衆議院

御答弁ありがとうございました。 　私も、もうかっている農業者に後継者がいるということは存じておりますので、やはり所得を上げることが後継者の確保には非常に重要な点ではないかと思います。 　時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。

これにて木下君の質疑は終了いたしました。 　次に、古川あおい君。

チームみらいの古川あおいです。 　御質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　本日は、私たちチームみらいが特に力を入れている子育て支援や、現在の政府の制度がうまく機能していないのではないかと思われる、そういった制度のバグと思われるような様々な課題について取り上げさせていただきます。 　まず初めに、出産の無償化についてお伺いいたします。 　現在、政府は、出産費用の負担軽減、いわゆる出産無償化に向けた検討を進めていると承知しております。私も、その方向性自体は評価しておりますが、制度設計においては慎重に検討すべき論点が複数あると承知しております。 　例えば、出産費用の価格や給付の設計によっては、分娩を取り扱う産婦人科などの経営に影響が及びます。地方を中心に分娩施設の減少が続く中で、無償化の制度設計が医療機関にとって持続可能なものでなければ、かえって分娩できる場所が失われるといった

お答えをいたします。 　現在、出産に対する給付体系の見直しの検討を行っておりますが、最も重要なことは、やはり妊婦の方々が地域で安心して安全に出産できる環境を確保することであります。また一方、委員から御指摘もありましたが、地域での周産期体制をしっかり確保するためには、診療所等の経営環境等についても十分配慮をすることが必要だと考えております。 　いずれにいたしましても、出産に伴う経済的負担の軽減、これを今後進めていきたいと考えておりますが、その観点からは、帝王切開などの保険診療が行われた場合にも、なるべく妊婦の経済的負担を軽減をしていくことが望ましいと考えております。 　制度の見直し案の詳細につきましては現在検討を進めておりますが、帝王切開などの保険診療は従来どおりとしつつ、新たな給付体系において、分娩の現物給付化とは別に、全ての妊婦を対象とした現金給付、これを設ける方向で検討をしており

御回答ありがとうございます。 　現金給付も検討されているということですけれども、価格が一律ということになってしまいますと、実質的には、負担に、手から出ていくお金に差が出てしまうということになりますので、その点も含めて、広い視点での制度設計をお願いいたします。 　続きまして、育児休業の延長要件に関する課題についてお伺いいたします。 　現在の育児休業の制度では、育児休業は子供が一歳になるまでを原則として、保育所に申し込んだけれども入れなかった、こういった場合などに限って延長が認められる、そういった制度になっていると承知しております。 　この要件自体の問題点については、これまでも様々な指摘があったかと思いますが、今回は、特に早産児の保護者が直面する課題についてお伺いいたします。 　一つは、厳密な年齢要件の問題です。 　例えば、予定よりも早くお子さんが生まれた場合、暦の上では一歳という

お答えいたします。 　まず一点目でございますが、一歳という期間を変更するということにつきましては、やはりこの育児休業の制度、これは全ての事業所に必ず適用される最低基準でありますので、また、事業主が原則拒めない権利でありますから、その基準自体をやや柔軟にするということ自体については慎重な検討が必要だと考えております。 　また、二点目でありますが、一歳以降に延長する際の手続でございますが、原則としては、今委員から御指摘のありました保育所の入所保留通知書等の提出を求めておりますが、お子さんが早産により生育が十分でないなどの場合、受入れ可能な保育所がない場合につきましては、通知書等は要さず、その旨、申告をしていただくことは必要ではありますが、医師の診断書等を提出していただくことで手続とさせていただいているところであります。 　市区町村によっては、受入れ体制は様々でありますので、やはり一旦ちょ

御回答ありがとうございます。 　厚生労働省としては、場合に応じては、必ずしも通知書を求めるものではないということでございますけれども、こちら、もしかしたら自治体によってはそういった運用がなされていないというところもあるかもしれませんので、引き続き厚生労働省からも、周知でありますとか、そういったことを対応いただければと思います。 　続いて、出産なびの機能拡充についてお伺いいたします。 　二〇二四年の五月に公開された厚生労働省の出産なびというものは、出産施設の検索ツールとして整備されました。しかし、妊婦が必要としている情報は出産施設だけにとどまりません。妊娠の初期から産後ケアまで切れ目ない支援を行うためには、妊婦健診の情報でありますとか産後ケアの情報など、そういった妊娠の初期から産後まで様々な情報を一つのプラットフォームで、一つのウェブサイトで確認できることが望ましいと考えております。

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、サービスを提供する側ではなくて、ユーザーである妊娠された方、出産される方の目線で、ワンストップで情報が提供されることは非常に大事だというふうに考えております。そういう観点から、こども家庭庁、厚生労働省と一体となりまして、御指摘の出産なびに情報を提供しているところでございます。 　議員御指摘の、妊婦の健診、前の健診とか、産後の事業につきましても、厚生労働省と連携いたしまして、この出産なびに、今年度はもう終わってしまいますけれども、来年度、情報を掲載することを予定しているところでございます。 　引き続き、ユーザーの立場に立って、厚生労働省と連携して、使い勝手をよくしていきたいと思っております。

続けて、委員にお答えいたします。 　御紹介いただきました出産なび、今年の二月にも、スマートフォン利用を想定したウェブデザインの見直しや、検索方法の改善等のサイト改修を行いました。この中で、委員からまだ不十分だという御指摘がありましたが、ＮＩＣＵについても検索できるように改善したところでございます。 　この改善に当たりましては、私どもが勝手にということではなくて、アンケートやインタビュー等を通じて妊産婦の方々のニーズを調査して、妊産婦向けのサービス提供に習熟した民間事業者やウェブデザイナーにも御助言をいただきながら、機能、デザインについて見直しを行ったものでございます。こうした方向は今後も徹底していく必要があると思っております。 　今後も、こうしたユーザー目線での利用体験の向上のために、妊産婦さんを始め、必要な方が必要とする情報へアクセスできるような信頼できる情報源を提供することを目指

ありがとうございます。 　こちら、出産なびについては、ユーザーアンケートでありますとか、そういったものを設置されていることも承知しておりますので、そういったユーザーの声も聞きながら、是非アップデートいただければと思います。 　時間が残り僅かですけれども、政府ウェブサイトのユーザーエクスペリエンス向上について御質問させていただければと思います。 　政府のウェブサイトにつきましては、様々な情報を用意していても、結局使いづらい、そういった声が多く上がっております。こういった点について、二点、課題を提起させていただきます。 　一つは、検索機能の問題です。 　政府のウェブサイト、多くには検索窓がありますが、キーワードで検索しても、ＰＤＦ資料が先にひっかかってしまって、本来見たいような制度全体のページ、そういったものになかなかたどり着かないといった問題がございます。 　二つ目は、省庁の組織