衆議院

ありがとうございます。 　様々な機会で是非たくさん食べていただいて、おいしいな、安全だなと思っていただけるといいなと思っております。 　なぜこの問題を取り上げたかというと、二〇五一年に向けて、廃炉に向けて動いているわけですけれども、やはり、専門家の声を聞くと、もう少しかかるんじゃないかという見通しを持っておられるようです。そうなったときに、今二年ですけれども、まだまだ処理水の件も続いていくんじゃないかなというところを懸念をいたしておりまして、長期にわたるということが東北にもたらす影響、その解像度を皆さんと一緒に上げたいなと思っておったところです。 　やはり、この問題が、輸入禁止がずっと続くというところが平行線をたどると、東北の水産業にとっては極めて厳しい状況がずっと続いていくのではないかというふうに危惧をいたしております。いつ何が起こるか分からない状態で商売をするですとか販路を開拓し

我が国は、様々な災害を経験して、防災、そして減災対策、復旧復興の取組を重ねてきた防災の先進国でありまして、世界の強靱化に大いに貢献できる立場にあると考えております。 　私も、例えばＡＳＥＡＮの国は全て訪問しておりますし、太平洋島嶼国であったりとか様々な国を訪問しておりますけれども、日本の防災の力ということについては、佐々木委員がおっしゃられた以上のところまで来ているんじゃないかな、十分だとは言いませんけれども、そんな気もいたします。 　我が国の開発協力大綱においては災害を重点政策の一つとして位置づけて、これまでも、例えば、フィリピンでは台風による浸水被害の抑制につながる洪水対策を支援をしたり、トンガでは災害に強い風力発電設備を整備したりするなど、我が国の災害の経験により蓄積された防災、減災に関する知見を生かした国際協力を積極的に推進をしているところであります。 　フィリピンでいいます

ちょっとまた勉強していこうと思います。ありがとうございます。 　昨年、外務大臣、外務委員会において、我が党の深作委員の質問に対して茂木大臣が、日本らしさというところで、単に和平調停をするだけではなくて、それらを復旧復興、新たな国づくりにシームレスにつなげていく、そんな日本外交の特性として満たしていければいいと思っているというすてきな答弁をいただいておりまして、まさにそこだなというふうに思っております。 　和平ももちろん大事ですけれども、それと同時に、是非ともこの防災という分野を進めていただきたいなと思っております。日本はこんなに災害を経験した国ですので、是非ともこの経験を世界の未来に対しても生かしていく責任があるなというふうに感じております。 　最後に、私、今回、幾つかのテーマ、幾つかといっても二つしかやれなかったんですけれども、三つか、やれたんですけれども、一見ばらばらに見えるかも

次に、深作ヘスス君。

国民民主党・無所属クラブの深作ヘススです。 　さきの国会に引き続きまして、茂木大臣、そして各委員とともに、建設的な議論の中、我が国の国益を最大化をしていく、その思いで本委員会に臨みたいと思っています。 　そして、質問に入ります前に、本委員会の理事として、委員会の運営につき一言申し上げます。 　近藤野党筆頭からもありましたように、国会の不正常が続く中において、私たち野党も、できる限り国民生活に遅滞なく、そして、この委員会におきましては、国益が損なわれることがないよう、建設的に、そして皆様と真摯に日程協議を行いたいと思って、日程調整などに臨んでまいりました。他方で、これまでの委員会が協議ではなく委員長職権で立てられることとなり、本来であれば、双方の真摯な協議をもって、時に妥協も含め、調整が行われなければいけない。 　今後も是非、委員各位そして理事各位、委員長におかれましては、正常な委員

まず、我が国は、戦後一貫して平和国家としての道を歩み、国際社会の平和と安定、そして繁栄に貢献をしてきたと考えております。 　自由で開かれた国際秩序をつくっていく、こういったことでも一貫しておりますし、また、今、グローバルサウスの発言力、こういったものが強まる中で、グローバルサウスといいましても、インドであったりとかブラジル、こういう新興国から、太平洋島嶼国、そして中東、アフリカのこれから本当に開発が必要な非常に貧しい国まであるわけでありまして、それぞれの国のニーズに応じて、一つの価値観を押しつけるのではなくて、相手の意見もしっかりと聞きながらその声に応えるという日本らしい顔の見える援助、こういったことを進めてきたことも高く評価をされているんだと思います。 　そういった中で、私が六年前から四年前、外務大臣を務めていたときと比べると、間違いなく、国際社会、パワーバランスの変化があったり、紛

ありがとうございます。変わらないことの重要性であったり、他方で、しなやかさ、この国際情勢に合わせて私たちが何ができるのか、そういったことを大臣から御答弁いただいたかと思います。 　私、この厳しい国際情勢の中で日本への期待が高まっているという言葉を聞いたときに、今、国際社会が分断や不安、そして対立などが顕在化をしている中において、相対的に、ほかの地域がどんどんと信用を落としている中で、私たちが相対的に上がっているという評価でないといいなということを思っていました。 　先ほど佐々木委員からも御指摘をいただきましたように、私は、新たに日本が和平調停に関する部門を外務省の中につくるといった積極的な取組をしようとしていること、こういったことをもって、やはり国際社会の中における信用を獲得をしていき、私たちが平和をつくっていくんだ、そして、この委員会、この部屋から世界の平和を生み出していくんだという

今般の事態発生後も、私もこちらの駐日大使とはお会いをしましたし、アラグチ外相とも旧知の仲でもあります。当然、テヘランの大使館におきましても様々なネットワークを持っておりますけれども、今、非常に通信事情が悪かったりとか、また、人によっては所在が分からない、こういう部分もありますし、また、誰と誰がこういうコミュニケーションを取っていますということは、今後、様々な事態鎮静化に向けた動きにとってマイナスになってはいけないと思いますので、個別具体的なことにつきましては、恐縮ですが、答弁を控えさせていただければと思います。

外交上のやり取りですので、それをつまびらかにするということは厳しいことは理解をいたします。 　その上で、今回、このイランにおけるエスカレーションが起きた直後に、大臣が、双方の大使に会われたり、アラグチ外務大臣に対してのアプローチをされたりということで、積極的に双方に対してアプローチをされている、ここで日本が果たせる役割というのを生み出そうとされているということは、大変重要な動きであったと思っています。 　今後、イランにおける体制の行く末を見守りながらも、やはり必要なチャネルを維持をしていくということ、そして、必要とあらば、チャネルの開拓であったり転換をしていくということが必要になってくる場面もあると思います。 　その上で、この外交ルートを生かすために、現地にいる邦人の活躍なくしては、事態の進展は生まれていくことはありません。中でも、在外公館で勤務をする職員、先ほど大臣からは二十一名の

ただいま委員からもお話のありましたとおり、イランにおきましては、現在、日本の大使館員二十一名が引き続き勤務をしております。テヘランを含めてイラン全土で爆撃等が連日発生しておりますので、まずは大使館員の安全の確保、これに十分気をつけて活動しているところでございます。 　一方で、邦人保護の業務も非常に重要でございますので、先日は陸路での退避も支援させていただきました。これも、大使館員も十分安全に気をつけながら、同時に邦人保護に万全を期す、そういった体制を今考えているところでございます。 　引き続き、館員の安全、これに十分配慮してまいりたいと思っております。