衆議院

お答え申し上げます。 　国際情勢がますます厳しくなり、ガザを始め各地で紛争が発生する中、危機を未然に防ぎ、また、和平調停等を通じて、紛争の早期終結、和平の実現につなげていくことの重要性が高まっております。 　和平調停に係る部署の設置につきましては、その機能、役割等を含め、検討しているところでございます。

検討ということで、具体的なロードマップはまだ描かれていないというふうな理解をいたしました。 　それでは、続いて大臣に御質問いたします。 　今、プロセスの中にあるという段階ではありますが、この部署、これが創設をされるとなったのであれば、我が国の積極的平和主義を推進する上でどのような戦略的意義を持ち得るのか、また、それが我が国の国益にどのように資するというふうに大臣がお考えなのか、その御見解をお伺いをしたいと思います。 　また、先ほど申し上げましたように、ほかの国々、スイスやノルウェーのように、既存の和平仲介国家が持つような機能を同様に持っていくべきなのか、もし大臣のお考えがあれば、我が国独自のものというのがどういったことができるのか、もしそういったお考えがあれば、まずお聞かせをいただきたいと思います。

まず、深作委員には、在米の日本大使館の館員としての御経験もあり、外交に対して高い知見、そしてまた関心を持たれている、このように承知をいたしているところであります。 　先ほど、外交を進める上での主体性、そしてまた継続性、さらには多面性、こういうお話を引いていただきましたが、先ほど杉本委員の方から、地球儀を俯瞰する外交、こういうお話もあったところでありますけれども、単純に、この多面性というのは、世界の各地域であったりとか国々だけではなくて、いろいろな課題対応能力、最近ですと経済安全保障であったりとか、さらにはエネルギー安全保障、食料安全保障、また様々な課題がある、それに対してきちんと対応できるような機能を持つ。こういったことは極めて重要だと考えております。 　御指摘の件は、これまで実質的に和平調停の役割を担ってきた地域部門、この専門的知識、大体紛争というのは各地域で起こるわけですから、この

ありがとうございます。 　横串でこういったことに取り組んでいく、その部署をつくることは大変有益であるという答弁でありましたので、将来的にその部署が設立をされ、そして、その部署を設立するだけではなかなかこれは機能しないわけでありますから、紛争解決、国際法、地域研究、文化人類学など、極めて高度な専門知識を持つ人材をどのように育成していくのか、こういったことも今後ロードマップに入れていただきながら、是非、部署創設に向けた動きを進めていただきたいと思っています。 　私がこれにひっかかりましたといいますか、これをいいなと思った背景には、一九九〇年六月、今から三十五年前になりますが、カンボジア紛争の解決に当事者自身の直接対話が不可欠であるというその認識の下、この東京において、カンボジアに関する東京会議というものが開催をされています。この会議には、紛争当事者四勢力が一堂に会して、暫定的な主権機関であ

お答えいたします。内閣官房の立場としてまず御答弁をさせていただきます。 　外国人による我が国の土地取得等に対しまして、国民の皆様が安全保障あるいは不動産価格高騰などの様々な観点から不安を抱いておられることは承知しております。こうした不安は、我が国の土地所有等の実態がよく分からないことにも起因していると考えております。 　このため、先日の関係閣僚会議におきまして、総理から、外国人による不動産保有の実態把握に向けて、不動産の移転登記時や森林の取得の届出時の国籍把握の仕組みの検討、外為法に基づく、国外居住者による不動産取得を幅広く把握する仕組みの検討などに加えまして、外国人の土地取得等のルールの在り方を検討するため、安全保障への影響や国際約束との関係の具体的な精査について御指示をいただきました。 　政府といたしましては、実態把握を進めるべく、不動産登記を始めといたします土地に関連する各制度

