衆議院

お答えいたします。 　流通の透明化のところですけれども、これは今朝の宮下委員の話にもありましたけれども、本改正案の中で、加工、中食、外食事業者を届出対象にまず追加すること、それから、民間事業者に対して、在庫数量や取引数量を定期的に報告いただく仕組みなどを措置することとしております。 　それから、新しい仕組みの導入に当たり、事業者の届出、定期報告の負担軽減を図る観点から、届出及び報告対象の規模要件及び報告頻度、報告事項等については、現在、関係団体等へのヒアリングを通じて調整を行っていますが、年間三百トン以上の出荷、販売事業者については毎月の報告を求めつつ、それ以下の規模の出荷、販売事業者や加工、中食、外食事業者については年一回といった方向で検討を進めており、これによって、例えば、出荷、販売事業者の在庫の約九五％が月ごとに把握できると考えているところであります。報告事項については、現行制度

御答弁ありがとうございました。 　米の価格の高騰や高止まりの要因の一つとして、流通構造の不透明さというのはあったんだと思います。ですから、今御答弁いただきましたけれども、流通網の透明化に向けて常に御努力を進めていただきたいと思います。 　次の質問に移ります。 　民間備蓄の規定に関してです。 　まず、一つ伺いますが、民間備蓄を担うのはどのような主体が想定されているのか、どのくらいの量が想定されているのか、そして保管期間はどれくらいなのか、伺います。

お答え申し上げます。 　民間備蓄を担っていただく方につきましては、通常の取引数量に加えて、不足時に機動的に供給できる数量を追加で保有する必要があるため、一定の経営基盤を有している、あと、地域と流通段階で生じた不足に広域で対応できる流通網を有しているということが必要だと考えております。 　具体的な基準につきましては政令で定めることとなりますが、我が国の米穀流通の大宗を担い、全国的に流通網を有する事業者の規模として、例えば、年間の出荷量あるいは販売量が十万トン以上を基準とすることで考えますと、令和六年の取引数量ベースでは、大体十者ぐらいが想定されまして、これらの方により行われる民間備蓄の数量が、大体年間で最大二十万トンという形になるというふうに考えております。 　あと、政府備蓄の保管の関係でございますが、これは、今、備蓄米に関して意見交換をする中で、有識者の皆様から政府備蓄に関する課題を

ありがとうございました。 　質問時間が終わりましたので、これで終わります。ありがとうございました。

次に、長友慎治君。

国民民主党の長友慎治でございます。 　初めに、多様化する流通実態の把握強化について伺います。 　農水省は、二〇二五年六月に米の流通実態調査を行っておりますが、その際の回答率が二割程度だというふうに聞いております。 　今回の改正案について、新たに加工、中食、外食の事業者も届出の対象とされました。新たに対象となった事業者も含めて、対象となる全ての事業者に改正法案の趣旨を理解して、そして届出いただくことを納得してもらう必要があると認識をしておりますが、それらの事業者に説明するだけでも相当な工数がかかるのではないかというふうに心配をしております。 　それで伺いますが、どのように説明して納得してもらうのか、農水省の見解を伺いたいと思います。

お答え申し上げます。 　今般の改正案におきましては、定期報告制度の創設、届出対象の拡大などの把握強化に関する規定を盛り込んでいるところでございます。制度の導入に当たりまして、新たに対象となる加工、中食、外食の事業者を含めまして、対象事業者、業界団体につきましては訪問して対面で御説明するなど、これまでに延べ約八十回のヒアリングを行いまして、理解の醸成に努めているところでございます。 　また、今後の制度の導入に向けましては、これまでの累次の調査で把握している個別事業者には直接連絡を取らせていただく、あるいは、業界団体を通じて会員企業の皆様への周知を行う、さらに、全国、ブロック単位での地方説明会の開催を行うというふうな形で周知徹底を丁寧に行ってまいりたいというふうに考えております。

農水省におかれまして既に八十回以上の訪問を行っていただき、また全国で説明会等も行っていただいているということでございますが、実際に今回の改正で新たに加わる加工、中食、外食の事業者が何者ぐらいあるのかということをもしお示しできるようでしたらお聞きしたいんですが、何者ぐらいの想定なのかということと、これまでの既存の皆様含め、新たに加わる事業者、総じて何者からの情報を基に流通実態の把握をすることになるのか、この総数というものをおおよそお示しいただくことは可能でございますでしょうか。

お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、我々これから会員企業、流通の関係の皆様方にアプローチをしてまいりますので、正確な数字はこれから確定していくということで御了承いただきたいんですが、我々の想定といたしますと、届出の対象として考えられ得るのは、全体でいうと大体二万者、二万事業者の皆様ぐらいかというふうに思っています。 　あと、その中でも毎月定期的な報告を求めるような方でいうと大体三千程度の事業者の規模になろうかと思いますが、これは実際、我々の方で更にアプローチをして確定することにしておりますので、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。

更問いに答えていただき、ありがとうございます。 　二万を超える事業者、定期的には三千者という一応想定、見通しだということを理解させていただきました。 　流通実態の把握強化と併せて、米の生産量調査も見直されると承知をしております。米の生産量を把握する統計の調査手法の見直しの検討というものが今行われていると聞いておりますけれども、その対象が、これまで二千ヘクタールだったものが、約十三万ヘクタールに相当する約二万一千の経営体から集める、これは、作付面積の一割に当たる面積を調べることで統計の精度を高める狙いだということは理解をしております。ですが、私が心配するのが、米の生産量の調査、さらに流通実態の把握の強化、圧倒的に現場や農水省の皆さんの仕事量、業務量、事務処理等が増えるのではないかというふうに心配をしております。 　通告の三番目の方の質問につながるんですけれども、済みません、通告の二です