衆議院

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、中小規模の生産者を含めまして、生産現場の皆様に需給情報などをきめ細かく届けていくことが重要だというふうに認識しております。そのため、農水省としての情報提供も当然必要だというふうに思っておりますが、地方公共団体あるいは生産者団体の皆様の御協力というのも必要だというふうに思っておりまして、今般、食糧法の改正法案の中で、都道府県あるいは生産者団体に関する規定も設けさせていただいているところでございます。 　その上で、委員の御指摘を踏まえますと、そういうような様々な説明を、多様な米の用途に関する実需者の皆様から我々情報を入手しているわけでございますので、そういう情報につきまして、それを農協の皆さんにやっていただく、あるいは市町村の皆さんにやっていただくというのを並行しながら、どうやったら一番伝わりやすい体制ができるのかというのを、国、地方公共団体、生

山口局長から御説明いただいたとおり、私も今回のこの需要に応じた生産の促進は、ＪＡさんの役割が非常に大きいんじゃないかと思っております。 　現場の生産者さんのところを回っていただくＪＡの経営指導員等いらっしゃると思うんですけれども、実際に一人一人の農家さんと話していると、昔に比べて経営指導員の方が回ってくるということはほとんど、余裕がなくてできていないというのが実態だと聞いております。 　ＪＡさんも当然人手不足ですから、そうなった中に、地方自治体であったりとか、地元のＪＡさんの皆様にも頑張ってもらうのは当然期待はするんですけれども、果たしてＪＡさんがそこに応え切れるかどうかというところは、現場の状況に応じて柔軟な対応が必要だと思います。ＪＡさんに期待はしたいんです、期待はしたいんですけれども、現状なかなか難しい状況があるということを聞いていますので、この需要に応じた生産の促進がしっかり行

お答え申し上げます。 　平成三十年産より、国から個々の生産者に対する生産数量目標の配分というのは行わない政策に移行してから、生産者の皆様はそれぞれの経営状況を踏まえた取引をいただいているものと認識しております。 　その中で、現在、需要に対して供給が不足していると伺っている業務用、加工用などの多様な用途に関する米の需要に応えていくという必要がございます。これらの業務用の需要とかというのはやはりロットが一定数必要になってまいりますので、そういった意味で、中小規模の農業者の皆様を含めまして、地域で生産体制をつくっていく必要があるというふうに認識をしております。 　このため、各産地におきまして、農業者などの生産者団体が都道府県などと連携していただいて、産地形成に取り組んでいただくということが極めて重要になってくるのかなというふうに考えております。

中小規模の生産者も含めて地域で取り組んでいただく必要があるということを答弁いただきましたけれども、その上で、ちょっと更問いをさせていただきたいと思います。 　中小規模の生産者さんが需要に応じた生産に努めた場合、なかなか、うまくいくときとうまくいかないことがあると思うんです。当然、天候や価格の下落、農業者自体の健康上の問題など、収入の減少というものが起こり得るというふうに考えております。 　農業従事者の半数以上を占める中小規模の生産者が安心して主体的に需要に応じた生産に努めることができるように、昨日、本会議の方で角田委員がセーフティーネットになる支援が必要じゃないかというふうに御質問されていましたけれども、私もそのように思うんです。既存の制度の改善や新たな支援策が必要だと思いますということで、角田委員が、食料安全保障を担う生産者が安心して営農するためにはコスト指標も活用して、コストに着目

昨日も本会議で答弁させていただきましたし、先ほど神谷先生からもお話があったときに答弁させていただきましたが、やはり、誰をこのセーフティーネットで完全に支えるのかというのは、よくこれは議論をして整理をした方が私はいいんだと思っております。 　基本的には、例えば米一ヘクタールということになると、米一ヘクタールで機械を持ってやっていた場合、ほぼほぼ、これで生計を立てるというのは不可能なわけですよね。よっぽど高く、一俵十万円で売れれば話はまた別になりますけれども。 　ですので、どういうふうにして皆さんが農業で自分たちの経営を成り立たせているか、プラス、結果としてそれで生計が立っているかということはよく考えた上で、どこまで公的に支えるべきかというのを考えていかないとならないと思っております。 　特に、収入保険は、もちろんパーフェクトな制度ではないかもしれませんが、公的資金をかなり入れて支えてい

大臣、ありがとうございます。 　青色申告をされていない方の中には、当然、農業共済の方に加入しているのでいいやという方もいらっしゃるということは承知をしているわけなんですが、逆に、収入保険の保険料を掛けたくても掛けられないという農家さんにも当然お会いしたことがありますし、いらっしゃいますよね、そんな農家さんのことも考えた制度設計、セーフティーネットというものを考えないといけないと思っている問題意識を共有をさせていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、農地の大区画化に伴いまして、スマート農業の推進も更に必要となると思っております。現在、米農家が農薬散布する際にドローンを活用することが増えておりますが、そのドローンの導入に当たって、国産ドローンと海外産のドローンの導入についてどちらを推奨するのか、農水省の見解を確認させてください。

ドローンについての御指摘がございました。 　海外産の農業用ドローンにつきましては、サイバーセキュリティー上の懸念というような声があることは承知をしておりますし、また、国内において製造、整備の体制が構築されていることは、経済安全保障上も重要なことだというふうに認識をしております。 　こうしたことから、農水省といたしましては、様々な経営条件にも対応する国産ドローンの開発供給体制の構築が重要であると考えておりまして、令和六年にスマート農業技術活用促進法に基づきまして、国産ドローンメーカーの開発供給実施計画というのを認定しております、これに基づきまして、農研機構の研究設備などの貸出しや研究開発予算による支援を通じまして、国産のドローン開発供給の後押しをしているところでございます。

ありがとうございます。 　今、農業用ドローンによる農薬や肥料の散布面積が二〇二四年度は過去最高となる延べ百十九万六百ヘクタール、推計値ですけれども、そういう調査結果が農水省はまとめていらっしゃいます。過去最高の約百二十万ヘクタールでドローンによる散布が行われているわけですので、これは、日本の耕地面積が四百二十三万ヘクタールということであれば、約三〇％の農地でドローンによる農薬や肥料の散布が行われているということでございます。 　実際、農家さんと話をすると、中国産のドローンを使っている方がほとんど多いんですよね、シェアとしても九割がそうですから。でも、確かに、使っている方本人も違和感というか、もしかしたら入力した緯度、経度の情報等が吸い取られてしまっているんじゃないかという心配、懸念もしていらっしゃいました。 　実は、補助金等で国産ドローンと海外産のドローンの補助率を変えていただくこと

次に、木下敏之君。

参政党の木下敏之でございます。 　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。心から感謝を申し上げます。 　今回は、食糧法が米と麦を対象にしておりますが、その範囲を拡張すべきではないかという点と、そして民間備蓄制度について主に質問をさせていただきまして、時間がありましたら、主食用米の枠外輸入の増加について伺いたいと考えております。 　本日、資料を一枚配付させていただいております。配付しました資料を御覧いただきたいと思いますが、これは日本大学の西川教授が作成されたものでございまして、日本人の毎日のカロリーがどの食品から摂取をされているかということを、一九六〇年から二〇二三年までの六十三年間という長期間にわたって見たものでございます。 　これを見ると、一九六〇年当時、確かに日本人は米でカロリーの半分近くを賄っておりまして、小麦を加えると六割が、米麦でカロリーを取っているとい