今回の指示書の中には、国際約束との関係を具体的に精査をしてほしいという文言がありました。 　これまで、国会においても、外国人の土地取得規制というものが議論されてきたときに、常に、ＷＴＯのサービスの貿易に関する一般協定、いわゆるＧＡＴＳというのが抵触し得るのではないかという議論は何度かされてきているものであります。 　他方で、先日、十一月七日の予算委員会、黒岩衆議院議員の質疑の中で、大臣から、これは読ませていただきますが、ＧＡＴＳですから、サービスを提供しなければこれには抵触をしません、例えばマンションを買う、自分が住む、こういった場合はそれには抵触しないし、様々な形で、抵触しない形での、ＧＡＴＳとは関係のない形の規制、これは十分あり得るのではないかとの答弁がありました。 　私も実は、この答弁の前までの間に様々な状況を確認をし、そしてこのＧＡＴＳを読み込む中においても、ＧＡＴＳには土地

まず、深作委員には、カンボジア和平の問題でも非常に御尽力いただいたことを敬意を表したいと思っております。日本とカンボジアは非常に昔から関係を持っておりまして、我々が食べているカボチャ、これも元々カンボジアが原産だ、こんなふうにも承知をいたしているところであります。 　その上で、御質問いただいた点について、一般論として申し上げますと、例えば外国人による土地取得規制がサービスの貿易に影響を及ぼさない場合にはＧＡＴＳ等のサービス関連協定は適用されない、これは答弁をしたとおりでありまして、居住用の不動産を含みますお尋ねの規制措置と国際約束との関係については、まず国益、安全保障上どうであるか、また我が国の国民にとってどういう影響が出るのか、こういった国益を踏まえた上で、具体的な措置の内容に基づいて精査をしていくということであります。 　ある意味、国際的な何かの約束がある、国際法との整合性があるか

ありがとうございます。大変大きな関所を越えたような印象を持っております。 　ＧＡＴＳについては大変よく理解ができましたし、大臣おっしゃられるように、サービスに関連しない限りは、これは抵触をし得ないであろうと。御存じのとおり、安全保障規定というものでこれを一時的に除外をすることもできるものではありますが、そもそもそれにも抵触をし得ない、元々、土地取得ということは問題がないということはよく理解ができました。 　一方で、ＲＣＥＰにおいて、我が国は土地に関する投資規制について一定の留保を行っているというふうに承知をしています。具体的には、ＲＣＥＰにおける附属書３の一覧表に、日本国内の土地の取得又は賃貸に関しては禁止又は制限が課され得るとの記述があり、また、同表には、既存の措置として外国人土地法への言及というものもあります。 　そこで、お伺いをいたします。 　ＲＣＥＰにおける留保措置の理由及

お答え申し上げます。 　一般に、我が国が経済上の国際約束の交渉を行う際には、我が国及び交渉相手国を取り巻く経済社会状況、我が国経済界の具体的ニーズ、さらには、交渉参加国の交渉の在り方に関する共通認識、さらには利害のバランスなどを踏まえて検討しまして、留保の要否も含めて総合的に判断してきているところでございます。 　その結果、九四年に採択したＧＡＴＳの交渉時と、二〇二〇年に署名したＲＣＥＰ協定の交渉時とでは、そうした様々な状況が異なっておりまして、こうした中で、我が国として種々の検討を行い、総合的な判断を行った結果でございます。ＧＡＴＳにおいては土地に関する留保を設けず、他方で、ＲＣＥＰ協定においては留保を設けることになった次第でございます。 　また、ＧＡＴＳとＲＣＥＰの協定の関係でございますが、これはそれぞれ別個の協定でございまして、したがって、どちらかが優先して適用されるといったこ

ありがとうございます。 　今日お示しをいただいたことで、一つ、外国人土地規制についてはでき得ることを考えていこう、そこで思考停止をするのではなくというような大臣の御答弁もありましたし、やはり今、様々な課題が浮き彫りになっている今だからこそ、しっかりとそういった議論をこういった平場でもしていきつつ、そして、私たち日本として、国際的な約束にわざわざ違反をすることなく、それらをどのように解決をしていくのかということを共に考えていきたいと思っています。 　そして、外国人の土地取得規制というと、どうしても昨今言われているような排他的なもののような表現に聞こえてしまいますが、私自身、外国にルーツを持つ一国会議員として、これはあくまでも排他的なものではなく、国家の三要件である我が国の土地、国土をどのように守っていくのか、そういった視点に立って、これからもこの議論をしていくとともに、我が党内でも実効的