衆議院

令和二年度に人事院が実施した各府省におけるハラスメント防止対策の実施状況についての調査において、国土交通省における相談件数は、セクシュアルハラスメントが十六件、妊婦、出産、育児又は介護に関するハラスメントがゼロ件、パワーハラスメントが六十六件となっております。 　ハラスメントと認定した際には、行為者に対して処分を行っており、パワーハラスメント、セクシュアルハラスメントに関する懲戒処分の件数については、直近三年ですと、令和四年度が七件、令和五年度が九件、令和六年度が二件となっております。 　また、解決件数につきましては、どのような状況を解決したと捉えるかの判断が難しく、件数として把握できておりません。

把握されていないということなんですよね。相談件数にしても少な過ぎます。 　今回、告発のあった被害者の声で深刻だと思うのが、内部通報制度を利用すべきだが、正直なところ組織は信用できません、報復を恐れて利用できません。あるいは、先ほど紹介したＡさんは、ハラスメントの相談員である総務課長を始め、人事課、人事院、労働局など、ありとあらゆるところに相談をしたんだけれども、結局対応してくれないということでした。 　Ａさんは、らちが明かないということで警察に被害届を出されたんですね。その連絡を受けた河川事務所が取った行動が、Ａさんに対抗するために、Ａさんの言動について問題がなかったか、職員に情報提供を求めるメールを送りました。それがＡさんになぜか誤送信されてきて、Ａさんが取っておられました。このメールの送り主が総務課長になっているんです。この総務課長は、ハラスメントの相談員であり、これまでさんざんＡ

個別の事案については、差し控えさせていただきたいと思います。

こうした被害者への報復的な行為あるいは事実のもみ消しなどが実際に国交省内で横行しているということを認識すべきだというふうに思います。 　私の事務所に寄せられているハラスメントの告発は氷山の一角です。国交省内のハラスメントをなくしていくための具体的な行動を取るべきだということを申し上げたいと思うんです。 　女性活躍推進法の附帯決議の十二項では、セクハラ防止措置の実施状況、被害者の救済状況、ハラスメントが起こりやすい業務実態について実態調査を行うこと、あるいは十三項にも、公務員も含めたハラスメント被害の救済状況を調査することなどが盛り込まれています。 　国交省の地方の出先機関も含めたハラスメント調査、職員へのアンケート調査など、これをやるべきではありませんか、大臣。

国土交通省では、誰もが働きやすい職場環境を目指して、本年六月に国土交通省ＣＸ、組織変革の方針を取りまとめました。その中で、幹部職員の組織マネジメント意識の醸成の一環としてハラスメント対策を掲げているところであり、今後、職員アンケート等も含めて、各種ハラスメントに対応しながら職場環境の改善に努めてまいりたいと考えております。

実態調査をやるべきだと。これは民間業者ではかなりやられています、地方公共団体の地方公務員に対するアンケートもやられています。是非、ハラスメントが起こっている実態、職員へのアンケート調査、各省庁でやるべきですし、国交省内で率先してやるべきだということを重ねて申し上げておきたいと思います。 　最後に、本当に、今回勇気を振り絞って声を上げていただいた方々に、そしてその御家族に心から敬意と感謝を申し上げたいというふうに思います。私は、今後もハラスメントをなくしていくために皆さんとともに戦い続ける、このことを申し上げまして、質問を終わります。

次に、福島伸享君。

有志の会の福島伸享でございます。 　これまでも、私、最近のＪＲ東日本は何かおかしいんじゃないかという話をしてきて、それが相次ぐトラブルにつながっているんじゃないかということを歴代大臣に対して指摘してまいりました。 　資料を、一枚めくって二に、二〇二三年から二〇二四年まで、ちょっと最近のは加えていないんですけれども、これだけ多くの、しかも深刻な高速走行中の東北新幹線で連結部分が離されるというのが二回、一年置きに起きるというような、そうした状況にあって、その根幹にはＪＲ東日本の社内の労働環境の悪さがあるんじゃないかということをずっとしてきてまいりました。 　現在、ＪＲ東日本は組織再編をして、複数の駅や業務を統合した職場をつくろうとしております。問題は、それが労働基準法や労働安全法上の事業場という概念に影響を与えることです。 　まず、政府参考人にお伺いいたしますけれども、簡潔に短くお答え

お答えいたします。 　労働基準法及び労働安全衛生法の適用に当たりましては、工場、事務所、店舗といった一定の場所において、業として継続的に作業が行われる一まとまりのものを事業あるいは事業場とし、これを適用単位とすることとしております。 　このように事業場単位で適用することとしておりますのは、労働基準法や労働安全衛生法に定められた基準を各事業場の実情に即してきめ細かく適用することによって的確に労働者保護が図られるようにするためでございます。 　また、一つの事業場と言えるか否かは主として場所的概念によって決定することとしており、同一場所にあるものは一個の事業場として取り扱い、また、場所的に分散しているものは別個の事業場として取り扱うことを原則的な考え方としているところでございます。

ありがとうございます。 　そこで、資料一を御覧いただきたいんですけれども、この一つの丸の単位が、それまで、二〇二二年以前の事業場でありました。上野駅の駅員とか北千住駅の駅、駅ごとの事業場、そして、運転士は運転士で、線ごとに高崎線とか常磐線、あと、車掌さんは車掌さんで、宇都宮線、何とか線というふうに、職種ごと、場所ごとに事業場が定められていたのが、二〇二二年以降は上野統括センターという形で、駅も運転手も車掌さんも全部一つの事業場になってしまいました。 　今回、二六年から予定されているのは、それに更に、メンテナンスセンターとか電力オフィスとか保線とかいった技術的なところ、しかも、場所は品川から上野から新宿から尾久から、いろいろなところが入って、様々な場所を一の事業場としようとしております。（発言する者あり）すごいでしょう。 　これは、例えば、労働基準法上の、労働時間や休日を決める重要な三