衆議院

本当に、先ほど件数もおっしゃっていただきましたけれども、氷山の一角でございます。 　今回、登録制になることによって自治体の目が行き渡るようになるというふうにおっしゃっていましたけれども、やはり、現場の実態を見ますと、自治体においては既に訪問介護事業所等による指導監督業務で手いっぱいであるという声も多く聞かれるわけなんです。 　そこで、こういった住宅型ホームが施設という登録制の対象になって、チェック対象は確実に増える一方で人的体制が追いつかなければ、結果として指導監督が形骸化され、かえって不正や虐待を見逃すリスクが高まるのではないかというふうに懸念しております。 　これは自治体の業務負担も大きく増加することが想定されますが、登録制の移行によって自治体の業務量がどの程度増加すると見込んでいるのか。これは増加し過ぎても、もちろん自治体が手いっぱいで大変ですし、もし増加しないということになっ

お答えいたします。 　委員御指摘の自治体の業務負担、大事なポイントだと存じます。登録制の移行、これは新しい制度でございますので、その部分に関する指導監督業務が生じる、法令に基づく業務として生じることは確かです。 　他方で、現行の制度の下でも、自治体による指導監督と定期的な立入検査は行われております。また、現在、定期的に現場から上がってくる情報というものがかなり限られておりますが、登録制の導入に伴って、現場から定期的に上がってくる情報は毎年度決まった情報が上がってくるようになりますので、言ってみれば、必要な指導監督の権限を行使をする際の前提となる情報は、求めていかなくても集まるようになるという面もございます。 　こうしたお話、それから、何度か申し上げておりますけれども、今回の登録基準自体が現行の指導指針を遵守しているホームにとって過度な負担とならないような水準を想定をしているということ

実効性ある運営指導が求められることに加えて、実効性ある内部統制についても、私、御提案をさせていただきたいと思います。 　不正や虐待の発覚の多くは、現場で働く職員や、サービスの利用者や御家族による内部通報であります。倫理観を持った職員が勇気を持って声を上げて初めて明らかになるケースが多いというのが実態であります。 　一方で、近年は介護、福祉分野に異業種からの参入も増えておりまして、経営者のみならず、現場で従事する職員においても、介護や福祉の根幹にある理念や価値観が十分に共有されないまま運営されているケースも散見されます。その結果として、不適切なケアや虐待に気づけない、あるいは問題意識すら持っていない、そのままサービスに従事してしまっているという状況も現実に生じているわけなんですね。こうしたケースは発見が遅れます。結果として、より深刻な事態につながることもあります。極めて重要な問題でありま

有料老人ホームを始めとする高齢者向け住まいは、要介護度が高い高齢者向けの介護サービスの提供の場となっております。入居者の尊厳や安全性の観点からも、適切なサービス提供が確保されることが必要だと考えています。 　有料老人ホームについては、施設数及び利用者数が近年大幅に伸びております。こうしたこともありまして、高齢者虐待が発生したと判断された件数も大幅に増加をしています。 　こうした状況を踏まえますと、やはり委員御指摘のような研修の充実というのは不可欠だと考えております。審議会の意見書も踏まえ、今般の改正においては、有料老人ホームの登録基準において、虐待防止措置の実施について位置づけることを想定をしております。具体的には、特別養護老人ホーム等と同様に、従事者に対する研修の実施を求めることが考えられておりまして、その中身につきましても充実したものになるように、我々としてもしっかり取り組んでいき

時間の都合上、質疑を飛ばします。 　今回の法改正で、ケアマネジャーに係る研修受講を要件とした更新の仕組みを廃止する方針となっています。 　まず、政府が考える質の高いケアマネジャーとはどのような人材なのか、大臣、お答えください。

更新制の仕組みは、平成十七年の改正介護保険法において、定期的な研修の機会を通じて専門知識の向上を図るために設けられたものでありまして、利用者本位となるケアマネジメントの実現に一定の効果があったものと認識をしております。 　一方で、更新期限までに研修を受講しない場合には直ちに資格を失う、そうしたことになっておりますので、更新切れを機に退職する方もいるとの声も聞いております。 　このため、ケアマネの方の人材確保、定着を図り、負担を軽減する観点から、本法案において、研修受講を要件とした資格の更新制は廃止することを盛り込んだところであります。 　御指摘の質の高いケアマネジャーについてでございますが、関係者間で様々な考え方がある中で、一概に見解を申し上げることは難しいわけでありますが、例えば、利用者の立場に立って公正中立に業務を執行していること、地域の現状を把握をし、地域ケア会議等で課題の共有

実は今回、ケアマネさんの声では、もう研修の義務化自体をやめてほしい、更新の要件は外されたとしても、研修を義務づけることすらやめてほしいという声も上がっています。 　それの根幹にあるのは、やはり質の高いケアマネというものがどういうものかというものが示されていないからだと思います。対人支援分野の研修自体、私はすごく大事だと思っているんですね。ただ、質の高さが明示されていないからこそ、じゃ、どういう研修を行ったらいいかということをみんなが考えて悩まれている中で、その研修自体の質が低いことによって、これだったら受けても仕方ないという思いもあるかと思います。 　そこで、ちょっと提案させていただくんですけれども、今回、研修自体は続くということで、今後そういった、今言っていただいたような質の高いケアマネを養成していくための指針とかガイドラインといったものは示されていくと思います。現場の実態を含めて一

上野厚労大臣、簡潔にお願いします。

はい。 　研修の充実はもちろん必要なことでございまして、今回の改正と併せまして、例えば講義につきましては、直近の制度改正や報酬改定の内容など、最新の知識を学べるよう、国レベルで一元的な研修資材を作成をする、あるいは、演習についても、より実践的な内容となるように、近年顕在化している事例を扱うよう見直しを求めるなど、必要な対応を行いたいと考えておりますし、また、委員から今御指摘もありました、そうしたことも十分我々としては念頭に置いて、これから検討を進めていきたいと考えています。

御答弁ありがとうございました。終わります。