衆議院

安定雇用を推進するハローワークは、六割が基本的に一年契約ということですか。契約社員ということですか。

非常勤職員の方については、基本的に契約期間は一年となっております。

六割。国家公務員なんですよね。世間は多分、国家公務員、これは一生安泰だと思っておられる方が多いと思うんですけれども、全然そうじゃない。自分も不安定雇用で、そして安定雇用をお勧めするという。これは本当に大丈夫なのか。 　これは大臣にお伺いしますが、国家公務員、非正規を減らす、そして正規を増やす、こういう方針というのはちゃんとあるわけですか。あるんですか。

できるだけ正規を増やそうというのは、国全体の雇用の在り方としては正しいと思いますけれども、国家公務員としては、正式に明記されたものはございません。

そうなんですよ。これは本当におかしいと思うんですが、今、政府の中には、非正規を減らして正規を増やす、国家公務員の中でそれはないんですね、方針が。ないんです。だから、どんどんどんどん非正規が増える。まあ、すぐ雇えるということなのかもしれませんけれども、いろいろなことがあるんでしょう、庁費職員とか、ひどい名前がついておりますけれども。 　これは是非、非正規を減らして正規を増やす、そういうふうな方針を政府の中にきちっと打ち立てていただきたいと思うんですが、大臣、いかがですか。

非常勤の採用等々、臨時採用については、各府省庁のそれぞれの業務の中身において、府省庁の方で判断されるということになっております。 　国家公務員の方は、各それぞれの能力等々に応じて仕事をしていただくということを原則としておりますので、現行では、能力に応じた人間を途中でしっかりと採用していく等々の門戸は開いている、それを常勤として雇うということは門戸としては開いているというところで、できるだけ能力のある人間を試験をした上で採用していく形で常勤を増やそうというような方針はあるというふうに思います。

じゃ、それを政府全体の方針としてやっていただくと。政府は、民間に対しては非正規を減らして正社員を増やすように指導、指導というかそういう呼びかけをしているわけで、自らもそういう方針を、政府の中にきちっとつくるというふうに御答弁いただきたい。

これは、各府省庁によってそれぞれ業務内容が違うし、能力が必要な部分も多々ありますから、国家公務員全般をもってここでそういったことを答弁することはできません。 　ただ、各府省庁においては、それぞれ能力のある人間は登用できるように、あるいは採用できるように、それぞれ試験を、任用試験等々を行って、それを広く国民に対しては開いていますから、そういった形で、できるだけ委員の御指摘の点について前に進められるように努力はしていきたいと思います。

前段おっしゃったのは、これは民間と同じですよ、言い訳が。そういう言い訳を民間がしているところに、政府は、いや、それでも正社員を増やしてくださいというふうにずっとお願いしているわけですから、同じ言い訳をしちゃ駄目だと思うんですよね。 　是非、これは大きな大きな、政府はやはり民間の模範となる、しかも、厚労省、ハローワークは雇用の模範となるような役所ですので、そこは是非踏まえていただきたいというふうに思います。 　そして、最後に、今日は城内大臣にも来ていただいております。企業の利益が、配分が、私は賃金に十分回っていないと思うんですよね、ほかの先進国に比べて。配分のゆがみがあると思っています。そして、今回、ガバナンスコードを改定するという絶好のチャンスが来ました。そのガバナンスコード、所管ではないと思いますが、賃金を上げるという担当の大臣として、ガバナンスコードの中に、利益を賃金にもっと振り向

長妻委員にお答えします。 　企業が自社の成長段階を考慮した上で、成長により得た利益を、株主への還元とともに、人的投資、あるいは設備投資、研究開発投資など、あるいは成長投資に適切に振り向けていくこと、これは重要な課題だというふうに認識しております。 　我が国のコーポレートガバナンス改革、これは中長期的な企業価値の向上を図る観点から推進してきたものでありまして、必ずしも賃上げや労働分配率の向上を直接の政策目的としたものではありませんが、ただ、適切な人的投資等の成長投資は、これは中長期的な企業価値の向上、ひいては賃上げの環境整備にも資するものというふうに考えております。 　現在、金融庁におきましてはコーポレートガバナンス・コードの改定に向けた検討を進めているところでありますが、企業の長期的な成長に資する人的投資や新事業投資がより積極的に行われるよう、株主への還元も含めた企業資源配分戦略、こ