衆議院

御答弁ありがとうございます。 　今お答えをいただきましたように、私たちは邦人の保護というものの状況に対してやはり関心を持っていますし、それがある意味で政府の大きな役割である。ただし、それを支えていけるのは、大使館員の安全を確保してのみこれができるということを考えれば、今後も、大使館員の安全確保、そして、必要とあらば、大使館機能や領事業務、この機能を維持をしつつ退避できるシミュレーションなども、常にこれはシミュレーションしておいていただきたいと思います。 　少しちょっと順番を変えまして、通告の五ポツへ移りたいと思います。 　今、政府参考人からも御答弁ありましたが、触れていただきましたが、クウェート、バーレーン、カタール、ＵＡＥに滞在をする帰国希望者を、サウジのリヤド、そしてオマーンのマスカットまで陸路輸送し、希望者をチャーター機で帰国させる手はずを整えたというふうに承知をしています。

お答え申し上げます。 　緊急度の高い退避オペレーションに際しましては、迅速かつ確実に退避手段を確保する必要がございます。こうした場合におきまして、大使館員等がフライトチケットの代金を一旦支払い、事後精算した例も確かにございます。逆に、東京で代理店に一括払いを行って、館員が立替え払いを行っていない例もございます。 　緊急時の退避に際しましては、現地の治安状況ですとか、通信、金融インフラの稼働状況、実際の退避のタイミング、利用可能な交通手段、ルート等に応じまして一番適切な退避手段を考えていくということで、この中でいろいろなパターンが出てくるという状況にございます。 　具体的な支払い方法を含めまして、対応ぶりはこういう個別具体的な状況を踏まえて検討するということでございまして、臨時に、一旦、館員等が支払わざるを得ないケースも確かにどうしても出てくるという部分もございますけれども、その辺につ

ありがとうございます。 　今、最後に検討課題というふうにおっしゃられたのは、私もそのように思っています。特に、公務や準公務的に外交の最前線にいる方々が退避をする際に、立替え払いでの精算、これが起こるのではなく、緊急度はどういった形であれ、退避ということが必要になった場合にはできる限り公費で最初から負担をできるように、そして大使館員の負担がないように、早急に対応できるように、是非、大臣、こういった動きにつなげていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

今、官房長の方から答弁をさせていただきましたが、どうしても緊急に退避をしなければいけないということで、代理店を通さずに直接やるというときに仮払いをするというケースが出てきますけれども、できるだけそういうことがないような形にしていきたい、そんなふうに思っています。

ありがとうございます。是非、そのような形になることを望みます。 　それでは、通告の順番に戻りまして、今回のイランの状況を踏まえての大臣所信の御発言について御質問いたします。 　今回、イランに対して、外交的解決を強く求めますというお言葉がありました。これは、具体的なアクションとしてどのようなことを想定されているのか。この強く求めていく、そのアクションについて教えてください。

既に、具体的なアクションといいますか、申入れ等々は行っているところであります。 　これは東京におきましてもテヘランにおきましても行っているところでありまして、私は、三月の二日の日、事態発生後、二日後になりますが、駐日イラン大使と個別に面会いたしまして、我が国の立場を説明したところであります。そのときには、拘束されております邦人の早期解放、これも人道上の問題として進めてほしいということを強く申し入れたところであります。 　こういったことを通じて直接のやり取りをする、また、様々な国と連携をしながらそういった働きかけをしていくということは、極めて重要だと思っております。 　これは、Ｇ７に限らず、湾岸国、周辺国、私も、大使であったりとか、直接、ほぼ毎日、この国会の合間といいますか、そこで電話会談等々を、オマーンであったり、またカタールであったり、その外相、首相とも行っているところでありまして

ありがとうございます。 　今回、大臣所信の中では、イランに対してという言葉があって、一か国だけが示されていたので今回御質問いたしましたが、今おっしゃられたように、湾岸諸国、周辺諸国も含めて、周辺でどのように事態の鎮静化を図るか、そしてそのときに、やはりこの中心にいるイスラエル、アメリカに対しても我が国がどういった主張をしていくのか、これは国際社会も見ているところであります。 　今の時点で私は国際法上の評価ということをするのはなかなかできないというふうに思っていますが、他方で、この責任をイランだけに押しつけていくようなことも、私はあってはならないというふうに思っています。その点におきましては、周辺諸国を含めて、私たち日本の立場や主張というものを通していただきたいというふうに思います。 　続きまして、ホルムズ海峡の実質的な封鎖、それによる余波と石油の不安についてお伺いをいたします。 　

今お話のありましたホルムズ海峡の状況、これは非常に私どもも重大な関心を持って、日々、動向をフォローしてきております。 　現在、イランのいわゆる革命防衛隊、これがホルムズ海峡を閉鎖するというような発言もございます。一方で、イラン政府自体はまた、ホルムズ海峡自体は閉鎖されていないというような発言もございまして、情報が錯綜している状況でございます。 　ただ、まずは、ホルムズ海峡で活動しております特に日本の関係の船舶、これの安全を確保するということが最重要だと思っております。したがいまして、現在、私どもも、関係省庁また関係団体と連携をして、毎日そうした船舶の安否の確認をするとともに、ホルムズ海峡の危ない地域に行かないようにということを呼びかけております。 　あとは、やはりこれは日本のエネルギー安全保障に直結する問題だという具合に考えておりまして、これが既に、石油ですとかＬＮＧ、こういった価格

ありがとうございます。 　日本の原油の備蓄についてもお伺いをしたいと思います。 　現時点で二百五十四日分の備蓄があるというふうに報道されています。これは石油備蓄の現況というレポートからの数だというふうに理解をしていますが、これは十二月末の数だというふうに承知をしています。 　現時点、令和八年一月又は二月の時点での数字というものは、最新のものはどうなっていますでしょうか。

お答え申し上げます。 　日本の石油備蓄量は、国家備蓄、民間備蓄、産油国共同備蓄、合わせて、手元にあります数字で申し上げますと、直近で十二月末、これは七千四百四十五万キロリットル、二百五十四日分であります。 　一月以降の備蓄量でありますが、今まさに、一月末の備蓄量につきまして、各事業者等々の方々から二月末までにデータをいただいて、私どもで今、確認、集計をしているところでございます。 　今月中旬ぐらいまでにはそのデータをまとめて、一月末の数字をお示しできるかと思っております。引き続きしっかり作業を進めてまいりたいと思っております。