衆議院

是非持ち帰っていただきまして、検討の様子、また改めて御報告をいただきたいと思いますし、これは一つの省庁だけに委ねられるものではありませんので、エスカレーションが起き得る状況、こういったことが予見される前に、是非、関係大臣などで、この私たちの生活を守っていく上での備蓄についても議論が入っていくように、これをひとつ、フックをかけておいていただきたいと思います。 　大変時間が短くなってまいりました。通告している内容全てはできませんが、対米交渉につきましてお伺いをしたいと思います。 　昨日から大臣は訪米をされています。今回の大臣の目標、そしてゴール設定、これについてお聞かせください。

お答え申し上げます。 　今御指摘ございましたとおり、赤澤経済産業大臣は今月五日から八日まで米国に出張して、ラトニック商務長官との会談を予定してございます。 　米国の相互関税等を違法、無効としたアメリカの連邦最高裁の判決を受けまして、米国政府が新たな関税措置を取る中、赤澤大臣は米国のラトニック商務長官と先月二十三日にオンライン会談を行っております。この場で、日本の扱いが昨年の日米間の合意よりも不利になることのないように申入れを行ったところでございます。今般の会談でも、引き続き、米側と緊密な意思疎通を行ってまいりたいと存じます。 　また、戦略的投資イニシアティブについても、日米首脳会談を見据えまして、閣僚級で早急に議論を行い、調整を進める必要があると考えてございます。 　その上で、戦略的投資イニシアティブを含めた日米間の合意は、日米の相互利益の促進、経済安全保障の確保、経済成長の促進に

時間が参りましたので終わりますが、この後、総理も訪米をされるということで、この交渉の内容につきましても、我が国が主体的にこれに関わり最終決定を行っているということを、しっかりと総理、関係大臣にも主張していただきたいと思います。 　これで質問を終わります。ありがとうございました。

次に、木下敏之君。

参政党の木下と申します。どうぞよろしくお願いいたします。 　タフネゴシエーターとして有名な茂木大臣に質問する機会をいただきましたが、先ほど、御答弁を聞いておりますと、余りの見識の広さ、深さに感銘を受けました。まさかローマ帝国の対策まで引用されて御答弁になるとは、本当にすばらしいことだと思いました。どうぞよろしくお願いいたします。 　参政党の外交、安全保障についての公約でございますが、高市首相の外交政策と非常に共通する点が多うございます。例えば、日米同盟を基軸とすること、そこも同じですし、それから、日米にとどまらずインド太平洋の多国間の枠組みに拡大をしていくこと、ここも同じでございます。また、非核三原則の見直しや防衛装備輸出の五類型の撤廃も同じでございます。 　しかし、参政党は親米保守ではなくて反グローバリズムを基本とするという違いもございまして、このような違いも踏まえて、大臣に、そし

事態の進展というのをよく見なくちゃいけないと思っておるんですが、参政党の皆さん、反グローバリズムとおっしゃっていらっしゃる。恐らく、東西冷戦構造が崩れた後、グローバリズムが圧倒的に進むだろう、こういう見方があり、実際に進んできたんですが、それに伴う弊害というのも生まれることによって、各国において、行き過ぎたグローバリズムについては抑制が必要ではないかな、こういう意見が出るまでに恐らく十年、二十年単位がかかってきたということは事実だと思っております。 　もちろん今回の事態を同じように捉えるつもりはありませんが、ロシアの場合は、二〇二二年の二月の二十四日に、実際に軍が一方的にウクライナの領土内に侵略をして、それをいまだに続けている。そして、その日のうちにＧ７の首脳声明が発出をされまして、三月の二日に採択をされました国連総会決議でも明確にそのことが表明をされております。 　一方、イランにつき

御答弁ありがとうございました。 　これから戦火がどう展開していくか分かりませんが、戦火が拡大していき、もし地上戦が始まった場合などには、是非、武力の行使はよろしくないということを物申していただければと思っております。 　参政党は、日米同盟は基軸とするものの、日米安全保障条約、それから日米地位協定、こういったものは、再交渉を行って、対等な立場に考えるべきだと考えております。是非、そのための第一歩として、武力による現状変更はよろしくないということを何かの機会で言っていただければ幸いでございます。答弁は結構でございます。 　では、続いて次の質問に入ってまいります。 　今回、アメリカとそしてイランとの戦争でございますが、アメリカの戦争目的がまだ明確でない状況でございます。今後、戦争がどう推移するか予断を許さないところではございますが、もし宗教戦争的な色彩を帯びてくるとすれば、かなり戦争は長

御答弁申し上げます。 　イランとアメリカの戦争が長引いた場合の、ウクライナとロシアの戦争に与える影響についてのお尋ねでございました。 　政府として、イランとその情勢というのはもちろん注視してございますし、御指摘のありましたウクライナとの関係、また、ウクライナ側からの対外声明等についても注視をしているところでございます。 　他方、ウクライナ情勢へのどういう影響があるかということにつきましては、確たることを申し上げるのは現状では非常に困難であるというふうに考えておりまして、この場で予断を持ってお答えすることは差し控えたい、このように考えております。 　いずれにいたしましても、先ほど大臣から御答弁申し上げましたとおり、ロシアによるウクライナ侵略は国際秩序の根幹を揺るがす暴挙でございまして、このような力による一方的な現状変更の試みを決して許すことはできないという考えに変わりはなく、一刻も早

恐らく、イランからロシアに何か、ドローンの提供がなかったりすると戦線膠着状態に陥る可能性もございますので、そうなると、そのときに、今、日本はロシアとのつき合いを表面上絶っているわけですけれども、是非、ロシアとの水面下のパイプをもう一回開いていただいて、このロシアとウクライナとの戦争が早く終結するように力を発揮していただきたい、こう思っております。 　次の質問に入ります。 　次は、この戦争が中国にどんな影響を与えるかということですが、中国の経済統計からはその実態は明らかにはなっておりませんけれども、イランは中国に安価かつ大量に石油を提供しているというふうに言われております。中国は、余り石油の備蓄の量が十分ではないというふうにも聞いておりますし、かなり安価に石油を購入していることによって経済が支えられているという一面もあると聞いております。 　これが、もしイランから中国への石油が止まると

お答え申し上げます。 　今委員から御指摘いただきましたようないろいろな状況、いろいろな御指摘というのはあろうかと思いますけれども、政府として、中国、他国の経済動向について予断を持ってお答えするということは差し控えたいというふうに存じます。 　その上で申し上げますと、石油あるいはエネルギー、そういった状況も含む中国経済、この動向につきましては、日本の経済あるいは世界経済にも大きな影響を与えるものであるということはあると思いますので、引き続き関連の状況というのはしっかりと注視してまいりたいというふうに考えております。 　以上です。