衆議院

次に、緒方林太郎君。

最後二十分、よろしくお願いいたします。 　まず、経済財政政策についてお伺いしたいと思います。 　円が下がっているとよく言われるんですけれども、実はドルも結構下がっておりまして、安定している通貨の指標となるのはスイス・フランだとよく言われます。 　まず、政府参考人にお伺いしたいと思います。参議院選挙前に気前のいいことを言う政党の躍進がうわさされるようになった今年五月以降、そして、高市総裁が当選以降、対スイス・フランでどの程度円は安くなりましたでしょうか。

お答え申し上げます。 　円のスイス・フランに対する減価につきましては、まず、本年五月以降につきましては、令和七年四月三十日の終わり値、それから昨日、十一月二十五日の終わり値までで比較いたしますと、約一〇・四％減価しております。それから、高市自民党総裁当選前日の令和七年十月三日から昨日、十一月二十五日の終わり値までにおきましては、約四・一％減価しております。

安定した通貨との関係でこれだけ減価しているわけですよね。スイス・フランという通貨は、今、低金利なんですね。なので、日本との金利差がない状態なんです。にもかかわらず、今年の五月からでは一〇％以上の減価だと。 　円安には様々な背景があるとよく政府は答弁いたします。しかし、長期的に見れば、普通は金利差と連動するはずです。そのリンクが絶たれているのは、やはりどこか、円の信認と、全く影響がないというふうには言えないんじゃないかと思うんですよね。城内大臣、いかがお考えでしょうか。

円の信認につきましては、様々な要因があると思いますので、一概には言えないのではないかというふうに思います。

財政の拡大に伴う円の信認が下がっているということは全く影響していないというふうに思われますか。大臣。

全く影響していないかどうかも含めて、円の信認については、様々な、外的な要因もございますし、海外の金利と国内の金利差のこともありますので。いずれにしましても、為替については、私の立場で申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。一般論として言えば、様々な要因が影響しているというふうに認識しております。

確かに、国務大臣としてそれが言えないというのはよく分かります。しかしながら、本当によく考えていただきたい。これだけ、安定している通貨で、スイス・フランとの関係でこれだけ減価しているというのは、この分、我々は貧しくなったということなんです。この分だけ我々は貧しくなっているんです。それは、本当に我々はよく考えなきゃいけない、そう思います。 　その上で、もう少し長期で見ていくと、二〇一二年から現在まで、日本のＧＤＰ、円で見ると伸びている、伸びているとよく言われますけれども、さっき下がっていると言ったドルベースで見てみると、二〇一二年から現在まで、アベノミクスが始まってから現在までで、六兆ドルから四兆ドル。二兆ドル減っているわけですよね。六兆ドルあったものが、現在、四兆ドルしかない、ドル換算すると。 　それだけ、我々、円で見ると全然分からないけれども、外国に行ったときに、皆さんもいろいろ外国に

緒方委員御指摘のとおり、日本の名目ＧＤＰは、ドルベースで二〇一二年の約六兆ドルから二〇二四年には約四兆ドルになっておりますが、他方で、米ドル換算したＧＤＰは為替レートの動向を大きく受けております。二〇一二年ですと為替は円・ドルで七十九・八、そして二四年は百五十一・六という数字もございますので、こうした為替レートの動向に大きく影響を受けたということに留意する必要があると思います。 　一方、円ベースで見ますと、名目ＧＤＰ、二〇一二年は五百・五兆円から二〇二四年には六百七・九兆円となっておりまして、膨らんでおります。これは、アベノミクスによってデフレでない状況をつくり出し、ＧＤＰを高め、雇用を拡大し、企業収益の増加傾向にもつながった成果だというふうに考えております。 　いずれにしましても、こうした認識を踏まえまして、高市内閣で今取り組んでおる責任ある積極財政、サナエノミクスの考えの下では、日

この議論は、また予算のときにやられるんだと思いますが。 　高市総理がよく言っている、政府債務残高の対ＧＤＰ比を抑え込めばそれでいいのであるという財政運営の方針を出しているわけですが、まず一つ、これは皆さん方、余りよく分かっていないところがおありかもしれませんが、私、質問主意書で政府債務残高って何ですかと聞いたら、定義が決まっていませんという返事が返ってきたんですね、実は。我々、何の議論をしているんだろうといつも思うわけですよ。政府債務残高って何ですかと聞いたら、様々、いろいろな考え方がありますと。けれども、政府が出している方針の中では、政府債務残高の対ＧＤＰ比を下げるんですというふうに言っている。何か滑稽ですよね、今やっていること。そう思います。 　あえてそれを申し上げた上でなんですが、政府債務残高の対ＧＤＰ比を抑え込むというアプローチを本当に具現化しようとすると何が必要かというと、今