衆議院

次に、三木圭恵君。

日本維新の会の三木圭恵でございます。 　今日は、質問の機会を与えていただいて、ありがとうございます。 　早速、質問の方に入らせていただきます。 　二〇二四年五月に、大津市で、保護司の男性が担当する保護観察中の被保護者に殺害されるという非常に痛ましい事件が起きました。心より御冥福をお祈り申し上げます。 　また、全国でボランティアとして被保護者の更生に向き合い、励まし、見守り、力になってくださっている保護司の皆様に感謝を申し上げます。 　その上で、質問に入らせていただきます。 　今回の法改正には、第十六条で国の責務、第十八条で地方公共団体の協力ということで、努力義務が新設をされました。そこで、具体的に、面談の場所を自宅から公共施設などへ移行し、保護司の方とその御家族に安心して活動してもらうということが主目的になっていると思うんですけれども、具体案をお伺いしたいのと、更生保護サポート

お答えいたします。 　更生保護サポートセンターについては、利用できる時間等を含め、その利便性を一層高めていくことが必要と考えております。 　保護司の自宅以外の面接場所の確保については、更生保護サポートセンターに加え、公民館等の身近な公的施設を利用できるよう、地方公共団体に対し協力を働きかけ、その結果、令和六年十二月一日時点で七千百八か所の公的施設が利用可能となっております。また、令和六年度から、自宅以外の面接場所を利用した場合に要した費用について実費弁償金を支給できるものとしております。 　御指摘の支援体制の整備やその他の必要な措置としては、保護観察官が更生保護サポートセンターに定期的に駐在するなどして保護司の相談に積極的に応じること、報告書提出や保護観察官との協議をオンラインでも行えるようにすることなど、保護司を支える環境整備を考えております。 　保護司の活動をしっかりと支えてい

いろいろと、この法改正の肝というのは、やはり自宅以外の場所で面談ができるようになっていくということがそうだと思うんです。 　今、費用弁償の件も、公民館や公的施設を利用した際に費用がかかった場合は費用弁償も行っていくということで、保護観察官との連携強化も図っていくということだったんですけれども、保護司の費用弁償制度というものはありますが、全くのボランティアとして活動していただいていると言っても差し支えないぐらいの活動だと思うんです。それにもかかわらず、保護司会の会費などの出費や、面談の際にちょっとした外食代などの経費もかかるというふうに聞いております。また、事務手続の煩雑さについても負担になっているというふうにお伺いをしておりますので、政府として費用弁償の額を底上げするとか、そういった支援をするべきではないか。 　また、今回、報酬制度の導入というのは見送られたわけですけれども、やはり、今

まず、御指摘の報酬制につきましては、保護司制度の検討会の報告書において、保護司の無償性は、利他の精神や人間愛に基づく地域社会における自発的な善意を象徴するものであり、なお堅持していくべき価値であることから、報酬制はなじまないとされました。この報告書は議論の積み重ねの結果であり、これを尊重させていただいたものです。 　他方で、検討会の報告書には、少なくとも五年ごとに、保護司の待遇も含め、保護司制度の在り方やその維持発展のための方策等について検討することとの事項も盛り込まれておりまして、保護司に対する経済的な待遇につきましては、保護司の方々の意見や社会の情勢等も踏まえながら、今後も継続的に検討を行っていく必要があると考えております。 　もとより、御指摘のとおり、保護司の経済的負担の軽減は重要な課題と認識しておりまして、引き続き、必要な経費の措置などにより、保護司会を含め、保護司の負担軽減に

ありがとうございます。 　ただ、今後検討を進めていっていただくということなんですけれども、検討会の中で出た御意見というのは今現在のお務めになっていらっしゃる保護司の方の御意見ということだと思うんですね。今の保護司の方々というのは、資料にもあるように、高齢化が進んでいて、やはりなり手不足が、少ないということが示されておりますので、これから四十代、五十代の方々に保護司になっていただくために、やはり費用弁償だけではなくて報酬制ということもきっちりと考えて検討を進めていただくことを、これは要望とさせていただきますので、しっかりと検討を進めていただきたいというふうに思います。五年ごとではなくて、随時、不断に検討を進めていただきたいということを要望させていただきます。

お答えいたします。 　本当にこれからも、今現在、若くして保護司になっていただいている方々の御意見も丁寧に聞きながら、どういう制度設計が今後持続可能な保護司制度にとって必要なのかということを真摯に検討させていただきます。

それでは、その検討を進めていただくということで、よろしくお願いをいたします。 　次に、再犯リスクの高い性犯罪をした者の情報等が警察とどういうふうに連携を取られているのかということをお伺いをいたします。 　やはり、保護司の方というのは、御自身というよりも人のために働いていらっしゃる方ですから、御家族の安心というものが最も大切というふうに考えられる方が多いと思うんですね。そういった方々が、自分の子供やパートナーが性犯罪などの対象になる可能性があるということは否定できないと思いますので、そういう状況の下、警察との連携というのはとても大切になってくると思います。その点についてお伺いしたいと思います。

お答えいたします。 　性犯罪をした者等の警察との連携については、例えば、十六歳未満の子供に対して暴力的性犯罪等を行った仮釈放者等について、転居を許可した場合は転居予定日や転居予定先、それから、所在不明になった場合は所在不明となった日や立ち回り見込み先、保護観察が終了した場合は終了日や終了事由、性犯罪再犯防止プログラムの実施状況等の情報を保護観察所から警察に提供しております。 　他方で、警察が取った措置につきましては、必要に応じて保護観察所から警察に対し照会を行っている次第でございまして、このような情報共有を行っております。

今の御答弁の中で、十六歳未満の方々に対するわいせつ罪であるとか強姦罪とか、そういったものの犯罪を犯した者の情報ということであったと思います。 　こども家庭庁の方に性犯罪の再犯に関する資料というものがございまして、再犯率ではないんですけれども、「小児わいせつ型の性犯罪に及んだ者の中に、複数回の刑事処分を受けているにもかかわらず、同じく小児わいせつ型の性犯罪を繰り返す者が一定数存在することが認められる。」「前科も同じく小児わいせつ型であった者の割合は八四・六％であった。」ということで、十六歳未満の方を対象に小児わいせつ罪で性犯罪を犯した者の情報というのを警察と共有して連携をしているということだったんですけれども、小児に対するわいせつ罪というのが非常に再犯率が高いということも事実なんですけれども、小児だけではなくて、普通の一般の男女に対するこういう性犯罪の再犯率も一三・九％というところで出てお