衆議院

お答えいたします。 　在留資格、医療につきましては、専門的、技術的分野の在留資格であり、我が国の産業及び国民生活に与える影響その他の事情を勘案し、法務省令において受入れ対象となる資格を具体的に定めているところでございます。 　法務省令を改正し、在留資格、医療の受入れ対象に言語聴覚士を追加するためには、追加の必要性や具体的要件等について、医療分野を所掌する厚生労働省の意見を十分に踏まえることが必要と考えております。 　現在、既に厚生労働省と協議を開始しているところでございまして、引き続き、厚生労働省と連携して、検討を進めてまいりたいと考えております。

ありがとうございました。引き続き厚生労働省と検討を進めてまいると。室をつくっていただくということでございますので、今までと違う、一歩進んだ協議を進めていただけたら大変ありがたいと思っております。 　用意しておりました質問は以上でございますので、まとめに入らせていただこうと思いますが。 　リハビリの皆さんが本来業務を生き生きと全国で展開していただければいただくほど、国民の疾病の予防につながりますし、疾病を持っていらっしゃる方の重症化の予防につながりますし、若しくは、外科手術が行われた方のその後の回復の、早期回復にもつながる、いわゆる医療費削減、介護費削減も、いいことずくめなわけでございまして、総理が提唱します攻めの予防医療、これも、リハビリの皆さんが元気になるかならないかに懸かっているんじゃないのかな、私はこう言っても過言じゃないかと思っております。是非、室をつくっていただいた上で、どん

非常に貴重な御提言をいただいております。 　まず、攻めの予防医療に関しましては、高市内閣の重点政策でもございますが、リハビリテーション専門職の皆さんが果たす役割というのは非常に大きいと思いますので、どういった政策が推進できるか、しっかり検討していきたいと考えています。 　また、先ほど局長から答弁がありましたけれども、医療関係職種の養成、確保、これについてもしっかり取り組んでいきたいと思います。 　昭和四十年にこの法律ができたということで、ちょうど私が生まれた年でございまして、その間、いろいろな状況が変化をしていると思いますし、また、今後、予防医療への貢献ということも期待をされるわけでありますので、これからのリハビリテーション専門職の皆さんの位置づけといいますか役割といいますか、そうしたものも踏まえた上で、制度的な見直しというのが考えられるかどうか、これもしっかり検討していきたいと考え

来年のこの委員会で法改正の議論ができることを期待して、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

次に、沼崎満子君。

中道改革連合の沼崎満子です。 　本日、また質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　初めに、イラン情勢における状況について、影響についての御質問から入ります。 　長期化してきておりまして、中東の情勢をめぐる影響の懸念というのはますます厳しい状況になってきております。イラン情勢に伴う影響調査アンケートというのを中道、立憲、公明三党で行っておりまして、一万二千件以上の声が寄せられております。その声の中から今日は質問をしていきたいと思います。 　医療現場からは、現在、プラスチック不足による現場の影響はまだ抑えられているけれども、今後、長引くと影響が出てくる、そういった先行きに強い不安を寄せるような声が寄せられておりました。これは四月に行っているアンケートですので、そこからまた時間がたっておりますので、またより状況が深刻になっていると想像できます。 　初めにですが、厚生労働省

お答え申し上げます。 　まず、厚生労働省では、医療機関や企業からの情報提供窓口の設置、それから製造販売業者等への積極的なヒアリングに加えまして、四月十日より、ＥＭＩＳを用いた、約一・三万の病院等からオンラインで随時報告可能なシステムの運用を開始するなど、様々なルートで情報収集を行っておるところでございます。 　その結果、五月八日時点で八千二百四十四事業者、これはメーカー、卸、医療機関、全部含めておりますが、から御相談をいただいているという状況でございます。 　いただいた情報につきまして、厚生労働省内の専門チームでリスク分析を行うなど精査をいたしまして、安定供給に影響があると判断されたもののうち、これまで、例えば、低体重出生児の栄養補給に必要な小児用カテーテルの滅菌に必要なＡ重油や、その他の医療機器の滅菌に必要な酸化エチレンガス、また人工透析用の血液浄化器、ダイアライザーの製造に用いる

ちょっと追加になってしまいますが、対応が必要な件数というのは、どの程度、数の推移というのがございますか。ちょっとそこの点も、どんどん上がっているのかどうかという、状況を確認したいと思いますので、教えていただきたいと思います。

相談件数につきましては、先ほど八千二百四十四事業者ということで御報告させていただきましたけれども、そのうち、重複等がございますので、対応、例えば、安定供給に影響があると判断された項目というのは、同じ五月八日時点では、品目数でいいますと七十三の品目となっております。この七十三の品目につきましても、相談の受付開始、それからヒアリングの開始から比べますと徐々に増えてきておるというところでございます。

ありがとうございます。 　増えてきているという状況だと思いますので、引き続きの調査と、また、対応が必要なところに関しては対応を是非お願いしたいと思います。 　今、医療機関、医薬メーカー等の状況をお聞きしましたけれども、今回のアンケートの調査の中で、介護の現場の方から、使う量の多いビニール手袋、これも手に入らなくなるのではないか、あるいはポリ袋やおむつなどにも影響があるのではないかということで、一括発注をする予定だというような、そういった声も入っておりました。 　医療以外の介護、障害福祉、保育等の分野における供給状況についてはどのように把握をしておられるのか、御答弁をお願いいたします。