衆議院

ちょっと細かく事前通告ができておりませんでしたが、第一次産業の事業者を始め、流通や加工などサプライチェーン上の様々な事業者の方に影響が出ていると思いますが、そうした影響の全体像ですとか、そうした事業者に対する何か、国としての支援について、こちらについてはいかがでしょうか。

こういった中国による措置の影響につきましては、政府としてもしっかりと精査をしながら、関係の事業者の方々とも意思疎通をしていきたいというふうに考えております。 　個別の動向については、企業の経営も関わる話ですのでこの場で申し上げることは控えたいと思いますが、いずれにしましても、政府として、外務省としても、関係省庁としっかり連携をしながら対応していきたいというふうに考えております。

中国との間に存在する様々な懸念事項について、改めて状況を確認させていただきました。 　こうした日本国民の実生活や国内事業者のなりわいに直結する課題については、一日も早く懸念を払拭できるよう、政府による引き続きの粘り強い取組を期待いたします。 　しかし、その一方で、先ほどから申し上げているとおりではありますが、昨年十一月の総理の答弁をきっかけとして、中国から強い反発が示され、現在、日中間の政治的緊張は出口の見えない状況にあると言っても過言ではありません。 　私は、そのことをもって政府の対応を批判したりですとかやゆをしたりするのではなく、これからどうしていくのかという視点で考えていくことが重要であると思います。 　中国側とのコミュニケーションのチャネルが非常に限られていることもお伺いをしております。中国政府関係者はもとより学者など有識者も含め、日本政府が意思疎通を図ることが非常に困難で

お答え申し上げます。 　今委員から御指摘いただきました文化交流、青少年交流、あるいは環境協力、そういった分野で、これまでもいろいろな形で交流あるいは協力を進めてきたということは御指摘のとおりでございます。我が国として、中国側との様々な対話についてオープンの姿勢で臨んでおりますので、こういった文化交流、青少年交流、あるいは環境分野での協力、これは促進されるべきだというふうに考えております。 　そういう意味では、先般、委員からも御指摘のあった中国政府による一連の措置、日本への渡航の自粛ですとか、あるいは留学への注意喚起ですとか、そういったことは二国間の人的交流を萎縮させかねない効果ということもございますので、こういったことについては、中国側に申入れを行い、適切な対応というものを先方にも求めてきているところでございます。 　政府としては、引き続き、意思疎通が重要であるという立場を堅持しなが

様々答弁をお伺いをしている中でも、日中二か国によるバイラテラルの関係構築において、今、現実的に日本が切ることのできるカードは非常に限られているという印象も受けました。 　そうした状況にあって、第三国を巻き込む形での外交努力も、日本が取り得る有効な選択肢の一つであります。中でも韓国は、同じく北東アジアに位置する、日中双方にとっての隣国であり、日本と基本的な価値観を共有するパートナーでもあります。 　日中二か国にその韓国を加えた日中韓三か国によるマルチの関係構築について、続いてお伺いをいたします。 　日中韓三か国の協力は、一九九九年に、小渕総理の提案により、ＡＳＥＡＮプラス３首脳会議の際に日中韓三か国の首脳朝食会を開催したことがその具体的な取組の淵源です。二〇〇八年には初めて単独開催となる日中韓サミットを開催し、その後、全九回にわたってサミットの開催実績を積み重ねてきました。 　茂木大

まず、先ほどからの議論を聞いておりまして、厳しい状況だからこそ、様々なチャネルを生かしたり、様々な方法を駆使していくというのは極めて重要なことだ、こんなふうに考えております。 　思い返してみますと、日中国交正常化は、一九七二年、田中総理の当時でありましたが、その前に、公明党の当時の竹入委員長を始め、中国を訪問していろいろな下地をつくっていただいた。これも日中国交正常化につながる一つの大きな要因になったのではないかなと考えておりまして、当時の周恩来首相は、水を飲むときには井戸を掘った人のことを考えて感謝をして飲もう、このような話をしていたのを記憶をしているところであります。 　それで、日中韓サミットについてでありますが、本会議におきましてはこの日中韓サミットについて言及をさせていただきましたが、本会議での外交演説と、こちらで行わせていただきます国際情勢報告、いわゆる所信でありますが、大体

この日中韓サミットでありますけれども、いわゆるサミット、首脳会談に加えて二十一の閣僚級会合が存在をしております。このサミットについては、開催をした翌年に次の回があるときがあれば、五、六年空くこともあり、開催頻度はまちまちでありますけれども、必ずしもその動きに合わせてではない別の動きとして、二十一の分野において閣僚級会合が存在をしております。 　実際に、昨年も、情報、環境、農業、経済貿易など複数の分野でこの閣僚級会合の開催実績がございます。特に保健分野については、参加者のレベル調整が、必ずしも閣僚の参加ではなかったと伺っておりますが、昨年の十二月、つまり十一月の総理答弁よりも後のタイミングでも開催がされた実績がある、このようにお伺いをしております。 　こうした日中韓閣僚級会合の開催というのも非常に現実的な選択肢の一つであると考えておりますが、今後の開催について、こちらも取組の進捗状況をお

委員御指摘のとおり、日中韓の枠組み、様々な閣僚級会合等がございまして、気候変動といったグローバルな課題、そして少子化といった三か国に共通する課題を含めまして、幅広い協力について議論がなされております。 　現在、経済、環境、さらには観光、文化、保健、二十一の閣僚級会合を有しているところであります。現下の情勢はあるものの、様々な課題について率直に対話を行い、未来志向の交流と協力を推進することは、三か国の共通の利益でありまして、地域、国際社会の平和と繁栄にとっても非常に重要であると考えております。 　例えば少子化、こういう問題でいいますと、日本は、ある意味、少子化の先進国というか、一番最初にこの少子化という課題に直面をしておりますが、中国も今、少子化、こういった問題、非常に深刻な問題になってきている。様々なノウハウを交換したりとか、可能性というか、そういうことは極めて有益だと考えておりまして

日中韓三か国で進める人的交流の枠組みの一つに、キャンパス・アジアという大学間交流事業がございます。二〇三〇年末までに三万人の参加を目指して進めているとお伺いをしておりますが、このキャンパス・アジアの現状と今後の見通しについても御説明をお願いいたします。

キャンパス・アジアについてお話がありましたが、委員も御参加されたということでありまして、将来を担う若者を中心とした重層的な、人的な交流は、日中韓の未来に向けた相互理解と信頼を育む礎でありまして、困難な時期においても、課題解決に向けた新たな発想を生む力にもなってくるのではないかなと。 　文化的には、日本のアニメであったりとかコンテンツであったりとか、また、韓国もすばらしいものを持っていたり、中国も、それぞれにいいものを持っている。そしてまた、そういったことに対して若い年代ほど共感をし合う、こういう部分も私はあるのではないかなと思っております。 　このキャンパス・アジア、委員の方がよく御存じだと思いますが、日中韓三か国の間で始まった大学間の交流のプログラムでありまして、今や東南アジアにも拡大をしていっているというところであります。二〇二四年の日中韓サミットでも、二〇三〇年度末までに三万人の