衆議院

お答えいたします。 　約五十年に及ぶ水質総量削減の取組によりまして、生活排水や産業排水の対策が進められ、その結果、東京湾に流入するＣＯＤ、窒素、リンの汚濁負荷量の六から七割が削減されました。 　この結果、ＣＯＤの濃度は近年ほぼ横ばいで推移しているものの、窒素、リンの濃度は低下傾向にあり、東京湾の水質は全体的には改善してきております。 　以上です。

ありがとうございます。 　合流式下水道の整備や下水道の高度処理化により、従来除去できなかった窒素、リンを除去し、水質は全体的に改善しているとのこと、また、先ほどの大臣の御答弁から、新たな水質総量管理制度では削減一辺倒からきめ細やかな水環境管理へパラダイムシフトされるとのこと、豊かな海の実現に向け、水質の管理だけではなく、生物多様性、さらには水産資源の活性化も含め、しっかりと制度を運用していただきたいと思います。 　ところで、東京湾の水質改善に向けまして、二十年以上前から東京湾再生推進会議というものを設置し、令和五年には第三期行動計画を策定し、様々な水環境再生事業に取り組まれていますが、会議の体制と第三期行動計画の基本的な考え方、理念と意義についてお伺いいたします。

お答え申し上げます。 　東京湾再生推進会議は、平成十三年に都市再生本部で決定された海の再生プロジェクトを推進するため、国の関係省庁及び関係地方公共団体を委員として平成十四年十二月に設置されました。 　東京湾再生推進会議の下には、陸域対策分科会、海域対策分科会、モニタリング分科会の三つの分科会が設けられ、東京湾再生のための行動計画の各対策を推進するとともに、東京湾再生官民連携フォーラムとも密接に協力し、官民連携を推進しております。 　現在の東京湾再生のための行動計画は第三期に当たり、流域全体に東京湾の再生の輪を広め、活動の輪を広げることを計画の理念とするとともに、豊かな海の保全、回復、東京湾から始まる文化の創造、海と人とのつながりの回復をその意義としております。 　この理念と意義の下、豊かな水環境の実現、楽しく親しみやすい東京湾の創出、活動の輪の拡大を目標の柱として、関係省庁と連携し

ありがとうございました。 　行動計画の全体目標のキャッチコピーが実に秀逸でありまして、流域三千万人の心を豊かにする東京湾の創出でございます。策定から三年経過しますが、行動計画に掲載された事業の実績をお伺いいたします。

お答え申し上げます。 　現在の東京湾再生のための行動計画では、流域三千万人の心を豊かにする東京湾の創出を目指し、東京湾再生推進会議の下に設置された各分科会において、関係省庁、地方公共団体が実施する施策を推進してきました。 　これまでに、陸域対策として、下水道等汚水処理施設の整備や下水処理場における高度処理の推進等による汚濁負荷量の削減を実施しております。 　また、海域対策として、生物多様性の確保に資する藻場の保全、再生や、港湾工事等で発生する土砂を有効活用した海底における環境改善などの取組を実施しております。 　モニタリングに関しては、東京湾の現状を把握し、東京湾再生への幅広い人々の関心を醸成するため、東京湾環境一斉調査等の各種環境対策を実施しております。 　さらに、流域住民の交流促進、関心醸成等を図るため、多様な主体から構成される東京湾再生官民連携フォーラムによる啓発イベントや

私は、青潮問題を解決するには、陸域対策としての汚濁負荷量の削減はもとより、国土交通省による海底環境の物理的な改善、要は、海底にたまった負の遺産ともいうべきヘドロや、くぼ地を除去することが最も効果的な対応であると思っています。 　これまでくぼ地を埋める取組を進めてこられましたけれども、埋め戻しエリア、また実績の推移についてお伺いをいたしたいと思います。

お答え申し上げます。 　国土交通省による近年の港湾関連の取組といたしましては、千葉県習志野市茜浜沖、千葉市幕張沖、富津市富津沖、神奈川県川崎市扇島沖の四か所において、くぼ地の埋め戻しや海底のヘドロなどを砂で覆う覆砂を実施しております。 　また、毎年度の土砂の投入量でございますが、令和三年度は九十七万立米、令和四年度は五十一万立米、令和五年度は十八万立米、令和六年度は三万立米の実績となってございます。 　以上でございます。

ありがとうございます。 　一般的に考えれば、計画的に予算を投入して事業を進めると思うのですが、どのエリアも毎年の埋め戻し量が大きく変動しているのはなぜでしょうか。その理由をお伺いいたします。

お答えいたします。 　国土交通省が実施している深掘り跡の埋め戻しや覆砂等には、直轄港湾工事で発生する土砂のほか、陸上の建設工事から発生した土砂も活用してございます。 　これらの土砂の発生量は年度ごとの事業内容や進捗状況により大きく変動するほか、埋め戻しや覆砂等に適した土砂を選別して使用する必要がございますため、埋め戻し量が年度ごとに大きく変動することになります。 　以上でございます。

航路をしゅんせつするなどの公共事業によって発生する土を別のエリアの海底環境を改善するために使用する、こういう仕組みは、無駄なコストを抑えつつ、港の維持と環境再生を同時に行う一石二鳥で実に合理的だ、そのように思います。引き続き、このシステムで事業を進めていただきたいと思います。 　また、現在、東京湾においては、千葉県の富津市沖でカキ、習志野市沖では昆布の養殖などの事業化について検討が進められているようであります。 　東京湾再生官民連携フォーラムでは、行政だけでなく、民間との連携でしゅんせつ土砂を有効活用する取組をしているようですが、その内容と評価をお伺いいたします。