衆議院

ありがとうございます。京都二区の新人の藤田洋司でございます。 　新人でもありますので、厚生労働委員会のこの質疑に立たせていただいたことをまずもって感謝申し上げます。ありがとうございます。 　私は、薬剤師として、長年、地域医療の最前線で働いてまいりました。薬局という現場で患者さん一人一人と向き合いながら、医薬品を通じて命と生活を支える仕事をしてまいりました。先般のコロナ禍においては、感染リスクと隣り合わせの中で業務に従事してまいりました。文字どおり緊張感のある日々でありました。 　新興感染症は災害でもあり、医薬品の供給体制はその災害対応の根幹であると考えています。しかしながら、現在、コロナが落ち着いた後もなお医薬品の供給不足は続いており、現場では、災害時のように、必要な薬が届かない状況が長期化しています。 　こういった問題について順次お伺いしてまいります。 　まず、現在の医薬品供給

現下の医薬品の供給不安ですが、まず、後発医薬品産業の少量多品目生産といった非効率的な製造体制が背景にあると考えています。また、後発医薬品企業による薬機法違反を契機とした供給量の低下、感染症の流行などの様々な要因により生じてきたと考えております。 　こうした医薬品の供給不安に対しては、これまでも、製薬企業による増産体制整備に対する補助や、最低薬価の引上げ、不採算品再算定の実施といった薬価の下支えなど、企業への支援を行ってまいりましたが、こうしたことによりまして、例えば、限定出荷、供給停止の割合につきましては、令和六年三月は一九％でしたけれども、令和八年三月では一〇％に減少するなど、状況は改善してきたと考えております。 　この流れをより着実なものとすべく、令和七年の薬機法改正によりまして、後発医薬品製造基盤整備基金、これを造成をいたしましたが、これによる製薬企業間の品目統合などの取組を支援

最後までそういった政策が充実したものになるよう、今後、政府の取組がどのように効果を出したか、その効果の検証もしっかり行うようお願いします。 　次に、医薬品などの流通についてお伺いします。 　現場では、薬価の低下による卸の利益減少、さらに、エネルギー価格の高騰による物流コスト増により、配送便の減便、発注から納入までのタイムラグがあります。以前は、お昼に発注したものが夕方には届いておりましたが、現在では、お昼に発注しても翌日の午後にしか納入されないような場合もあります。また、医療用麻薬の発注においても、当日納入されていたものが、現在では翌々日の納入になり、医薬品自体の配送が土日祝日にはほぼ配送されていない状況があります。 　医薬品卸への過度な負担は避けるべきですが、こうした状況では、治療が必要な患者さんへの負担が多く、場合によっては生命の危機に関わることもあります。そんな医薬品卸などの医

お答え申し上げます。 　医薬品卸は、全国の医療機関や薬局に必要な医薬品を迅速、確実に供給する役割を担う重要なインフラと認識をしております。仕入れ原価や流通コストの上昇により、その経営環境が更に厳しくなっているというふうに承知しております。 　そのような環境においても、医薬品を安定的に供給するということが強く求められておりまして、その確保に取り組んでいる医薬品卸に対しまして、医薬品の安定供給の適正化、強靱化に向けた取組、地域における流通基盤の強靱化により医療機関や薬局を含めた地域全体のコスト削減に向けた取組、災害時における業務継続に向けた取組、これらの経費を補助事業により支援することとしておりまして、現在、公募を実施しているという状況でございます。 　なお、流通上における諸課題については、引き続き、医薬品メーカー、医薬品卸、医療機関や薬局といった流通関係者との間で連携しながら、流通関係

ありがとうございます。 　医薬品卸だけではなく、様々な職種に対しての支援、今後も続けていただければと思います。よろしくお願いいたします。 　また、中東情勢などを基に、この厚生労働委員会でも透析の資材についての議論は進んでいますが、透析だけではなく、一般の医薬品に関わる、例えば、軟こうつぼや、一包化などをする分包紙などの製造や供給、流通について、また、辛うじて流通しているものについて単価が著しく上昇していることについて、政府はどのようにお考えか、お聞かせください。

