衆議院

お答えいたします。 　令和元年度より、関東地方整備局において、地元自治体や漁協等との調整を経て、港湾のしゅんせつ工事で発生する土砂を有効活用して、習志野市茜浜沖に覆砂を行っております。これにより、マコガレイの産卵場となる海底の環境改善に向けた取組を行っております。 　その取組の効果につきましては、東京湾再生官民連携フォーラムにおいてモニタリングが行われており、東京湾内においてマコガレイの産卵や生育が確認されていると承知してございます。

ありがとうございました。 　ところで、先日のニュースで、東京湾の海底で急増しているサンゴの様子や、それによって打撃を受けている漁業のリアルな状況が放送されておりました。 　先ほどの御答弁にもありましたように、水質は改善傾向にあるものの、地球温暖化、そして海水温上昇の影響は顕著になっています。東京湾に限らず、我が国の水産業の現状に対し、今後どのような政策を展開されようとしているのか、御見解をお伺いいたします。

お答えいたします。 　まず、委員御地元の東京湾の状況でございますが、まき網や小型底引き網漁業、ノリ養殖業など、多様な漁業が営まれている大変重要な漁場であり、海水温の上昇により、寒い時期に行われるノリ養殖の漁期短縮やクロダイなどの魚類によるノリの食害などの影響が出ていると承知しております。 　また、日本近海の平均海面水温は世界平均の二倍を超える割合で上昇し、水産資源の分布、回遊域や時期の変化、養殖貝類のへい死などが生じている状況です。 　こうした海洋環境の激変に負けない強い水産業を実現するため、効率的な資源調査による精度の高い資源評価に基づく資源管理の着実な実施、海洋環境の変化に対応した養殖生産体制の構築や陸上養殖の導入等の施策を進めているところです。 　引き続き、現場の声を丁寧にお聞きしつつ、海洋環境の激変にも対応できる強い水産業を実現してまいります。

ありがとうございました。 　では、最後に、気候変動適応についてお伺いをいたします。 　本年二月に公表された第三次気候変動影響評価報告書では、気候変動により農林水産業や自然災害、健康など、幅広い分野で重大な影響があると評価されており、今年度中には、気候変動適応計画の見直しをするという予定と伺っております。 　報告書の中で、東京湾のような閉鎖性海域における気候変動の影響として、水温の上昇、そして植物プランクトン、藻類の増殖や鉛直循環の抑制を通じた水質への影響、冬から春の水温上昇による一次生産の増加、強風の継続時間の減少に伴う酸素のない海水の早期拡大などが予測される、そのようにしてあります。こうした影響は、私の地元、千葉県船橋市、習志野市だけでなく、幅広い地域において同様と考えられます。 　こうした地域における幅広い気候変動影響に対応していくためには、気候変動適応計画の見直しを契機といた

お答え申し上げます。 　気候変動により、魚介類の分布や資源量の変化、閉鎖性水域の貧酸素化などを含む幅広い影響が全国で予想されております。こうした影響は、地域社会や地域経済に対しても大きな影響を与えるおそれがあるというふうに考えております。 　私の選挙区であります伊豆諸島においても、海水温の上昇に伴い、藻場が縮小していそ焼けが発生し、エビや貝類、また海岸にすむ魚が減っている状況であります。 　地域において気候変動に適応するには地方自治体における取組が不可欠でありますが、そのために、地方自治体に対して、個別の地域の影響予測を含む科学的知見の提供や、優良な取組事例の情報発信等の支援を行ってきたところであります。 　今年度は、自然災害や健康など幅広い分野での適応策を含む気候変動適応計画の見直しを予定しており、私から各関係省庁に対して協力を呼びかけ、議論を進めているところであります。 　環

ありがとうございました。 　それでは、私の質問を終わります。

次に、柏倉祐司君。

日本維新の会の柏倉祐司でございます。 　本日もこのような機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　今日は、カーボンニュートラルと、あとＡＩデータセンター、主に電源について、一部復興も絡めてお伺いさせていただきたいと思います。 　今、もうＡＩというのは、私は医者なんですけれども、普通に使います。患者さんの診断、治療方針等々も、ＡＩに聞いて、それを参考にして診察をするというのも一般的になってまいりました。この国会も、質問を作るのも、答弁を考えるのも、ＡＩがかなり働いているというようなことだと思います。 　切っても切れないＡＩなんですけれども、残念ながら、日本は、このＡＩ開発力というのが非常に、最初はよかったけれども、かなり落ち込んでいる、十位に満たない。アメリカ、中国、ＵＡＥ、そういったところにとっくに抜かされていて、後塵を拝しているというような、非常に厳しい現実を目の当たり

お答え申し上げます。 　経済産業省におきましては、原子力災害によって失われた福島県浜通り地域等の産業、雇用を回復するため、福島イノベーション・コースト構想の下で、エネルギー、環境、ロボット、ドローンといった分野を重点分野として位置づけて、産業復興を進めているところでございます。 　今委員の御指摘がございましたデータセンターにつきましては、建設や周辺インフラの整備、あるいは設備のメンテナンスといった形で周辺産業に対する経済波及効果が生まれるものと認識しておりますし、また、あらゆる産業においてＡＩを自社の製品、サービス等に取り込んで産業競争力を強化するためにも、データセンターは重要と認識をしております。 　実際に、御指摘のありました福島の浜通り地域等におきましても、企業立地補助金等の様々な復興支援策も活用しながらデータセンターの立地の動きが進んできておりまして、地域における雇用や新たな産

ありがとうございます。 　余談ですが、楢葉町のお米、お酒というのも、私、少しいただいたことがあるんですが、非常においしいです。以上です。済みません。 　次は、ＡＩデータセンターにおける電源確保とカーボンニュートラル、これは本質的な話なんですが、実はグーグルが近隣のダムと専属契約をして、二十年間独占的に、独占的にというわけじゃありませんけれども、二十年間そこの電源を買いますということで五千億円そこに投資をしたというニュースがございました。 　そして、特筆すべきは、マイクロソフトが、スリーマイル島の原発、これは一号機は原発は停止していなかったんですね。継続をしていました。しかし、二〇一九年には稼働を停止したということでございます。ただ、一昨年、二〇二四年に、このスリーマイル島の原発一号機を再稼働して、二十年にわたってマイクロソフト社に全部の発電量が供給されるというようなことになっておりま