衆議院

永住許可については、許可要件が緩いのではないかという指摘がされていることを承知しております。 　そこで、総合的対応策においては、永住許可までの在留資格、在留年数などの状況を調査し、審査の厳格な運用を行うとともに、独立生計要件と国益要件についての基準の見直しを含め、許可の在り方を検討することとしています。 　その中では、先生御指摘の、特定技能から永住に移行していくという可能性も踏まえたことを検討に入れているんですけれども、特定技能二号がどうしても議題に最近上がるんですが、技能実習、育成就労と特定技能一号以外の、例えば、さっき言った技人国とか特定活動とか、特定技能二号以外にも、永住につながる家族の帯同と在留の更新の上限がないものもまだまだたくさんありますので、そういったところも全て含めて、全体的に永住の許可の在り方というのを見直していかなければいけないというふうに検討しています。 　また

外国人政策について大事なことは、社会構造が変化し、社会も大きく変化し、また、国民の持っている意識も変化をしてきた、その中で、旧態依然の、このままの制度というのを大事にしていくわけじゃなくて、やはりそういったものに合わせて改正をしていくということがあるというふうに思います。 　そのことによって、ここにもし、帰化をした、また、縁があって日本で頑張って、そして、スポーツの世界でも頑張っておられる方がいる、それぞれの企業でも頑張っている方もおられる、そうやって胸を張って堂々としっかりとやれるという、このことがやはり日本の社会を更に元気にしていく、強靱化していく、強固にしていく、こういうことにつながるわけですから、こういった外国人政策、制度というものをやはり果敢に見直していくということはとても大切だろうと思いますので、是非、小野田大臣に頑張っていただきたいというふうに思います。 　小野田大臣も、

どうぞ御退席ください。

石原大臣、よろしくお願いいたします。 　それでは、熊対策でございます。 　昨年、各地で、この熊被害というものは、死者数も含めて過去最多ということを更新をし、日常生活はもちろんでありますけれども、農業、観光業など、本当に国民の安全、安心、経済活動を脅かす深刻な事態となったわけでありますので、この深刻な事態となったことについてどのような御所見をお持ちなのか、大臣にお伺いいたします。

お答え申し上げます。 　昨年は、東日本を中心に多くの地域で熊による深刻な人身被害が発生をいたしました。令和七年度は、熊被害により亡くなられた方は、政府として調査を開始した平成十八年度以降最多となる十三名となりました。亡くなられた方に哀悼の誠をささげるとともに、負傷された方も二百三十六名に上り、心からお見舞いを申し上げたいと思います。 　また、連日、熊被害防止のために対応された自治体職員、また猟友会の皆様、また、秋田県での後方支援を行った防衛省・自衛隊、警察、消防の皆様の御協力、御尽力に感謝を申し上げたいと思います。 　これまでは山林での被害が多かったわけでありますけれども、昨年は市街地とその周辺でも多くの被害が発生しました。熊の出没が増えた要因は、熊の生息数の増加に加えて、里山利用の縮小等により、人の生活圏周辺が熊にとって生息に適した環境に変化しつつあることや、餌となるドングリの凶作

今お話があったクマ被害対策パッケージ、これは非常に、高市内閣が発足して間もなく、対策会議、これを閣僚会議に格上げした上で、そして、我が党でも提言を取りまとめて政府に申し入れ、この提言と連動した形の中でパッケージを十一月に閣議決定をした。高市内閣としての非常にスピード感のある対応だったというふうに評価をされているわけで、私もそう思っておりますので、感謝を申し上げたいと思っております。 　ただ、今、個体数が増えていますとかという話がありました。すみ分けも大事なことです。ただ、この個体数というのがどれほど確かなものかというのは、実のところ、クエスチョンマークなんですよね。 　ここはまたちょっと事務方にお伺いしますが、これは特に、熊の生息頭数の把握の精度を上げる生態調査を実施しなければ、対策の効果を上げることはできないんですよ。このことは非常に肝要なことというふうに思います。同時にまた、これは

お答えいたします。 　熊の個体数調査につきましては、これまで、各都道府県独自の手法で調査してきましたので、その精度にばらつきがございました。このため、来年度から、環境省におきまして、統一した調査方法によって全国の熊の個体数調査を実施することにしています。 　具体的な調査方法としましては、自動撮影カメラによる画像解析、それから、採取した熊の毛の遺伝子解析による熊の個体数の推定、そういったことをやっていく予定であります。また、都道府県と連携してデータの収集、集約や分析を進め、地域ごとの生息状況をより的確に把握できるように取り組んでまいります。それによって精度の高い個体数推定を行っていくこととしております。 　もう一点お尋ねのありました鳥獣保護区の、空白になるのではないかというところでございますが、鳥獣保護区におきましても、被害防止などのために熊の個体数を減らす必要がある、そういう場合には

そうしましたら、鳥獣保護区の対応については、それぞれの自治体にも必ずきちっと連絡をしておいて、誤解のないように、是非しておいてください。 　それからまた、二月の段階で熊の活動も報告されておりますが、今年の春期の管理捕獲についてはどのような形になっていますか。

熊の春期管理捕獲でございますが、まず、昨年ですけれども、昨年は七道県で実施されまして計百二十八頭捕獲されてございます。本年は十一道県におきまして熊の春期管理捕獲の実施が計画されているというふうに承知しています。 　昨年取りまとめましたクマ被害対策パッケージにおきましても、春期管理捕獲に対する交付金の補助率の暫定的な引上げをしております。既に春期管理捕獲を実施している自治体の技術の横展開も位置づけております。 　引き続き、増え過ぎた地域での熊の個体数の削減、管理を進めまして、人と熊のすみ分けを実現していくということに努めてまいります。

それでは、春期管理捕獲についてのまたデータも是非お示しをいただきたいというふうに思います。 　それから、今大臣からもお話がありましたけれども、熊対策において、全国それぞれで猟友会の皆さん方が大変御活躍をいただき、御尽力をいただきました。私は、本当に感謝をし尽くしても足りないというぐらいの思いであります。 　ただ、市街地における活動については、これは猟友会ではなくて、本来業務である警察だというふうに私は思っております。これは治安の問題でもありますので。ただ、昨年、緊急銃猟制度のスタートということもあって、警察官を中心としたチームを二編成つくったわけでありますので、どのような評価をなさっているのか、警察庁、よろしくお願いします。