます。 　今回、まず、手数料を軽減するということを行います、お諮りしているわけですけれども、こうしたことを通じて、旅券の取得が容易となるということをまず期待をしているところでございます。 　外務省としては、従来より、旅券申請者の利便性の向上等のための取組ということを行ってきておりまして、二〇二五年三月からは、国内外におけるオンラインの旅券申請を可能としたところであります。 　その他の、まさに利便性向上ということを、委員からいろいろ御指摘いただきました。旅券に関する国際的な動向であるとか、あと、情報技術の進展というものを踏まえて、申請者の利便性向上について一体何が可能かということを、不断に検討していきたいというふうに思っております。

時間になりましたので、私の質疑を終えたいと思います。ありがとうございました。

次に、近藤和也君。

おはようございます。中道改革連合の近藤和也でございます。今日もよろしくお願いいたします。 　今日は金曜日ということで、恐らく、多くの委員の皆様も、この午後から地元に戻られて、土曜日、日曜日、様々な活動をされるかと思います。そして、この一月の間でありますけれども、皆様も、これほど外交が地元で問題になるというような、こういう状況は恐らく初めてではないかなというふうに思います。 　あえて敬称略でいきますけれども、私の地元でも、やはり、トランプ、何とかせえまんや、おらっちゃ、こんだけ困っとるんや、国会は何をやっているんだ、そういうお話を今までにない以上に各地域で伺ってしまうという状況でございます。これほど国際紛争が日本における国民の生命と財産を脅かすということは、なかなかなかったのではないかな。 　ちなみに、第一次オイルショックのときに私は生まれたんですけれども、その当時のことは分かりません

確定的な法的評価を行うには、各国のみならず、専門家であったりとか国際社会の様々な議論、これも踏まえる必要があると思っております。 　この国際法上の評価に関する各国の立場、御案内のとおり様々でありまして、確定的な法的評価を行っている国は少ない、このように理解をいたしております。また、専門家の間も含めて国際社会において様々な議論が行われているところでありまして、いずれにしても、我が国は詳細な事実関係を十分把握する立場にないことから、確定的な法的評価を行うことは困難であると考えております。 　その上で、今一番大切なことというのは、事態の早期鎮静化を図る、そして、それを通じて最終的には中東地域の平和と安定をもたらす。このことは、ホルムズ海峡の安全な航行を含めて、エネルギーの安全保障、さらには、今、様々な価格が上がる、高騰するという中でそれを抑えていくという意味でも極めて重要なことであると思って