衆議院

ありがとうございます。 　先ほど申し上げましたけれども、過去の政府答弁であると、状況が整えば順次交渉を行うというふうな発言なんですけれども、まだ状況は整っていないという理解でいいんでしょうか。通告していないけれども、もし可能であればお願いいたします。

お答え申し上げます。 　一般論で申しまして、租税条約にせよ、投資協定にせよ、正式な協定の交渉の開始の前に、それぞれ各国との間では様々な形で意見交換及び状況の確認等をしております。そういった中で、お互いの国の状況が整う、あるいは、それぞれの国におきます経済界ですとか国民の声、そういったものも踏まえまして、諸般の状況が整った折に正式な形での条約交渉開始ということになろうかと思っております。 　そういった意味で、それぞれ状況は国ごとに異なりますけれども、先ほど申し上げましたとおり、様々な観点にのっとった形で、それぞれ適切な形で判断していきたい、このように思っております。

ありがとうございました。 　では、続いてもう一点、租税条約について聞いていきたいと思うんですけれども、相互協議案件の増加と長期化について質問をしたいと思います。 　相談の案件も増えておりますし、案件の確認自体が非常に長引いているという課題が指摘をされているところです。具体的な数字を申し上げますと、平均的な処理期間が三十九・六か月かかるというふうに言われておりますし、その中の事前確認案件といったものが四十二・四か月を要するといったところで、大分時間をかけて相互の協議を行っている状況というところが見て取れます。あわせて、新規案件のうちの七割が事前確認案件と呼ばれるものでありまして、処理している件数が二百四十件あるうちの八割も事前確認案件であるというふうにされております。 　つまり、単純な課税とか租税紛争ということではなくて、紛争予防のための制度利用というところが大きく増加をしているという

お答え申し上げます。 　相互協議は、租税条約に適合しない課税の解消などを目的といたしまして、国税庁が、納税者の申立てなどを受けて、租税条約等の締結国・地域の税務当局との間で協議を行う手続でございます。 　相互協議の申立てにつきましては、納税者の御判断などによるところが大きく、その件数の増減の理由などにつきまして一概に申し上げることは困難でございますが、あえて申し上げますと、現在、相互協議の事案につきましては、主に経済取引のクロスボーダー化、デジタル化の進展によりまして新たな取引形態等が拡大する中で、一つの所得に対して複数の国が課税する二重課税の排除などが納税者の不確実性排除の観点から関心が高いこと、また、アジア諸国において移転価格税制等の執行が強化され、事前確認制度の更なる利用につながっていることから、特に事前確認制度が積極的に利用されて増加しているものと認識いたしております。 　相

ありがとうございます。 　では、アジア大洋州地域の案件も増加しているというふうに言われておりますので、そこの理由というか分析についても伺いたいなと思っております。 　国別の内訳を見ていくと、アメリカが二五％、インド一五％、中国一三％、韓国一二％となっておりまして、インド、中国、韓国の三か国だけで、全ての繰越ししている案件の四割を占めているという状況になっております。 　また、ＯＥＣＤ非加盟国・地域の案件につきましても、処理年数も増えてまいりますし、件数も増えていくといったところでして、政府としては、特にアジア大洋州地域との案件につきまして、どういったボトルネックがあるというふうに分析をしているのか、また、非ＯＥＣＤ加盟国との間で長期化しやすいといった背景もどのように分析しているのか、伺いたいと思います。 　単なる二国間協議だけではなくて、能力向上支援であるとか、文書の標準化、恒常的

お答え申し上げます。 　相互協議につきましては、相手国当局の体制等によりまして処理期間等が異なっており、アジア大洋州地域を含めたＯＥＣＤ非加盟国・地域は、ＯＥＣＤ加盟国と比較いたしまして、人員や経験の観点から相互協議の体制に課題があるとされていることは承知いたしております。 　国税庁といたしましては、個々の相互協議事案の迅速かつ的確な処理に努めるとともに、ＯＥＣＤにおける国際的な議論、取組への積極的な参画、さらには、必要な技術協力、キャパシティービルディングなどを通じました総合的な対応、対策を引き続き進めてまいります。

ありがとうございました。 　では、先ほど、経済状況であるとかデジタルのものも含めて複雑化しているというお話がありましたけれども、国際課税ルール全体についても伺いたいなと思います。 　立命館大学の篠田先生が日本経済新聞の中でおっしゃっているところを引用させていただくんですけれども、二十世紀には設備や建物など有形資産が中心だった一方、現在では知的財産やデータなど無形資産の重要性が高まり、巨大デジタル企業は物理的拠点を持たずに世界中で利益を上げる構造になってきているというふうに指摘をいたしております。まさに、二十世紀型の国際課税ルールが、今、二十一世紀の経済構造に追いついていないという、そもそもの問題が起きているんじゃないかというふうに感じております。 　デジタル課税をめぐっては、各国が個別でルールや制度を導入すると、それはそれで報復措置が起きてしまったりとか、国際的な摩擦につながる懸念点

恐らく、佐々木委員の年代は、携帯の前のポケベルというのは知らないんじゃないかな、こんなふうに思ったりもするんですが、それから携帯、ガラケー、そしてスマホと進んでくる。非常に変化のスピードが速いのは間違いないわけでありまして、財産につきましても、ハードからソフトへの移行、つまりデジタル化が進む。そして、御指摘のＡＩにつきましても、二〇三三年までには市場規模は今の九倍に成長する、こんなふうにも言われておりまして、まさにこういった大きな変化の中に今あるわけであります。 　こうした中、国際課税をめぐりましては、例えば、経済のデジタル化に伴いまして、国内に物理的拠点を置かずに国内の顧客を対象にビジネスを行う、収益を上げる、こういう海外企業に対して、国内において適切な課税が行えない、こういった課題が指摘をされているわけであります。 　こういった状況に対しまして、国際課税システムに安定性と確実性をも

ありがとうございました。 　では、続いて、論点を変えまして、国際民間航空条約に話を移したいと思います。 　ＩＣＡＯをめぐっては、大沼氏が理事会の議長に選出をされたというところで、大きな責任をこれから担っていくことになると思っております。 　また、この大沼議長が各種インタビューの中で何をおっしゃっていたかというと、特に、太平洋地域が中心的な役割を担うこと、この地域の課題に向き合うことが世界全体の航空課題への処方箋になるという、すてきな発言をされております。 　さらに、ＩＣＡＯ加盟国の中には航空インフラや制度の途上にある国もまだ多く、日本の安全技術であるとか制度運営、人材育成にも大きな期待を寄せられているんだという声も紹介をされておりました。 　こうした状況は、まさに日本らしい外交、これまで私たち日本が培ってきた安全性であるとか技術力であるとか人づくり、様々な責任を国際社会に発揮して

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、二〇二五年十一月に、国際民間航空機関、ＩＣＡＯの理事会議長に大沼俊之氏が選出をされました。理事会議長がアジア大洋州地域から選出されることがＩＣＡＯの創設以来初めてでございまして、大変喜ばしいことと考えております。我が国が国際民間航空の安全あるいは持続可能な発展を主導していく上で重要な一歩になった、このように受け止めております。 　我が国といたしましては、日本がこれまでに培ってまいりました安全、保安、環境を始めとする幅広い知見を基に、様々な分野における国際民間航空のルールの策定を主導していきたい。委員御指摘のとおり、ルールの策定は大変大事でございます。こういうところに日本は積極的に参画していきたい、このように考えてございます。 　また、北朝鮮のミサイル発射、あるいはロシアによる国際民間航空条約違反等への対処に関するＩＣＡＯでの議論、こうしたも