衆議院

お答え申し上げます。 　本附属書の今の状況でございますけれども、二〇〇五年の南極条約締約国会議における採択の時点で南極条約協議国であった二十八か国が締結したときに発効することとされています。本年五月現在、そのうち十九か国が締結済みであり、発効のためには、我が国を含め残り九か国による締結が必要な状況ということでございます。 　御指摘のとおりでございますけれども、日本は南極条約あるいは南極についての政策を一生懸命やっていくということで、今年も広島でこうして協議国会議を開催しているということでございます。その観点から申し上げれば、ほかの国にも働きかけをするということにつきましては、日本は積極的にやってまいりたいと考えております。 　実際に、今回広島で開催されております四十八回南極条約協議国会議におきましても、今御指摘のとおり、国光外務副大臣及び辻環境副大臣から、ほかの締約国に対して本附属書

ありがとうございます。 　まさにそういう立ち位置に日本が世界の中であるし、日本人にとっても、かつての映画「南極物語」のタロ、ジロのエピソードがあったり、ドラマでの「南極大陸」があったり、あるいは「南極物語」はハリウッド版のリメイクもされていて、国民が深い親しみと敬意を持って見守ってきた地が南極であると思っています。 　ただ、先ほどから出ているとおり、もう近年はとにかく観光客数の増加によって大きな南極としての危機を迎えているわけです。そこで、南極における観光抑制や環境保護のルール作り、世界の中で、まだ不安定だけれども、日本が昭和基地などを含めて果たしてきた役割を基に、しっかりと、観光客についての何のルールもなく、なし崩しになってきてしまっている、そもそもまさかこんなに南極に観光客が来ると思っていなかったからでしょうけれども、時代が変わってきたんだからどんどんやっていこうよと日本がイニシア

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、二〇〇〇年代から最近、二〇二〇年代にかけまして、南極への観光客数は激増いたしております。そうした観点を十分に勘案するという御指摘でございますけれども、そのとおりと存じます。南極地域は貴重な自然環境を有しておりまして、その保全は国際社会の重要な課題であることは言うまでもございません。 　そういった中で、この南極地域における観光活動、一方におきまして南極地域の価値を理解する環境学習の機会の提供といった一定の意義があるとは存じますけれども、一方におきまして、今御指摘のとおり、近年、観光客数が激増しているということもありまして、環境への悪影響も懸念をされております。 　そうしたことから、今回の広島における協議国会議におきましても、南極における観光活動を包括的に規制、管理する枠組みの構築に関して継続して議論が行われているところでございます。 　我が

ありがとうございます。 　本当に、南極の氷の中には地球の起源や人類の起源などを探るような微生物がまだ眠っているとも言われていまして、これがどんどんなし崩し的に氷がなくなっていくと大変なことになります。まさに昭和基地を抱えている日本だからこそ、日本中に、世界中に、この南極の環境保護の大切さを共に訴えていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　私の質問を終わります。ありがとうございます。

次に、横田光弘君。

日本維新の会の横田光弘でございます。 　今日も、いろいろな御質問が出て、なるほどなと勉強になりました。 　今日私が質問をさせていただくテーマは、中国が狙う南極資源、こういうようなテーマなんです。 　もちろん、環境保護に関する南極条約議定書の附属書の案件について私はいろいろお伺いするわけですけれども、まず、南極条約、このおさらいをしたいというふうに思うんですね。 　一九五九年に十二か国で採択された、六一年発効ですけれども、そのときは日本もソ連も入っているわけです。当時は、外務省の方々も一生懸命やられて、皆さんの先輩ですよね、本当にいじめられて、いろいろなことがあって、しかし、私たち日本の南極における権益を取得することができたと。非常に優れた、すばらしい結果だと思います。 　そういう中で、平和目的でやらなきゃいけないとか、当たり前ですけれども、それから、重要なのは、領土権を凍結しなけ

お答え申し上げます。 　環境保護に関する南極条約議定書第七条でございますけれども、鉱物資源に関するいかなる活動も科学的調査を除くほか禁止する旨規定しているところは、今委員御指摘のとおりでございます。 　また、同議定書第二十五条は、鉱物資源に関する活動の禁止について、新たな法制度が効力を生じない限り継続する旨規定をしてございます。 　二〇四八年以降に南極で鉱物資源に関する活動が可能になるかのような報道があるということは承知をしておりますけれども、実際には、同条におきましては、同議定書の効力発生の日から五十年を経過した後に、いずれかの南極条約協議国が要請する場合には、同議定書の運用について検討するための会議を開催する旨規定されているのみでございまして、改正を予断する内容には実はなってございません。 　一方におきまして、南極地域におけます鉱物資源に関する活動の禁止でございますけれども、日

それはそうですよね、ノーマルの国、当然のことながらそれを考えるわけですよね。だけれども、世の中にはそうじゃない国々もいっぱいあるんだと。いっぱいじゃないか、いろいろあるんだということを今から申し上げます。 　南極の下には石油、天然ガス、石炭も、鉄鉱石や金やプラチナ、宝の山なわけであります。ここをやはりいいなと思う人たちは当然いっぱいいるわけでありますけれども、それで、こういうことを前提に考えると、あの国が動かないわけがないわけです。中国は、南極資源の獲得というのは当然のことながら、だって月の資源を持っていこうと言っているんですから、やはり、そういうようなことを考えると、それを狙っていろいろなことを着々と手を打っているんじゃないかと思われることがあるので、今から申し上げます。 　中国は、南極に関わったのが遅れて、一九八五年、ここから始まりました。長城基地、ここを始めてきたわけです。二〇二

横田委員の御質問にお答えをいたします。 　様々な情報、本当に、お調べをいただいて、御努力に敬意を表します。 　また、前提として、中国を含めた各国の南極地域における活動というものは、政府として、もちろん外務省を始め、非常に高い関心を有しております。ただ一方で、その活動の逐一について具体のコメントをするということは差し控えさせていただいております。 　ただ、その上で申し上げますと、南極の環境保護議定書は、科学的調査を除きまして鉱物資源に関するいかなる活動も禁止をするという旨明確に規定をしております。 　また、もう一つ大事な考えとして、柱として、南極地域における活動、各国の活動に関して、透明性の確保、トランスペアレンシーと強調しておりますけれども、こちらにつきまして非常に重視をしているということがございます。 　そのような観点を踏まえまして、我が国として、南極環境保護議定書を始めとする

まあ、そういうことなんでしょう。 　とにかく日中中間線のことを考えてくださいよ。すぐ目の前でいろいろなことをやられて、こっちは遺憾だ、遺憾だと言うだけでしょう。そんなようなことをやっていたら、中国は次はあの手、こっちはやれない、こんなことの繰り返しがずっと続いているうちに、それこそ中国が、今回、トランプさんに、いろいろなことをやったらそれは大変なことになるよと心理戦をしかけているわけです。やはり私たちもそろそろ目を覚まさなければいけない時期に来ていると思いますから、是非とも外務省は頑張っていただきたいと思います。 　終わります。