衆議院

このＮＰＴこそ私は茂木大臣の力を発揮する場だと思いますし、まさにタフネゴシエーターとして頑張っていただきたいと期待をしております。よろしくお願いいたします。 　質問を移ります。今度は、米軍の普天間飛行場問題に関してであります。 　私の地元の沖縄でありますが、この普天間飛行場は、一九九五年に在沖米軍による少女暴行事件が発生した、それをきっかけに、当時の、普天間飛行場の移設や米軍基地の整理縮小、そして日米地位協定の改定などの機運が高まったのがきっかけとなっております。 　翌一九九六年には、橋本龍太郎当時の内閣総理大臣と駐日米大使との間で、代替施設の建設と引換えに、普天間飛行場の返還で合意をしております。そして、今年はその合意から三十年を迎えることとなりました。 　普天間飛行場は、当初、五年から七年以内に返還されるとされておりましたけれども、その後、紆余曲折があり、いまだ返還されず、現在

お答え申し上げます。 　御指摘については、アメリカ内でのやり取りに関することであり、その一つ一つについて日本側からお答えすることは差し控えますが、二〇一三年に日米両政府で作成し公表した、沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画におきましては、辺野古への移設及びこれに関連する諸条件を合わせた八項目が普天間飛行場の返還条件として示されております。 　普天間飛行場の返還条件の一つである、普天間飛行場代替施設では確保されない長い滑走路を用いた活動のための緊急時における民間施設の使用の改善につきましては、実際に緊急事態が発生した際における事態に応じた臨機の対応に関する事項であるため、現時点で具体的な内容を定めることは困難でございますが、武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律など、必要な法的枠組みは既に整っており、事態に応じ、適切な調整を図ることは可能でございます。 　アメ

是非、今の答弁を基に、アメリカとしっかりと話し合って、交渉して、普天間の返還を確実にしていただきたいと思っております。 　私も含め、沖縄県民としては、この普天間基地を今、県内に移設している状況でございますが、これは、普天間の一日も早い危険性除去ということで、県民の世論も二分するような大きな問題でありまして、それが、これまでの経緯を覆すかのように普天間も返さないということは、沖縄県民にとっては絶対に許せない話であります。 　ですので、政府は、沖縄の負担軽減のため、普天間飛行場の一日も早い全面返還を目指すとしておりますけれども、茂木外務大臣におかれましても、小泉防衛大臣を始め防衛省のこれまで示された見解の、同様の認識であるかを確認したいと思います。

金城委員の方から、沖縄の少女暴行事件の話から始まりまして、九八年のＳＡＣＯ最終合意、橋本総理と当時のモンデール大使の間で交わされたわけでありますが、それ以来の経緯について説明もありましたし、今、二〇一三年の両政府間の沖縄統合計画、この説明も防衛省からあったところであります。 　かつてラムズフェルド国防長官が、世界で最も危険な基地である、こう言った普天間、これは私も何度も訪れております。最初に担当しましたのも沖縄北方担当大臣、これは私は二〇〇三年から担当しておりまして、もう二十年以上前のことでありますけれども、何度もあの場所を訪問いたしましたし、また、宜野湾の方々等ともお話合いをさせていただいたところでありまして、どんなことがあってもこの普天間の移設というのは必要なものだと思って、その思いで全力で取組を進めていきたいと思っております。

是非よろしくお願いしたいと思います。 　この普天間飛行場は、ヘリが墜落した事故もありました。ヘリが墜落した場所は沖縄国際大学、私の母校なんですね。その墜落した日も、私は白保台一代議士とともに、秘書として現場にも行きました。現場に行きますと、そのヘリのプロペラの破片が現場から飛んでいって、乳飲み子の頭上、数センチ上を貫通していった。そういった現場も見てみますと、このような命の危険が及ぶようなものは決して二度と起こしてはいけないし、一日も早い危険性除去というのは県民の命を守る非常に大事な取組ですから、是非、普天間の返還は力を入れて取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　では、質問を移ります。 　今度は、北東アジアにおける多国間安全保障対話・協力機構の創設を推進しているところでございまして、我が国政府の南西地域の防衛体制の状況の確認について質問したいと思います。

お答え申し上げます。 　戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中、南西地域における防衛体制の強化は喫緊の課題でございまして、これまで、平成二十八年以降でございますけれども、与那国島、奄美大島、宮古島及び石垣島といった沖縄本島以外の島々へ順次部隊を配備してきたところでございますけれども、引き続き、沖縄本島にあります第一五旅団の師団への改編や補給処支処の新設など、南西地域の防衛体制の強化に着実に努めてまいりたいというふうに考えております。 　同時に、防衛省・自衛隊は、現在の防衛力整備計画において輸送アセットの取得も進めているところでございまして、機動展開それから国民保護も強化していっているところでございます。 　その上で、現時点で新たな三文書の方向性を申し上げる段階にはございませんが、南西地域の防衛体制の強化というのは引き続き重要でありまして、南西地域の皆様を含め、国民の命と平和な暮

御答弁ありがとうございました。 　やはり、南西地域の防衛という部分で、地域住民の方も不安に思っている方も多くあります。だからこそ、私が冒頭に申し上げました、やはり武力行使ということは我が国は絶対に認めないんだというスタンスは非常に大事だというふうに思っております。 　その上で、防衛力強化のためには、今のようなお話もありますが、人間対人間の対話、これも一つの抑止として重要な角度だと思っております。そのために、北東アジアの安全保障対話・協力機構の創設というものは、今まさに必要なことだと思っております。 　高市内閣は、国家間の競争が激化、複雑化、常態化し、私たちがなれ親しんだ自由で開かれた安定的な国際秩序は大きく揺らいでいるとして、また、我が国に関しても、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しているとの認識を示されております。 　そのような中において、高市内閣は、平和と繁栄をつくる責任

まず、インド太平洋全体から申し上げますと、ＦＯＩＰの提唱から今年でちょうど十年になるわけであります。 　当時の状況を考えますと、まさにこのインド太平洋地域、人口で見てもＧＤＰで見ても一番最大の成長センターである。この中で、自由な貿易であったりとか通航、こういうものが確保され、また、連結性を更に高めることによって発展につなげていく、こういったことを中心にしながら構想を練ってきたわけであります。 　この十年間を考えてみますと、重要鉱物を始め経済安全保障、こういう概念というものが非常に課題というか重要になってきている。同時に、パワーバランスの変化の中で、各国が様々な挑戦にさらされる。こういった中で、自国の自律性をどうやった形で保てるか、このための能力構築、こういったものも極めて重要になってきていると考えております。 　そういった中で、例えば日本のＯＤＡを、またＯＳＡをどう活用することによっ

大臣の御答弁、丁寧にいただきました。ありがとうございました。 　時間が参りましたので終わりますが、残余の質問等につきましては、また後日の質問で使わせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

次に、佐々木真琴君。