衆議院

御答弁ありがとうございます。 　やはりスピード感が遅いかなというふうに思っております。既にもう太陽光パネルを埋立てする方、多くいらっしゃいます。リサイクルするよりも埋立てする方が、今、中央値で約二千百円。ただ、リサイクルしようとすると八千円から一万二千円ということで、約六倍の費用がかかってまいります。 　通常の、一般の民間企業からしたら、埋め立てた方が安いのであれば、そちらの方が安く済ませられるからそうしてしまおうというのが今の実情だというふうに思っていますので、できるだけ早く、現時点で乖離が出ているからやれないというわけではなくて、今すぐにやらないと、これがどんどんどんどん増えていくというふうに思っております。 　その結果、安価に埋立てをしてしまって、そこからヒ素といった有害物質が漏れ出てしまっているというところが今の実態だというふうに思っております。 　制度が整備されるまでの暫

お答え申し上げます。 　埋立処分費用の件でございますけれども、産業廃棄物の埋立処分場は主として民間事業者により設置されているため、埋立処分費用につきましては、排出事業者と処分業者の個別契約において定められるものと認識しており、政府といたしまして、その価格設定に関与することは難しいと考えております。 　その一方で、太陽光パネルの埋立処分の費用とリサイクル費用との差額が現時点では大きい、こうした御指摘いただきました実態も踏まえまして、リサイクル技術の開発支援や設備の導入促進等により太陽光パネルのリサイクル費用の低減の加速化を進めてまいりたい、このように考えております。

ありがとうございます。 　今お話にあったとおり、民民の契約の中に政府が介入されないというのは至極当たり前の話ではございますけれども、やはり、介入できないのであれば、それに対する対策をしっかりと政府としてやっていくべきだというふうに思っております。 　やはりここの、太陽光パネルの大量廃棄を見据えたリサイクル制度というところはもはや待ったなしの課題でありまして、私の地元岐阜県でも強い懸念の声が上がっております。私としては、少なくとも、遅くとも来年の夏頃までには、制度の全体像が分かる形で整備を考えております。 　そこで、大臣にお伺いいたします。太陽光パネルのリサイクル制度について、政府として制度案をいつまでに公表していくのか、明確なスケジュール感をお示しいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

今年の通常国会で提出を断念せざるを得なかったわけでありますけれども、太陽光パネルの排出増加に備え、太陽光パネルの適正な廃棄、リサイクルのための制度的対応を進めることは重要であります。 　引き続き検討を進めて、実効性のある制度案を取りまとめた上で、次期通常国会への法案提出を目指してまいりたいというふうに考えております。

御答弁ありがとうございます。次期通常国会という言葉が聞けて、非常にうれしく思っております。 　是非、今もう既に刻々と太陽光パネルの廃棄が増えている中で、住民の方は非常に不安を持っているところでございます。やはり、太陽光パネルの中に入っているのは、有害物質であるヒ素が入っているというところ、そのヒ素が土に入り、そして水になって口に入ってくる、そういうところをやはり抑えていきたいなというふうに思っておりますので、是非、次の通常国会での法案提出に向けて我々もしっかりやってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　続きまして、次に、浄化槽の件についてお伺いをさせていただきます。 　こちらの浄化槽保守点検につきましては、二〇二五年、今年の六月三日の環境委員会で、浄化槽の保守点検の回数についての質問をさせていただきまして、都道府県ごとにばらつきがあることを指摘させていただいた

お答え申し上げます。 　維持管理の実態調査のアンケート調査につきましては、先ほど御指摘いただきましたとおり、今年度中に結果を取りまとめ、公表を目指したい、このように考えております。

ありがとうございます。しっかりと、その公表結果を待って、次の浄化槽、改正を含めて考えていきたいなというふうに思っております。 　今回のアンケートのポイントは、各都道府県ごとにばらつきがあります保守点検回数、そしてその点検に関する一回当たりの料金、これの総額というのが都道府県ごとにばらつきがあるかどうかというところを把握、可視化することが目的だというふうに思っております。その公表結果を踏まえまして、現行法の改正是非、これの検討材料にしてまいりたいというふうに思っていますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　現状、下水道は公共サービス、浄化槽は民間サービスと、同じ生活処理排水をやるサービスでありながら制度上の扱いで大きく異なっているのが今の状況で、私はここは理不尽だというふうに思っております。そして、ここについては、分かりにくさや不公平感の声も寄せられておりまして、大きな改善が必要だ

仙田委員にお答えいたします。 　私、東京の選挙区なんですけれども、別に下水道だけじゃなくて、伊豆七島は結構浄化槽もありまして、個人の浄化槽なんですけれども、例えば御蔵島なんかは、村で全部管理をして、それで、浄化槽なんですけれども下水道料金を取るような形になっています。 　ただ、一般的には、浄化槽は多くは個人が所有して、維持管理するのは、私有財産であり、いわゆる公共サービスとは異なります。 　他方、下水道と同様に、汚水処理という重要な社会のインフラとしての機能を有しています。行政においても、維持管理を確保する等の役割を果たしていくことが重要であるというふうに考えております。 　こうした考えを踏まえて、都道府県が市町村と連携し、地域の事情に応じた最適な処理施設や整備区域を定めた都道府県構想を策定するものと考えておりますけれども、そういうことをしっかりとサポートしてまいりたいというふうに

御答弁ありがとうございます。今、伊豆諸島は浄化槽というお話がありました。ありがとうございます。 　やはり今後、下水道から浄化槽に変えていく自治体がありますと、下水道の料金も負担しなきゃいけないですし、浄化槽の料金も負担しなきゃいけない。そうすると、二重でお金を負担していくというところはやはり大きな負担になってくるなというふうに思っておりますので、是非、浄化槽と下水道の切替えの部分については、政府としても、全面的な支援を含めたやり方を考えていきたいなというふうに思っていますし、是非御検討をお願いしたいなというふうに思っております。 　最後の質問になりますけれども、ＰＦＡＳ対策でございます。 　今回、ＰＦＡＳを除去する自治体の取組、こちらの財政支援を強化するという検討に入ったというニュース、報道がございましたが、それは事実でしょうか。要件緩和の検討時期と要件緩和の具体的な内容についてお伺

水道事業の経営に要する経費は、水道施設の整備に要する経費も含めて、水道料金収入により賄うことが原則であります。 　他方、地形や水源等の条件により、資本単価、すなわち一立米の水の供給に要する施設整備費が割高となるなど、経営条件が厳しい水道事業者等もあります。こうした水道事業者等に対しては、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ対策として行う施設整備への財政支援を行っているところであります。 　さらに、来年四月からＰＦＯＳ及びＰＦＯＡが水道水質基準に引き上げられることなどを踏まえ、令和八年度概算要求において、その対策に関する補助要件の緩和を盛り込んだところです。 　国土交通省としては、引き続き、こうした取組を通じて、水道の安全の確保に向けて、ＰＦＡＳ対策をしっかりと支援してまいりたいというふうに考えております。