衆議院

ありがとうございます。丁寧にお調べもいただいて、ありがとうございます。 　先ほどもお話をさせていただいたとおり、ちょっと混雑も平準化されたというところもあれば、こういった時期的な集中もあるということもありますので、これはきちんと現場の実態を見ながらやはり制度設計をしていくということが必要です。まだ始まって一年ということですので、これもまた状況も見ながら、よりよい、現場の負担感を減らしていけるような仕組みづくりというものにも取り組んでいく必要があると思っていますので、その点、お伝えをさせていただきます。 　それから、またお伺いをした意見なんですけれども、車検であったり点検をするときには、保安基準で規定をする検査時車両状態の車でないと車検は受けられないということで、その要件の一つに、空車状態の車に運転者一名が乗った状態であることという規定があります。 　荷物棚などが設置されて業務上使う荷

お答え申し上げます。 　車検時には、これは検査項目にもよりますけれども、自動車をリフトで持ち上げまして、その下で自動車の整備士の方が作業を実施する、こういう場合がございます。この場合、荷物を積んだまま持ち上げますと、荷物の取付け状態、また荷物の態様などによっては、荷重バランスが変化をして、車両落下につながる可能性があるということで、これは現場の整備士の皆様の安全確保の観点から、荷物がない空車状態での受検、これを求めております。 　それから、車検時に、これは車両の荷室部分の変更の有無、こういうこともちょっと確認をする必要がございますので、整備士が適切な業務を実施できる環境を整える、こういう観点からも空車状態にしていただくということにしてございます。

ありがとうございます。 　御説明をいただいたとおりだと思いますし、実際に私物を積んでいて何か破損があったときにはトラブル等にもなるんでしょうから、こういったトラブル回避にもなるんだと思いますし、きちんとやはり検査規定、保安基準で規定する規定を守って、これはユーザー側も検査に出すということはきちんとやっていかなければいけないんだろうなと思います。 　ただ、棚であったり荷物の設置方法、積載状況によっては、なかなか、ちょっと現場の状況で判断が難しいということもあるんだということもお聞きをしたんですけれども、こういった点を承知されているのか。また、こういった現場で、どうしてもユーザー側から、ちょっとこれだったらいけるんじゃないかとか、ほかのところだったらいけたぞとかいうことがまだまだ習慣的にも残っているというようなお話もありましたので、この点、是非何らか取組、対応も含めてやっていただきたいなと

ただいま委員からお話のございましたように、どういう状態をもって空車状態というのかというようなことも含めまして、検査時の条件というのは、整備工場によって運用に差が生じないように、国土交通省が策定した検査要領等において定めているところでございます。 　ただ、整備工場によって運用に差が生じないように、現場で判断に迷うような、こういうケースがあるのかどうか、本日委員からこのようなお話もいただきましたので、業界団体などを通じてちょっと集めてみようかと。それを踏まえて、必要に応じて、例えば規定をもっと分かりやすく見直すなど、そういった対応を取ってまいりたい、このように考えております。

ありがとうございます。今、車中泊であったり、車を改造といいますか、車にいろいろＤＩＹを施してやられているというようなパターンも増えてきていますので、こういったところの対応も是非よろしくお願いをいたします。 　最後の質問になりますけれども、冒頭にもお話をさせていただいたんですが、このいろいろな車検、本来なら、やはり安全性を確保していくという意味でも、きちんと受けるということは私も当たり前ですが必要だとは思います。一方で、意見交換のときにもあったんですが、やはり車検が高いということの意見がありました。 　ユーザー側からする車検が高いという負担感は、どこから出ているのかといえば、車検のときに、いろいろな検査費用や自賠責の保険料、さらには税金、諸費用含めて、いろいろ一括で来るというのがやはり高いと感じる原因なんだと思います。 　先ほど若年者の車離れということも少しお話があったということでさせ

お答えいたします。 　自動車重量税を含めました自動車関係諸税の今後の在り方につきましては、令和八年度与党税制改正大綱におきまして、日本の自動車戦略でありますとかインフラ整備の長期展望、それからカーボンニュートラル目標の実現などの観点を踏まえ、国、地方を通じた安定的な財源確保を前提に、公平、中立、簡素な課税の在り方について検討し、見直しを行う、加えて、この見直しに当たっては、自動車関係諸税を負担する自動車ユーザーの皆様の理解にも資するよう、受益者負担それから原因者負担といった課税の考え方や、これまでの沿革等を踏まえつつ、使途の明確化を図るとともに、受益と負担の対応関係を分かりやすく説明していく、このように令和八年度与党税制改正大綱において記載されてございます。 　この与党税制改正大綱に基づきまして今後の与党税制調査会において検討がなされるものと考えており、政府としては、その検討を踏まえ適

ありがとうございました。是非引き続きよろしくお願いいたします。 　質問を終わります。

次に、西岡秀子君。

国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。前回に引き続きまして質問させていただきます。 　早速質問に入らせていただきます。 　能登半島地震から二年半、復旧復興もまだ道半ばでございます。地震によって広範囲の被害が発生いたしましたけれども、能登半島の道路の盛土崩壊というものが多数発生したことによって復旧復興に時間を要する、これが要因になったというふうに認識をいたしております。 　このことから、国土交通省において、現在、全国緊急輸送道路の盛土の点検を実施されております。このことについてお尋ねをさせていただきます。 　今回の点検の対象となった全国の点検対象道路の要件と件数、そして現時点で点検を終えている結果について、御説明をお願いいたします。

お答え申し上げます。 　国土交通省では、令和六年一月に発生した能登半島地震における盛土の被災を踏まえ、令和六年七月より全国の緊急輸送道路を対象に緊急点検を進めているところです。 　具体的には、全国の高速道路、国道、地方管理道路のうち、第一次から第三次の緊急輸送道路において、盛土高がおおむね十メーター以上で谷や斜面など雨水が集まりやすい地形に造成された盛土を対象に実施しており、全国の対象箇所数は約八千百か所となっております。 　このうち、九州地方における第一次緊急輸送道路の対象箇所数は、合計で七百三十七か所となっております。この七百三十七か所について、令和八年三月末までに点検を完了しており、その結果、対策が必要と確認された箇所数は、合計で八十一か所となっております。