お答えいたします。 　医療物資等の安定供給につきましては、医療において万が一の事態は絶対に許されないという強い問題意識の下、情報収集、対策検討体制の強化を図っておりまして、情報収集により得られた個別の流通の目詰まり等について、経済産業省と連携し、順次解消を行っているところでございます。 　こうした取組を通じまして、引き続き、きめ細やかな情報把握と、あらゆる可能性を排除しない対応策の検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 　また、薬局で必要となる消耗品等を含め、物価上昇の影響につきましては、医療・介護等支援パッケージを措置し、必要な支援を実施しているほか、令和八年調剤報酬改定においては、今後の物価上昇に対応するため、調剤物価対応料を新設したところであり、引き続き必要な対応を行ってまいりたいと考えています。

ありがとうございます。 　こういった情勢が続く限り、継続した支援をお願いしたいと思っております。 　また、医療機関や薬局においても、毎年の薬価改定のたびに在庫の資産価値が減少し、経営に直接的な影響が生じることや、ＭＦＮ、最恵国待遇による課題もあります。高額医薬品についても、処方日数と包装単位の不一致により、不動在庫や廃棄が発生しています。公定価格である薬価が現場の努力とは別のところで経営を圧迫する構造について、世界規模での医薬品の価格が創薬や製薬に及ぼす影響についても、また資産価値が減少する施設について財政支援や租税措置を行う必要性についても、引き続き検討をよろしくお願いいたします。 　続きまして、セルフメディケーションについてお伺いします。 　現在、セルフメディケーションの推進は、医療費の適正化や国民の健康意識の向上という観点からも重要な政策の柱となっています。実際に、一般用医薬

お答えいたします。 　薬剤師は、処方箋に基づく調剤だけではなく、地域住民に向けたＯＴＣ医薬品の販売や健康相談などの健康サポートの面でも役割を担うことが今後ますます期待されていると考えています。 　薬剤師がこれらの重要性を認識するための取組を進めていくとともに、昨年成立しました改正薬機法では、地域住民から健康の維持増進に関する相談を幅広く受け付け、薬剤師がセルフケア、セルフメディケーションに関する助言や地域の関係機関に適切につなぐという対応を担っていくために、健康増進支援薬局の認定制度を創設したところでございます。 　また、登録販売者につきましても、店舗販売業者等は従事する登録販売業者に研修を毎年度受講させなければならないということにしており、厚生労働省としても、登録販売者の継続的な研修に対して補助を実施し、支援をしているところでございます。 　ＯＴＣ薬局の販売に関する薬剤師や登録販

ありがとうございます。 　医療・介護分野における業務効率化についてお伺いします。 　いわゆるＤＸの推進は、今や避けて通れない課題です。一方、現場におきましては様々な対応が求められ、その都度、多額の設備投資や運用コストが発生しています。設備投資に対しては、医療機関への一定の支援は盛り込まれているものの、薬局、訪問看護ステーション、介護事業所への支援は十分とは言えないという声を現場から多くいただいております。 　このような現状を踏まえ、業務効率化、こういうＤＸ導入の補助について、医療機関と同様の支援を、薬局、訪問看護、介護事業所を含めた横断的な具体的な支援策について、それぞれ端的にお考えをお聞かせください。

お答えいたします。 　薬局における業務の効率化や高度化に資するＤＸの導入は、重要な課題であると認識しております。これに対して、例えば、電子処方箋の導入費用に係る補助を行ってきたほか、中小企業庁において、中小企業におけるＩＴツールの導入を支援するデジタル化、ＩＴ導入補助金など、薬局が活用できる様々な支援があると承知しております。 　また、薬局ＤＸについては、医療機関、薬局間でファクス等でやり取りをされている服薬情報提供書等の電子化に向けた調査研究を行っており、これらの取組を踏まえまして、引き続き薬局における業務の効率化に資する支援策を検討してまいりたいと考えています。