衆議院

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、ＵＰＵへの分担金や任意拠出金による貢献は、世界の郵便ネットワークの発展やＵＰＵにおける我が国のプレゼンス向上にも資する重要な手段であると考えております。 　その上で、分担金や任意拠出金がより効果的に用いられるよう、我が国はＵＰＵに対し、これまで、その効率的な運営や透明性の向上を求めてまいったところでございます。 　また、特に我が国からの任意拠出金を活用したＵＰＵの活動につきましては、ＵＰＵから定期的な報告を受領することにより、その効果を把握し、より効果的な活用がなされるよう、ＵＰＵと継続的に協議を続けているところでもございます。 　総務省といたしましては、引き続き、ＵＰＵへの分担金や拠出金に関する効率性、透明性の向上が図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。

頑張っていただけたらと思います。 　以上です。ありがとうございました。

茂木外務大臣は御退出いただいて結構です。 　次に、川松真一朗君。

東京都町田市選出、自民党の川松真一朗でございます。 　二月の選挙で初当選して、これが国会で初めての質疑ということになりますが、どうぞ皆様よろしくお願いいたします。 　先ほど米中首脳会談のお話もありましたけれども、私からはこの条約について質疑をさせていただきます。 　まず、日・キルギス租税協定についてでございますが、実は、私の幼なじみに約二十年前にキルギスタンに住んでいた友人がいまして、大変、かつてからキルギスの話は、ずっと話を聞いてきて、興味を持ってまいりました。カザフスタンやウズベキスタンと並んで、非常に私自身が関心を強く寄せている国というわけです。 　その彼から聞いてきたキルギスの姿というのは、とても興味深くて、示唆に富むものでありました。かつては、同じ主権国内であるこのキルギスタンの中に米軍の基地もロシア軍の基地も存在するというぐらい珍しいケースで、中央アジアの地政学的交差点

お答え申し上げます。 　今般の日・キルギス租税協定は、現行の日ソ租税条約を全面的に改正して新たな協定として締結し、国際的な二重課税の除去や脱税及び租税回避の防止に関する規定を拡充するものであります。 　今委員に詳しく御説明いただきましたが、キルギス、この国は、一九九一年の独立後、中央アジア五か国の中でいち早く民主化と市場経済化を軸とした改革路線を打ち出しました。また、キルギスを含む中央アジア五か国は、中国、ロシア及びイラン、アフガニスタンに囲まれ、地政学的にも非常に重要な地域であると認識しております。 　今般の本協定を締結することによりまして、源泉地国による課税範囲が一層明確化され、企業や個人にとっての法的安定性、予見可能性が高まり、両国間の経済活動及び人的交流を一層後押しするということを期待しております。

ありがとうございます。 　今お話がありましたように、これで二重課税の心配がなく、そして日本からの投資もしやすい環境が整ったということだと思います。 　キルギス自体は、豊かな資源を有していて、何より、真面目で向学心にあふれた優秀な人材がたくさんいるというふうに伺っています。とても親日国家でありながら、日本での認知度は、ほとんど知られていない、低い国というのが現状です。 　私自身は、これほどまでに親日感情が強くて、そしてＩＴ人材など潜在能力を秘めた可能性の高い国ですから、これを機会に人的交流を増やしていくことは我が国の外交戦略においても重要になると確信をしています。 　そんな中、高市総理は、去年十二月に東京で行われました中央アジアプラス日本対話・首脳会合、通称ＣＡ＋ＪＡＤにおきまして、中央アジア五か国の首脳と会談をし、外相会談も行われました。 　ここでお聞きしたいんですが、政府として

川松委員にお答えをさせていただきます。 　元々キルギスにお知り合いがいらっしゃったということ、非常に、キルギスを始め中央アジアは、今後、厳しい国際情勢の中でも、また我が国の経済や、そしてエネルギー安全保障上の様々な問題の中でも、非常に重要な地政学上の要衝でございます。キルギスとの連携関係、まず非常に重要であって、それを強化をしていきたい。そして、その中で、非常に関心を持っていただいていることにまず外務省としても感謝を申し上げたいと存じます。 　キルギスにつきましては、やはり、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序、我が国が一番重要と思っている観点によりまして、その価値を共有する重要なパートナーでございます。 　御指摘のとおり、昨年十二月に、ＣＡ＋ＪＡＤ、中央アジア五か国、キルギスを含めた五か国と日本の対話・首脳会合を開催をさせていただきました。 　そのときに、茂木外務大臣も、来日さ

ありがとうございます。 　国光副大臣も、当時、各国の外務大臣を医療コンテナに御案内されたりなどを拝見いたしましたが、日本を中心として中央アジアの安定がつくられていくということは、結果、ユーラシア全体の安定につながり、そこにおける日本の国際的信頼の蓄積が更に増していくということだと思いますので、今後とも是非よろしくお願いいたします。 　続いて、南極環境保護議定書附属書６に関することについてお聞きをいたします。 　先ほどもお話がありましたけれども、まさに、五月十一日から二十一日の日程で、第四十八回南極条約協議国会議が広島市で開催をされています。国光副大臣も開会式に出席されてきたばかりでありますけれども、ホスト国として、この会議では、何を目的として、そしてどんな成果を得たいというふうに思っておられるのか、見解をお聞かせください。

ありがとうございます。 　御指摘のとおり、今ちょうど、今週の火曜日から第四十八回南極条約協議国会議の開催を広島でさせていただいております。私自身、開会式に火曜日に出席をさせていただきました。 　これは、南極地域、非常に今、元々平和利用をしっかり定めているというふうな地域でありますけれども、様々環境変化が、例えば、観光客が非常に近年急増しているというふうな課題であったり、また、気候変動を始め地球環境の変化があり、それによって氷の融解や、また、あるいは動植物への影響というのがあります。これにつきまして各国でどうあるべきかということを議論するものであります。 　日本は、南極条約の発効当初からの元々原署名国でありますし、また協議国でありますので、南極条約を重視する姿勢を改めて私自身も述べてまいりました。 　主に、この会議におきましては、先ほどの平和的利用、そしてまた科学的研究の促進、そして

ありがとうございます。 　南極は我々日本から約一万四千キロ離れたところにあり、実は僕、元々テレビ朝日でアナウンサーをやっていた時代に、南極の基地の特集企画などをやったことがありまして、まさに短い夏の中でどのように生物が過ごしていくのか、あるいは、地球温暖化に対しての、南極として一つ大きなキーワードがあるんだろうということで注目をしてきたわけですけれども、その拠点が今、様々な社会環境の変化の中で危ぶまれているという状況だと思います。 　国際南極旅行業協会の統計などを見ると、九〇年代には一万人以下だった南極への観光客が今や十万人も超えて、その状態が続いている。一人南極に入るだけでもうどれだけの氷が解けるんだという危惧がされている中で、今重要な会議が開かれているものと認識しているわけですが、お話がありましたように、日本は、昭和基地を中心として、科学的知見を提供をしたり、南極の平和利用に貢献し