衆議院

非常に難しい問題なんですが、私が感じるのは、実際に発電所を見ていただくのが一番有効だと思っています。 　新規制基準の中でかなり厳しい規制がかけられ、その中で非常に重厚な守りができています。そこで御説明を聞いていただくというのが私は適当ではないかなと思っております。学生も連れていって見学をしております。

ありがとうございます。 　ごく手短に。 　私は、やはり何といっても、原子力発電を活用することの実際のメリットを目に見える形でしっかりと国民の皆さんにお示しするというのが重要なメッセージになるというふうに思います。 　その中には、当然のことながら、また改めていろいろなアクシデントを起こさない、それがあったときも隠さない、それをやることによって信頼できる事業として多くの人に受け取ってもらうということが大事で、これまで再稼働が進んできた地域においては、電力料金が実際に安くなるというようなことも起きています。 　いろいろな課題があるのは先ほど御指摘があったとおりなんですけれども、それをつまびらかにして、そして、なぜ日本にこれが必要なのかということを、正々堂々というか正面からコミュニケーションを取っていくということが私は大事だと思います。

ありがとうございました。

次に、石川勝君。

参政党の石川勝でございます。 　新人なもので、今日、初めて予算委員会質疑でございます。よろしくお願いいたします。 　今、先進国の中で日本だけが経済成長ができていない、こういう、失われた三十年ということを引きずっておりますけれども、国民の負担率が四六％ぐらいになっておりまして、参政党といたしましては、三十年前の、少なくとも国民負担率約三五％あたりにすべきだという主張をしております。その手法といたしましては、消費税の段階的廃止、それから予防医療の推進による社会保障費の削減であったりとか、あるいは積極財政、この三つを主な主張としております。 　そこで、まず神保先生にお伺いをさせていただきたいんですけれども、賃上げの必要性につきましては様々な意見があると承知しております。 　現実には、消費税それから社会保険料、各種の負担増、これによって家計の可処分所得はなかなか増えていないというところにあ

ありがとうございます。 　よく言われますとおり、日本はこの間、経済が成長しない、給与が上がらない国と言われてまいりました。これは、ＯＥＣＤ各国と比較しても、その給与の水準また伸び率共に低位にあるというのが実態でございます。 　そういうようなことから可処分所得も増加してございませんし、そのことが国民生活を厳しいものにしている。そこに加えて今の物価上昇ということになっておりますので、それらを何とか打開すべきということの思いから、この賃上げの重要性、必要性というものを訴えながら、そしてそれらを好循環につなげていくんだという思いで、この間、春季交渉で賃上げを言ってきたというところでございます。 　おかげさまで二年間連続しての五％台ということではございますけれども、まだまだ実質賃金がプラスに転じないということであったりとか、我々も各種調査をしますと、やはり、生活の豊かさを実感できる方々というの

今御意見いただきましたようなことについては国民広く議論をしていかなければならないと考えておりますし、国民会議が開催されるということも聞き及んでおりますが、我々参政党はそのお声もかかっていないという立場でございまして、いろいろと我々もどういったことがやれるか気になっているところなんですけれども、先生におかれましては、そういった、一部の、そういうところには声がかからないということについてはどのようにお考えでしょうか。

私の立場でどうお答えしたらいいかというのはありますけれども、国民会議ですから、より透明性高く、いろいろな有識者の方なんかの意見も踏まえながら、透明性、納得性が担保される中で、国民に多くの方々が周知できるようなプロセスも大事にしていただきながら、国民が納得するような制度改定が成ればいいな、このように期待しているところでございます。 　ここから先は御容赦賜れればと思います。

貴重な御意見、ありがとうございました。 　次に、天野先生にお伺いをしたいんですけれども、医療費に関することでありますけれども、我々、予防医療それから重症化予防などについてお伺いいたしたいと思いますが、先ほども申し上げましたけれども、国民負担率が極めて高い中で、高額医療費の制度、この見直し等を通じて患者の負担を更に引き上げる方向というのは、これは病気になった方や御家族に二重、三重の負担を強いるということになると思います。 　参政党としては、社会保障費の適正化は必要だというふうに主張しておりますけれども、その手法は、患者負担の引上げではなくて、予防医療それから重症化予防の推進によって行うべきだという主張をしております。 　消費税や社会保険料、物価高に加えて医療費の自己負担まで重くなれば、治療継続を断念する方が現れたり生活が破綻する方が出てくるということも先生おっしゃっておられますけれども

御質問ありがとうございます。 　私、専門家ではない立場でということでお話をさせていただくと、長らく日本では、二〇〇六年、がん対策基本法が成立しまして、がん対策基本法の中でもがんの予防というのは非常に大きな柱として位置づけられてきましたが、では、その中で、例えばいわゆるがん対策の検診率が諸外国と比べて高いかというと、必ずしも高くないという現状があります。なので、政府も積極的な予防医療ということをおっしゃっているかとは思うんですけれども、そういった予防医療というのはまだまだ進める余地は残っていると思いますので、社会保障の適正化という観点からも、予防医療は極めて重要だというのは先生の御意見に賛同するところです。