衆議院

お答えいたします。 　必須業務化に伴いまして、ＮＨＫはインターネットサービスの見直しというものを行いました。九月までは、放送法、ＮＨＫインターネット活用業務実施基準に基づいて運用をしてまいりましたけれども、十月一日からは、放送法、ＮＨＫ番組関連情報配信業務規程、ＮＨＫ任意的配信業務実施基準など、新しいルールに基づいての運用となっています。 　九月まで理解増進情報として提供していたものに関しましては、放送番組の内容と密接な関連を有する内容の情報であって、当該放送番組の編集上必要な資料により構成されるなど、新しいルールに適合したものに限って番組関連情報として提供しております。 　必須業務化に合わせまして、こうした新しいルールへの適合性、それと、正確な情報を持続的に提供できる体制、こういった面などの観点から、過去に掲載しているものも含め、ＮＨＫのインターネットサービスを再構成したということ

私は思うんですけれども、やはり、削られたコンテンツというのは、価値があったからこそ、削らんといて、削らないでという声が上がっているんだと思うんですよね。現場の記者や職員が、やはり国民に届けたい、届けなければならない情報やコンテンツをせっかく作ったのに、今回、削られたわけですよ。私は、ＮＨＫのジャーナリズムそのものがやはり問われている事態にあるんじゃないかというふうに思うんです。 　会長、ちょっと聞きたい。この理解増進情報を廃止して番組関連情報となったことについて、視聴者あるいはＮＨＫ内部の記者や職員らの思いをどう受け止めて、ＮＨＫはどのように改善しようとしているのか、お聞かせいただきたい。

大変重大な論点を提示されているというふうに思っております。 　情報であれドキュメンタリーであれ、そのコンテンツの中身というのは、結構いろいろな要素があります。視聴者によっては、ある一定の要素について非常に高く評価するということで番組を評価するということがあります。だけれども、番組は、ある一つの要素だけでできているのではなくて、いろいろな要素からできている総合的な作品であります。 　今回、これまで出してきたものを再構築する、見直しする、新しいルールの下でインターネットとしてコンテンツをもう一回送り出す、こういう作業をしたわけですけれども、その際、割と大事な要素としては、これまでやっていた番組配信の中で、これは例示ですけれども、例えば、周りのネット配信に影響されるような形で、あたかもアテンションが得られるだろうというような編集の作為なんかがあったような例もございました。全てとは言いません。

分かったような分からぬようななんですけれども、失礼。いいコンテンツだったから評価されていたと思うんです。それはやはりＮＨＫでなければ、ＮＨＫの蓄積、取材力でなければできなかったコンテンツだったということだと思うんですよ。それがみすみす削除されたということです。それを惜しんでいるわけですよね。 　ですから、今回、理解増進情報ではなくて番組関連情報に整理されるということですから、惜しまれている、「性暴力について考える」とかミャンマーの問題とか、番組でもう一回やってくださいよ。番組でやったらまた戻るじゃないですか。是非やっていただきたいと思います。これは是非要求しておきたいと思いますね。 　４Ｋ問題、聞きたいと思います。 　民放キー局がＢＳ４Ｋ放送から撤退を検討という報道が続いているんですけれども、ちょっと時間がなくなってきましたので飛ばしていきますけれども、やはり皆さん実感されているとお

お尋ねのＢＳ４Ｋ放送につきましては、二〇一八年から実用放送が始まったものでございます。立ち上げに当たりましては、総務省としても、放送事業者などによる４Ｋコンテンツの制作支援あるいは視聴者の普及啓発に取り組んでまいったところでございます。 　ただ、一方で、総務省としては、民放キー局がＢＳ４Ｋ放送から撤退するということは聞いておりませんけれども、一般に、放送サービスを開始した後は、各放送事業者における自主的な努力によって、優れた放送を実施し、収益を上げていくことが期待されているところでございます。 　しかしながら、一部の民間放送事業者におきましては、ＢＳ４Ｋ放送について、ＢＳ２Ｋ放送と比較すると番組の制作費用が増えることや、ＢＳ２Ｋ放送と同一の番組が多いため広告収入が伸びないことなどの理由により、厳しい事業環境にある旨、衛星放送に関する総務省の有識者会議において指摘されているというふうに承

やはり真摯な総括、反省が必要だと思いますよ。このことは言っておきたいと思います。 　未収民事訴訟問題について、最後に取り上げたいと思います。 　ＮＨＫは、受信料特別対策センターなるものを立ち上げまして、支払い督促を強化する、民事訴訟を何と去年の十倍を超える規模まで拡大をして、来年度は更に申立て数を増やしていくんだということで、督促の数ありきということが示されております。 　しかし、そもそもやはり国民生活の悪化が未収の原因になっている、そういう理由もあると思うんですよね。そういう認識が私は必要だと思うんです。 　私は、やはり求めたいのは、今、そういう国民に対して、例えば免除基準、これを広げていくということが大事だと思うんですよね。非課税基準というのは免除にならないんですよ。これは是非含めていただきたいのと、もう一点、免除基準になる対象に親と別居している学生さんというのがあって、その学

いろいろなお話を同時にされてございます。 　未払いの数字の動きでございます。 　委員御指摘のように、そのときの現在の経済社会情勢を映じた、言ってみれば、循環的な要素の中の一局面なのか、あるいは、そもそも受信料制度に対して、構造的に受信料が払われなくなっているという構造要因。構造要因なのか循環要因なのか、少ない数字を分析して今やっているんですけれども、やはり若干そういった要素がないとは必ずしも言い切れませんが、だからとして、どういう要素が支配的なのかということは、やはり必ずしも判然としないというふうに思います。判然としない中で、取りあえず支払い率の向上を図るという趣旨の検討を進めていくというのが現状でございます。 　それから、受信料の免除対象に例えば非課税世帯を加えてはどうかとか、あるいは、収入の百三十万円以下の何か引き上げといったようなことがどうあるべきかなというふうにお尋ねでござい

申合せの時間が経過しておりますので。

是非、拡大をしていただきたいというふうに思います。 　以上です。

これにて各件に対する質疑は終局いたしました。 　　　　―――――――――――――