衆議院

ありがとうございます。 　先ほども野党の議員の皆さんの質問の中で、小泉大臣は非常に人気が高いということですから、どんどんＳＮＳも利用しながら発信していただくということが多くのＰＲになるんじゃないかなというふうに思っておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　次の質問なんですが、次は、この予備自衛官を増やしていかないといけないと言いつつも、私は、特に防衛の装備面、それをしっかりと強化していく、その防衛力を高めていくことによって、予備自衛官の充足率を今度逆にカバーもしていけるんじゃないかなというふうに思っているんです。ただ、我が国においては、防衛力を高めるということに対してはやはり抵抗を持たれている方というのはいらっしゃろうかと思うんですね。 　そこで、大臣、アニメで「鬼滅の刃」って御存じですかね、見たことはあられますかね。知っておられるのであれば、余り詳細を言うつもりはないん

全く思いは同じです。 　やはり、今後、自衛官の採用も年々人口減少に伴って厳しくなることは間違いありませんので、いかに有人と無人のベストミックスを見つけ出せるか、これは自衛隊にとっては鍵だと思っていますし、世界で最も隊員の命を大切にする組織、そのためにも、万が一のときには人的損耗を極小化するという観点からも、無人機活用というのは重要だと思っています。 　ただ、これも先ほどの防衛産業に関わることですけれども、残念ながら、日本の中で、今、ドローンの開発も含めて他国と匹敵するようなところはまだなく、この数日間の間ででも、報道によりますと、ロシアからウクライナに放たれたドローンというのは一千機を超えているわけです。そして、今、中東においても、ある国に向けられているドローンというのはもう二千機を超えています。 　このスケールで今行われていることを考えたときに、我が国が自前で、そういった無人アセッ

全く私も同じ思いであります。 　我々も、防衛装備移転三原則、五類型の撤廃について、我が党の安全保障調査会長であります前原会長を中心として提言をまとめさせていただいて、自民党の皆さんとも協議をしながら今回決定をされたということでありますし、そういった部分においては大きく我々も後押しをさせていただきたいというふうに思っております。 　あわせて、先ほどから防衛の戦略三文書の話も出ております。我々も、これまた前原安全保障調査会長を中心として、今、その提言書の作成に向け議論というのは深めさせていただいております。今月末ぐらいに、ある程度我が党の方向性というのは示せればいいんじゃないかなというふうに思っております。 　一方で、自民党の皆さんもそういった提言書をまとめられているというふうに聞いております。そういった部分においても、本当に近年激変する国際情勢の中、やはり、しっかりと国家国民を守るよう

次に、橋本幹彦君。

国民民主党の橋本幹彦でございます。 　今回の法律案、予備自衛官等兼業特例法律案について、必要性は理解いたします。予備自衛官、即応予備自衛官の継続を阻害する大きな要因の一つとして、本業との調整、勤務先との調整がある、この点に手当てをすることは大変重要であります。 　一方で、現在、即応予備自衛官の充足率は五割程度、予備自衛官の充足率も七割程度にとどまっている中、充足状況が低いことを嘆く前に、そもそも部隊は予備自衛官に何を期待しているのか、あるいは、その期待に対して現在の訓練、処遇、受入れ体制、評価制度は整っているのか、ここを曖昧にしたままでは、充足率を上げたから安心だということにはなりませんので、本日は、予備自衛官制度のそもそも論から伺いたいと思います。 　まず、第一問目ですけれども、そのものずばりですけれども、部隊は予備自衛官、即応予備自衛官、予備自衛官補に対してどのような役割を期待し

お答え申し上げます。 　まず、即応予備自衛官につきましては、おっしゃられましたように、第一線部隊等の一員として常備自衛官とともに任務に就くことが想定をされておりまして、員数七千九百八十一名とされております。また、予備自衛官につきましては、駐屯地や基地等の後方地域の警備、基地防空や各種の後方支援等の任務に就くことが想定されており、員数四万七千九百名とされています。 　これ以上の詳細な内訳等につきましては、例えば有事における警備等の態勢が推察されることなどから、お答えできないことを御理解をいただきたいと存じます。 　また、災害時のために員数を積み上げているわけではございませんけれども、平成二十三年の東日本大震災への対応で初めて災害招集が行われ、千六百四十六名が活動して以降、大規模な災害対応に従事をしておりまして、生活支援活動や物資輸送、医療支援などの活動を行ってきております。 　こうし

ありがとうございます。 　基本は有事に備えていると。それは自衛隊そのものの任務もそうですから、そのとおりだと思います。 　ただ、予備自衛官そして即応予備自衛官が実任務で招集されたということは、これは実際、災害のときにしかありませんが、災害時において予備自衛官を招集するか否かというその決心はどのように行っているんでしょうか。今までも、東日本大震災以降、予備自衛官等を招集しておりますけれども、それ以前は、今まで招集していなかったわけですし、その前後で何か大きく変わったわけではないと思いますけれども、そのような決心の基準は何でしょうか。

お答えいたします。 　災害等の規模ですとか状況などを鑑みまして、最終的には内閣総理大臣の判断により招集をされることになります。

災害のためではありません。予備自衛官、これからいろいろと三文書でも議論されると思いますけれども、是非、有事の態勢においてどのように活用されるのか、政権の中でも御検討いただきたいと思います。 　今の答弁を踏まえて、もう少し具体的に伺います。予備自衛官と一口に言っても、元自衛官の予備自衛官と、自衛官未経験で予備自衛官補から任用された方、あるいは技能公募で任用された方とは、練度も経験も大きく異なるはずであります。元自衛官出身の予備自衛官、予備自衛官補出身の予備自衛官、技能公募の予備自衛官について、部隊が期待する役割や任務水準は同じなのか、お伺いしたいと思います。 　先ほど技能公募についてはるるお答えいただきましたから、特に、元自衛官出身と予備自衛官補出身の予備自衛官、それぞれの部隊としての期待の違いは何か、教えていただければと思います。

お答えいたします。 　予備自衛官につきましては、有事や災害時に招集され、自衛官として、第一線部隊が出動した後の後方地域における駐屯地等の警備や後方支援などの任務に従事する補完防衛力としての役割が期待されているところでございます。 　予備自衛官は、先生御指摘のとおり、退職自衛官又は予備自衛官補から任用されておりまして、これまでの経歴や受けてきた教育訓練の内容、期間が異なることから、それぞれの練度には一定の差異が生じ得るものと認識をしております。 　その上で、予備自衛官は、年間五日間の招集訓練において、基本教練や射撃検定等の共通訓練に加え、保有する特技や技能を生かした職務訓練を実施しておりまして、その招集訓練中に取った行動について、自衛官となって勤務したときにおいて求められる能力について、項目ごとに評価を行うこととされてございます。