衆議院

島尻委員御指摘のとおり、行政サービスの地域間格差が顕在化しております。 　先日開催しました全国都道府県知事会議におきましても、知事の皆様から、行政サービスの地域間格差や、その背景にある財政力格差について課題提起がありまして、議論を行いました。 　税財源の偏在の是正のためには、まずは、拡大しつつある自治体間の税収の偏在や財政力格差の状況について原因、課題の分析を進めることが大切です。 　政府としては、これらの分析をしっかり行うとともに、現在行われております与党税制調査会における議論も踏まえて、税財源の偏在の是正に向けて適切に対応いたします。

是非よろしくお願いいたします。 　ちょっと思ったんですけれども、小池知事と胸襟を開く仲で、この件に関して何か会談といいますか、お話をする機会を設けられたらいかがかなというふうにも思いました。強い女性による優しい解決策がそこから生まれるのではないかと大変期待をするものでございます。是非、格差是正のために御対応をよろしくお願いを申し上げます。 　続きまして、宿泊税についてお尋ねをいたします。 　近年、観光客の急増に伴いまして、オーバーツーリズムの対策の必要性が叫ばれております。 　今般の政府の経済対策でも、国税である国際観光旅客税については、その拡充について、令和八年度の税制改正で検討し、結論を得るというふうにされております。また、地方においても、オーバーツーリズムの対策や観光振興の財源として、法定外税であります宿泊税を新設する動きや引上げの議論が盛んになっております。 　この法定外

近年、今お話がありましたように、観光客の増加に伴って宿泊や飲食といった消費活動が拡大する、その一方で、やはり公共交通の整備、それからバリアフリー化といった受入れ環境の整備などの施策に要する費用が増加する、こういう指摘がございます。 　こうしたことを背景にしまして、各自治体において、今お話のありました宿泊税の導入が検討されているものと承知しておりまして、島尻先生の御地元である沖縄県、それから沖縄県内の市町村からも、現在、宿泊税の新設に係る協議をいただいているところでございます。 　自治体が自主性を発揮されまして行財政運営を行うために、自らの判断と責任において課税自主権を活用して財源確保を図るということは、地方分権を進める観点からも重要である、そういうふうに考えております。 　総務省としては、課税自主権の一層の活用が進むように、今後とも、自治体の相談に応じたり、また必要な情報を提供するな

ありがとうございました。是非引き続き対応をお願いしたいというふうに思っております。 　次に参ります。強い経済ということに関連をいたしまして、沖縄における米軍基地跡地利用についてお尋ねをいたします。 　まず、高市総理にお尋ねをいたします。 　総理は、沖縄担当大臣を経験しておられます。当時の印象や、もしエピソード等がございましたら御披露いただきたいと思います。

私が沖縄担当大臣であった当時というのは、平成十八年から十九年にかけてでございました。沖縄振興特別措置法の施行後最初の沖縄振興計画の下で、自立型経済の構築を実現するための取組を着実に軌道に乗せようと取り組んでいた時期でございました。 　特に、あの当時、将来の沖縄の経済社会を担う人材、若い方々の育成に重きを置きまして、アジア各国の若者などと交流するような取組もいたしました。また、世界最高水準の沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴを設立するその準備の取組ですとか、それから情報通信産業特別地区及び金融業務特別地区について、より使い勝手がよくなるための取組を行いました。 　その後、沖縄のリーディング産業である観光業も、すごい伸びでしたよね。平成十八年当時に比べると、観光収入ですとか観光客数は大幅に増加しております。これはすばらしいことだと思っております。 　沖縄というのは、東アジアの中心に位置する

ありがとうございます。 　今、総理の御答弁にもありましたけれども、沖縄県は、一九七二年の本土復帰から第五期にわたって、沖縄振興特別措置法に基づいて施策が講じられてまいりました。五十年以上が経過した今、まだ課題はあるものの、大変目まぐるしい発展を遂げているというふうに思っております。 　そういった中で、この度、地元経済界が、ＧＷ二〇五〇、このＧＷはゲートウェーということでありますけれども、ＧＷ二〇五〇プロジェクツ推進協議会を立ち上げまして、那覇空港と、返還予定の那覇軍港、そしてキャンプ・キンザー、普天間基地の三基地を総合的に開発するという大規模な動きが始まりました。これは、総面積にすると八百ヘクタール以上、東京ドーム百七十個分だそうですけれども、この本当に巨大な土地が返還されるその跡に、ここに何を、どんな町をつくるのか、どうこれから経済発展に向けていくのか、新しい沖縄をつくるという計画で

大臣に就任して間もない十月の二十九日、三十日に沖縄を訪問しました。その際、委員御関心のＧＷ二〇五〇プロジェクツの構想の早期実現に向けまして中心的な役割を果たされている地元経済界の皆様と直接お話をさせていただきました。非常に熱い思いをいただいたと思っております。地元経済の方々からは、本構想について、政府が実現を目指す強い沖縄経済をつくる上で大変重要なプロジェクトであるというお話をいただきました。 　さらに、町の真ん中に所在する広大な普天間飛行場を視察させていただきまして、地域の町づくりにおける重要性も改めて確認させていただいたところでございます。 　引き続き、地元の皆様からの丁寧なお話を伺いながら、本構想の早期実現も含め、沖縄振興策を国家戦略として推進してまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　実は、このＧＷ二〇五〇プロジェクツの前に、沖縄ゲートウェー構想というものがございました。那覇空港の二本目の滑走路建設を決定、指示された当時の安倍総理が、この沖縄ゲートウェー構想を強力に支えていただきました。沖縄が、そのポテンシャルを生かして、アジアのゲートウェーとして我が国の経済を牽引していくんだというふうにおっしゃっていただきました。 　この延長上にあるこの度の構想については、高市総理の掲げられている成長戦略のいろいろな施策の縮図とも言える内容でございまして、今後、国の施策の一つ一つと連動させていくということが肝になろうかというふうにも考えております。今年六月の骨太の方針にも、国家プロジェクトと明記をされております。是非、高市総理のリーダーシップで強力に引っ張っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

特に那覇空港につきまして申し上げますと、沖縄が世界に開かれたゲートウェーとしての役割を果たすに当たって中核的な役割を担っております。その機能強化については、島尻委員など地元関係者の皆様の御意見を踏まえながら、今後議論が進められていくと思います。 　また、ゲートウェー二〇五〇プロジェクツ、この構想は、地方の伸び代を最大限生かそうとしているこの内閣の地域未来戦略の方向性とも合致すると考えております。 　沖縄から日本を成長軌道に押し上げていく可能性を秘めていると認識しておりますので、しっかりと応援をしてまいります。

ありがとうございます。 　基地の跡地利用の中で、沖縄で予定されている基地の返還で一番近いのがキャンプ瑞慶覧のロウワー・プラザの住宅地区だろうというふうに思います。二〇一三年の統合計画では、二〇二四年又はその後の返還というふうになっておりますが、これが遅れているという状況でございます。広さとしては約二十三ヘクタール、現状は、一部緑地として日米共同使用という形に今なっております。 　これまでそこにあった住宅を新たに別の基地に整備するというような、完全な返還に向けての条件というものが幾つかあるというのは十分承知の上ではございますが、とにかく一日も早い返還の約束を望む声がございます。 　これまで、西普天間住宅地区の返還に向けても、当時、菅官房長官とケネディ大使の会談がございましたけれども、是非政治的な交渉で、この返還を是非とも高市総理にかち取っていただきたいというふうに思っておりますが、いか